7122 近畿車輛 有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。なお、第104期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。

上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有又は被所有割合の(　)内は、間接所有の割合で内数であります。

５　議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

６　KINKISHARYO International，L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が295名増加しております。主な理由は、連結子会社(KINKISHARYO International，L.L.C.)の業容の拡大に伴い期中採用を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社における状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成29年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は790名(出向者を含む)であり、全日本民間労働組合連合会(連合)に加盟しております。

組合との間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、新興国経済の動向、英国のＥＵ離脱や米国における保護主義台頭の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が455億４千４百万円（前連結会計年度売上高440億２千１百万円）と前年同期に比べ15億２千２百万円の増収となりました。利益面につきましては、当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は142億２千５百万円（前連結会計年度営業利益14億２千３百万円）、経常損失は149億８千１百万円（前連結会計年度経常利益12億７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は146億１千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益８億６千５百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①鉄道車両関連事業

国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は447億４千５百万円（前連結会計年度売上高432億２千１百万円）となり、営業損失は138億５千７百万円（前連結会計年度営業利益16億３千７百万円）となりました。

②不動産賃貸事業

東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千８百万円（前連結会計年度売上高７億９千９百万円）となり、営業利益は６億９千２百万円（前連結会計年度営業利益６億９千３百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、39億８千万円（前連結会計年度末45億５千２百万円）と前年同期に比べ５億７千２百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加により、110億２千３百万円の支出（前連結会計年度50億３千７百万円の支出）と前年同期に比べ59億８千５百万円の支出の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、24億３千９百万円の支出（前連結会計年度37億２千１百万円の支出）と前年同期に比べ12億８千１百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、128億７百万円の収入（前連結会計年度41億６千２百万円の収入）と前年同期に比べ86億４千４百万円の収入の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献することを理念として、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組んでまいりました。鉄道車両製造で培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範を遵守し、顧客第一主義に徹し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
　また、鉄道車両はエネルギー効率が高く、CO2排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段です。当社では企業内活動におきましても、企業の社会的責任の一環として、環境に配慮したシステム作りが大切であると考え、グループ会社も含めてISO14001を取得し、製品のみならず、その製造に当たっても環境保全に努めるべく、全社をあげて取り組んでおります。

鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、デザイン業務・エンジニアリング機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズへの対応に努めるとともに、低コスト生産体制の構築を進め、競争力を強化し、長期的に安定した受注と利益の確保を図ってまいります。

不動産賃貸事業においては、東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に安定した収益確保に努めてまいります。
  全社的には、モノ造りの総合力の強化に向けて、社員教育の強化により人財育成に注力するとともに、生産設備の有効活用等によって、一層の生産性向上に努めるなど、全社を挙げて収支構造の改善に取り組み、業績の向上を目指してまいります。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
　また、当社の連結子会社であるKINKISHARYO International, L.L.C.において、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断いたしました。これを是正するため、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおける内部統制の整備・運用を強化し、再発防止に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1) 事業の特徴

当社グループは、平成29年３月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.2％を占める実質的な鉄道車両製造専業メーカーであり、国内市場に加え海外市場を開拓することで、売上先の分散を図っております。
　国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実に注力し受注拡大を図っておりますが、海外市場において期待通りの受注が確保出来なかった場合、また、国内市場において新製車両の需要の減少傾向が続いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外活動

当社グループの鉄道車両関連事業は、国内向車両の需要が減少傾向にあるため海外向車両の受注に力を入れております。海外における政治・経済の情勢並びに原材料の海外調達等において予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動による影響

当社グループの鉄道車両関連事業における外貨建取引に対しては、為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質等

当社グループの鉄道車両関連事業は、製品の品質確保に万全を期しておりますが、予期せぬ状況により品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個別受注管理

