5817 ＪＭＡＣＳ 四半期報告書－第54期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　当第１四半期連結累計期間より、「上海皆碼嗣電气有限公司」と「HONG KONG JMACS LIMITED.」の子会社２社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　これに伴い、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の２区分から、「海外事業」を含めた３区分としております。

 「海外事業」は、主に「電線事業」と「トータルソリューション事業」で取扱う商品及び製品の販売等を、海外で行っております。

　なお、当社の子会社である上海日芦貿易有限公司は、平成29年３月で清算結了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前事業年度の数値との比較分析は行っておりません。

(1)業績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景に、海外経済の回復により輸出が景気の牽引役となり、実質ＧＤＰ成長率がプラス基調で推移するなど、緩やかに持ち直してまいりました。

　一方で、米国や欧州の政治動向や中東情勢等の地政学リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　電線業界におきましては、今後東京オリンピックを控えてインフラ建設等の需要の盛り上がりが見込まれる中で、銅電線出荷量の主要な需要部門である建設・電販部門が緩やかな伸びを見せるなど、内需全体は、回復傾向で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１.攻撃こそ最大の防御である。

（攻めの経営）２.世のため人のための事業を行う。３.スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、

平成29年６月１日付で国際営業部を新設し、グローバル化も視野にマーケティング機能を拡充、トータルソリューション事業の将来の収益基盤を確固たるものにするための先行投資として、社会のニーズにマッチした製品の開発を推進してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,193,525千円、営業利益44,488千円、経常利益58,228千円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,297千円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の２区分から、「海外事業」を含めた３区分としております。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、景気が回復基調の中で、東京オリンピック等の建設投資の伸びを背景に、インフラ整備の需要回復を受けて堅調に推移した結果、売上高1,172,801千円、セグメント利益88,540千円となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、ＩｏＴやＡＩ関係の成長分野において、市場のニーズに迅速に対応しつつ製品開発を加速させるため、ソフト開発エンジニア等を補強のうえ組織を拡充し、販路拡大に向けた体制整備とパッケージ開発に注力した結果、売上高20,219千円、セグメント損失33,432千円となりました。

＜海外事業＞

　グローバル化推進の一環として中国市場を開拓する目的でHONG KONG JMACS LIMITED.を統括会社として、平成28年６月に独資により上海皆碼嗣電气有限公司を設立いたしました。

　設立後、現地採用を含めた人員の確保及び管理体制の整備を優先した結果、売上高504千円、セグメント損失10,619千円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は6,917,461千円となりました。

　流動資産は、2,728,012千円となりました。その主な内訳は現金及び預金355,916千円、受取手形及び売掛金

1,582,248千円、商品及び製品294,683千円、原材料及び貯蔵品242,246千円等です。

　固定資産は、4,189,448千円となりました。その主な内訳は建物及び構築物1,116,312千円、機械装置及び運搬具191,445千円、土地1,045,837千円、投資不動産1,585,125千円等です。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末の負債残高は2,331,660千円となりました。

　流動負債は、1,333,506千円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金911,253千円、短期借入金

200,000千円等です。

　固定負債は、998,154千円となりました。その主な内訳は長期借入金711,875千円、退職給付引当金107,681千円、役員退職慰労引当金147,616千円等です。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は4,585,800千円となりました。その主な内訳は資本金647,785千円、資本剰余金637,785千円、利益剰余金3,245,505千円等です。

この結果自己資本比率は66.3％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,465千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末現在の所有株式数は31,838株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．の重要性が増したた

め、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　①連結子会社の数　　　　　　　　　２社

　　②連結子会社の名称　　　　　　　　上海皆碼嗣電气有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HONG KONG JMACS LIMITED.

　(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　　①非連結子会社の数　　　　　　　　　１社

　　②非連結子会社の名称　　　　　　　　上海日芦貿易有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は清算を完了し、売上高、当期純損益等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

　連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　会社名　　　　　　　　　　　　　　　四半期決算日

　上海皆碼嗣電气有限公司　　　　　　　平成29年３月31日

　HONG KONG JMACS LIMITED.　　　　　　平成29年３月31日

（注）四半期連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　　ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～31年

機械装置及び運搬具　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。
　当社は平成20年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお

ります。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日)を当第１四半

　　　期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「第４［経理の状況］１四半期連結財務諸表[注記事項](連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に

記載のとおり、上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．を連結の範囲に含めたことに伴い、

報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

　　潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上