4714 リソー教育 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として

計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除

しております。また、前第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は雇用情勢の改善や消費者マインドの持ち直しを背景に底堅さを維持しており、企業活動については設備投資は力強さに欠けるものの、業績の改善が続くことを反映して緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら世界経済におきましては、地政学リスクや米国や欧州の政治動向など、中期的な下振れリスクも依然として顕在しております。

　学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。

　このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で２年目となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前期より推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により新校開校を進めており、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に個人指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。

　また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）も海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」は、昨今の託児所不足という時代のニーズを追い風に、さらなる収益力向上をめざすなど好調に伸びております。

　以上の結果、売上高は4,388百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失は332百万円（前年同期は営業損失206百万円）、経常損失は343百万円（前年同期は経常損失212百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円）となりました。

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

セグメント別の業績は次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は2,070百万円（前年同期比7.9％増）、内部売上を含むと2,086百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

当連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭＡＳセンター北校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ戸越校（東京都）、ＴＯＭＡＳ浅草橋校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ錦糸町校（東京都）を移転リニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は911百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

当連結会計期間におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ松本校（長野県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ浜松校（静岡県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ長崎校（長崎県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ熊本校（熊本県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ鹿児島中央校（鹿児島県）を新規開校いたしました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は819百万円（前年同期比11.0％増）、内部売上を含むと826百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

当連結会計期間におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童国立校（東京都）を新規開校し、伸芽’Ｓクラブ学童池袋校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童自由が丘校（東京都）を移転リニューアルいたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は249百万円（前年同期比9.6％増）、内部売上を含むと305百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

⑤その他　[人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]

　人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は337百万円（前年同期比8.8％増）、内部売上を含むと523百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少、有形固定資産、繰延税金資産の増加等により前連結会計年度末と比較して709百万円減少し、10,541百万円となりました。

　負債は、賞与引当金が増加したものの、未払法人税等、訴訟損失引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して121百万円減少し、4,827百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して587百万円減少し、5,713百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が41,500株（議決権415個）

含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。

３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟の提起

当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。（３件：請求金額　合計40,000千円）

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）および当第１四半期連結累計

期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

　　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

　第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向が

　あります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金3,297千円が含まれて

　　　おりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において57,340株

であります。また、前第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年４月10日開催の取締役会において、第32期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第32期末配当による配当金の総額…………………………………344,483千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………７円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………平成29年５月11日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

　平成29年７月10日開催の取締役会において、第33期第１四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第33期第１四半期末配当による配当金の総額……………………344,476千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………７円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………平成29年８月10日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上