当社グループの鉄道車両関連事業は、請負金額が大きい等の重要な案件について、受注契約締結前に十分な社内検討を行っております。しかしながら、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、主に次世代省エネルギーバッテリー車両等の開発を行っており、研究開発費の総額は２億３千６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は726億４千８百万円（前連結会計年度末575億６千３百万円）と150億８千５百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、494億円（前連結会計年度末363億５千３百万円）と130億４千６百万円の増加となりました。固定資産は主に建物及び構築物の増加により、232億４千８百万円（前連結会計年度末212億１千万円）と20億３千８百万円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は560億９千万円（前連結会計年度末257億３千６百万円）と303億５千３百万円の増加となりました。流動負債は主に受注損失引当金及び短期借入金の増加により、396億５千万円（前連結会計年度末180億３千８百万円）と216億１千２百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、164億４千万円（前連結会計年度末76億９千８百万円）と87億４千１百万円の増加となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は165億５千８百万円（前連結会計年度末318億２千６百万円）と152億６千８百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。

(2) 経営成績

当連結会計年度は、主に鉄道車両関連事業の増加により、売上高は455億４千４百万円（前連結会計年度売上高440億２千１百万円）と前年同期に比べ15億２千２百万円の増収となりました。しかしながら、当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は142億２千５百万円（前連結会計年度営業利益14億２千３百万円）となりました。
　営業外収益は為替差益の計上等により、３億３千６百万円（前連結会計年度営業外収益２億５千２百万円）と８千３百万円の増加となり、営業外費用は支払手数料の計上等により、10億９千２百万円（前連結会計年度営業外費用４億６千８百万円）と６億２千３百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△７億５千５百万円（前連結会計年度△２億１千６百万円）となりました。また、経常損失は149億８千１百万円（前連結会計年度経常利益12億７百万円）となり、特別利益は投資有価証券売却益３億４千２百万円、固定資産売却益６千３百万円を計上しております。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は146億１千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益８億６千５百万円）となりました。なお、事業別の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は45億８千２百万円であります。

セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 鉄道車両関連事業

同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、アメリカにおける車両製造工場の整備、生産効率の向上や作業環境の改善を目的とした工場の建設、老朽化設備の更新等があり、設備投資金額は45億１千３百万円となりました。

(2) 不動産賃貸事業

特記すべき事項はありません。

(3) 全社(共通)

特記すべき事項はありません。

なお、上記の設備投資金額には、セール・アンド・リースバック取引によるリース資産の取得４億８千９百万円及び無形固定資産を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、不動産賃貸事業における賃貸用土地を売却しており、固定資産売却益６千３百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

近畿車輛株式会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。

４　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。

(2) 在外子会社

KINKISHARYO International, L.L.C.

平成29年３月31日現在

(注) １　土地及び建物の一部を賃借しております（年間賃借料147百万円）。
なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

２　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

近畿車輛株式会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株から１株に併合）を実施しております。これにより、発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。これにより、発行済株式総数は62,175,238株減少し、6,908,359株となり、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式は25,496株であり、「個人その他」に254単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、自己株式25,496株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、25,296株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３　平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　    3,045百株

３  平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

３　平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は6,908,359株、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。

　なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２　平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株から１株に併合）を実施しております。当事業年度における取得自己株式3,004株の内訳は、当該株式併合前が2,579株、当該株式併合後が425株となっております。

　　 ２　当期間における取得自己株式には、平成29年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。

当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社グループを取り巻く事業環境は、今後も引き続き収支的に厳しい状態が続く見込みであります。当期の業績は大幅な損失を計上することとなり、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場によるものであります。

２　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施したため、第105期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　齊藤紀彦、小森悟、加藤千明、松岡俊宏は社外取締役であります。

２　監査役　三浦均、余部信也、美根晴幸、松下育夫は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役(常勤)　三浦均の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　余部信也、美根晴幸、松下育夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の業務執行体制は、取締役が13名、うち社外取締役は４名（うち２名を独立役員として指定）で、取締役相互の経営監視に加え、社外取締役は客観的立場からの助言、指導や業務執行に対する監督を行っております。また、監査役制度を採用しており、監査役４名全員が社外監査役（うち１名を独立役員として指定）で、各監査役は法務などそれぞれの専門的見地から経営の監査を行っております。上記により、社外からの独立した客観的な監督または監査が行われていると考えられるため、現在の体制を採用しております。
　なお、会社法第427条第１項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役の全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
　中・長期にわたる経営全般に係る業務は、中期経営計画及びそれをブレークダウンした事業方針に基づき推進しております。社長が業務の執行を統括し、各取締役が担任・担当業務を執行しております。法令並びに定款で定められた事項に加え、取締役会付議基準に定められた重要事項は、定例で年間８回、必要に応じて臨時に開催される取締役会に付議されるほか、毎週１回、常勤の取締役及び監査役、理事並びに子会社社長等が集まる経営会議を開催し、経営会議付議基準に定められた重要事項に係る審議並びに業務報告及び情報交換を行い、グループ全体での課題の共有に努めております。こうした定例的な会議に加え、重要事項と考えられるテーマについては、適宜、戦略会議を開催するほか、各種委員会やプロジェクトチームを立ち上げて対応しております。

また、取締役会においては、相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を定め、より公正で迅速な経営を行うよう、監査役会においても監査の充実を図り、それぞれに独立役員、社外役員を選任、透明性の維持と活性化に努めております。　
　以上に加え、適宜適切に情報開示を行い、株主の権利を尊重し、平等性を確保して、公正で透明性の高い、健全な経営を目指しております。さらに、ＩＲ活動を通して投資家や株主の皆様の理解を得るとともに、当社への意見を吸収しております。当社は、今後も株主の皆様だけでなく、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とも信頼関係を構築し、共存共栄を目指した企業経営に努めてまいります。

② 企業統治に関する事項（内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況）

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとります。
　また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施します。更に、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。
　内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、監査部を設置します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び経営会議などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行います。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化します。
　社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定します。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、取締役による迅速な意思決定を図っていきます。
　役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、経営会議など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置します。

・企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。
　また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を確保します。
　監査部は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施します。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、監査役付の職務を設けます。監査役付の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行います。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得ます。

・当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、適時適切な方法で当社の監査役に報告します。
　監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は経営会議などの重要会議に出席することができます。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保します。
　「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保します。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証します。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務を執行する上で必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払います。

・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び取締役会は、監査役が何時でも取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役会の同意を得ます。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行います。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行います。

・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況

反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応します。

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査

内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員５名を配置しております。監査部は「内部監査規則」「内部監査実施要領」「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。
　金融商品取引法に基づき、当社が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や経営会議等において内部統制部門の責任者に報告されております。

監査役監査

監査役会は「監査役会規則」「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえ監査を実施し、監査報告書を作成しております。
　監査役は取締役会に出席するほか常勤監査役は週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役業務執行確認書」及び「内部統制システムの整備・運用に係る取締役の職務の執行状況報告書」の提出を受け、業務執行状況の聴取を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の業務執行の合理性、適法性等を監視しております。
　また、監査役（会）は、代表取締役と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
　この他、監査役の職務を補助するために、専任の社員１名を配置しております。

会計監査

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であります。平成29年３月期の会計監査業務を執行した公認会計士２名は、いずれも継続監査年数は７年以内であります。

監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
　監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役

・社外取締役４名のうち２名は独立役員であります。

・社外取締役齊藤紀彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

・社外取締役小森悟は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

・社外取締役加藤千明は、鉄道システムに対する方向性などについて、近畿日本鉄道株式会社の経営に携わってきた豊富な経験と幅広い見地から当社経営にご意見をいただいており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

・社外取締役松岡俊宏は、西日本旅客鉄道株式会社での経験に基づき、幅広い見地から鉄道に関する今後の課題など当社経営にご意見をいただくことが期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外監査役

・社外監査役４名のうち１名は独立役員であります。

・社外監査役三浦均は、西日本旅客鉄道株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

・社外監査役余部信也は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。日本生命保険相互会社における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

・社外監査役松下育夫は、近鉄グループホールディングス株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。

社外取締役及び社外監査役からそれぞれの職務を遂行するための調査等の依頼に対しては、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応し、社外取締役及び社外監査役による円滑な監督、監査業務が可能な体制を整えております。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　期末日現在の取締役は15名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額内において、月額報酬分と常勤役員については業績連動分を加え、職責と成果を反映したものとして取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき配分しております。
　監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額内において、監査役の協議で決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　　 23銘柄

貸借対照表計上額の合計額  81億１千１百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査人による監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、業務執行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員中畑孝英、安井康二の２名であり、公認会計士９名、その他14名が監査業務の補助者となっております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるKINKISHARYO (USA) INC.及びKINKISHARYO International, L.L.C.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として２千７百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるKINKISHARYO (USA) INC.及びKINKISHARYO International, L.L.C.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として２千６百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3社　　

連結子会社の名称

KINKISHARYO (USA) INC.

KINKISHARYO International, L.L.C.

㈱ケーエステクノス (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のKINKISHARYO (USA) INC．及びKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a 仕掛品

主に個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

a 平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

b 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準

親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

在外連結子会社における請負工事に係る収益の計上基準は、すべて工事進行基準(工事の進捗率の見積りは契約された作業の物理的な完成割合による方法)によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約

（ヘッジ対象）

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

該当事項はありません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」90百万円、「雑収入」35百万円は、「雑収入」125百万円に、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」50百万円、「支払補償費」35百万円、「雑支出」24百万円は、「雑支出」110百万円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

４　運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「投資有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、収益性の低下に基づく簿価切下額(当連結会計年度794百万円、前連結会計年度224百万円)を除き、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　4,154株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　(注) １　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しております。

　２　普通株式の発行済株式に係る減少62,175,238株は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) １　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しております。

２　自己株式の増加3,004株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加2,579株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加425株であります。

３　自己株式の減少223,839株は、株式併合によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しておりますが、
当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  車両製造設備(機械及び装置)及び本社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

　無形固定資産　本社におけるサーバー用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定し、また、短期的な運転資金は、銀行借入により調達しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建ての成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リスクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
　投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
　デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。

 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

平成29年３月31日(連結決算日)における営業債権については、事業の性格上、特定の大口顧客に限定されており、そのほぼ全てが政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２ をご参照下さい)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。

(5) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ(為替予約)取引

先物為替相場に基づき算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額139百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額139百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 　時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

２　予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

当社及び国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度263百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　(注)　当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は692百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は692百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは減価償却費(26百万円)による減少であります。

　　当連結会計年度の主なものは、不動産の売却(48百万円)、減価償却費(26百万円)による減少であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
　従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△907百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△907百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,918百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額7,031百万円は、管理部門に係る負債であります。　

(4) 減価償却費の調整額34百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。　

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,060百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,060百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,402百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額16,028百万円は、管理部門に係る負債であります。　

(4) 減価償却費の調整額36百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。　

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

　(1) アフリカ……エジプト・アラブ共和国

　(2) アジア………中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

　(1) アフリカ……エジプト・アラブ共和国

　(2) アジア………中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦、フィリピン共和国 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　鉄道車両新台車枠工場建設等の工事については、市場価格を参考に協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　鉄道車両新台車枠工場建設等の工事については、市場価格を参考に協議の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失金額、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。　 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。　４　収益及び費用の計上基準

鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

契約履行に対する保証

銀行借入に対する保証

※２　担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　４  運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「投資有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　(注)　当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年７月27日

近畿車輛株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、近畿車輛株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、近畿車輛株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、会社の連結子会社であるKINKISHARYO International, L.L.C.の決算・財務報告プロセス、材料仕入に係る業務プロセス及び棚卸資産に係る業務プロセスに、開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は特定した必要な修正はすべて連結財務諸表に反映している。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年７月27日

近畿車輛株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。