2651 ローソン 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、加盟契約のうち新たに当社へ加盟する際の契約の変更を行っております。その要旨は以下の通りです。なお、既存の契約につきましては、契約満了まで変更はありません。

(1) 主要な加盟契約の要旨

ａ  当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ  加盟に際し、徴収する加盟金に関する事項

ｃ  フランチャイズ権の付与に関する事項

(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。

(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。

ｄ  加盟店に対する商品の販売条件に関する事項

(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

ｅ  経営の指導に関する事項

(a）加盟に際しての研修

加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。

(b）研修の内容

イ  スクールトレーニング（６日間）

当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定

ロ  ストアトレーニング（14日間）

トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得

(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法

イ  仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導

ロ  販売促進活動に関する指導

ハ  接客態度、服装や身だしなみに関する指導

ニ  衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導

ホ  毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言

ヘ  その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助

ｆ  契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項

(a）契約期間

イ  契約の開始日……契約締結日

ロ  契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目の日

(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続

契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。

(c）契約解除・解約の条件

当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。

解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。

ｇ  加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。

(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店

(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店

ｈ  経費負担に関する事項

店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。

ただし、上記ｇ(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日までの３か月間）におきましては、２年目となる「1000日全員実行プロジェクト」をさらに前進、加速させ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化に直面しております。当社は、この重要な節目に、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を引き続き目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,592億16百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益162億52百万円（同6.9％減）、経常利益159億82百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益95億97百万円（同8.8％増）となりました。

なお、2017年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

(国内コンビニエンスストア事業)

国内コンビニエンスストア事業につきましては、ローソンらしい商品の開発や、カウンターファストフードなど主力商品の強化に取り組みました。また、店舗の生産性向上のためにタブレット型端末や自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）の導入に向けた準備も進めてまいりました。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化し、オペレーションや本部による加盟店支援の体制を更に整備するなど、積極的に推進いたしました。

[商品及びサービスの状況]

商品につきましては、日配食品や冷凍食品など、日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、サラダのリニューアルによるデリカカテゴリーの品揃えを充実させたほか、「餃子定食弁当」など夕食にもご利用いただける弁当のラインナップを拡充するなど、商品力の強化に取り組んでまいりました。

カウンターファストフードでは、従来の焼鳥より重量を約20％増やした「でか焼鳥」の販売が引き続き好調であったほか、３月には「でか串カツ」を発売し、多くのお客さまから好評を博しました。

デザートでは４月にUchi Café SWEETSをリニューアルし、「プレミアムショコラエクレール」などの商品が人気を集めました。

また、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力し、ナチュラルローソンブランドの人気商品「グリーンスムージー」に、カロリーと糖質に配慮した新しい商品「グリーンスムージーOff&Plus」の販売を開始し、健康志向の強いお客さまの層を広げることができました。

これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*1の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。

販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10％引きになる「ローソン得市！」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、５月の連休に合わせて実施した「おにぎり100円セール」や、エンタテイメント分野の強みを生かした「GENERATIONS from EXILE TRIBE」の「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。

*1　ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

　　(注)　上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
　　　　　また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。

[店舗開発の状況]

出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
　当期におけるローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は158店舗、閉店数は79店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は13,190店舗となりました。*2

他チェーンとの提携につきましては、各社との事業統合契約などを通じて、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換していく予定です。

また、３月より大阪市営地下鉄駅構内において、新たな駅ナカコンビニとして「ローソン」をオープンし、８月上旬にかけて順次オープンさせていく予定です。

４月には、外国人観光客に人気の東京・銀座に、通常のコンビニエンスストア商品に加え、日本ならではのお土産などを取り揃えた「ローソン GINZA SIX 店」をオープンしました。

さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で158店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は44店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、５月末日現在で９店舗となっております。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。

「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなど、バリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。

*2 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。

[国内店舗数の推移]

(注)　上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[地域別店舗分布状況（平成29年５月31日現在）]

(注)　上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[その他]

当社は、５月に株式会社ポプラなどとの間で株主間協定を締結し、第三者割当増資により発行される同社の新株式発行を引き受けることを決議いたしました。第三者割当増資後の当社の持株比率は18.27％となり、今後、同社との協業関係をさらに強化してまいります。

また、ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を引き続き推進し、お客さまの利便性の向上に努めました。

当社は、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」をいたしました。電子タグの活用により、店舗業務の効率化やお客さまの利便性改善を目指してまいります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,083億85百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は130億92百万円（同9.4％減）となりました。

(成城石井事業)

　食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、５月末日現在で135店舗となりました。売上は堅調に推移し、４月に株式会社成城石井の“新しい旗艦店”として、大型店の池尻大橋店をオープンいたしました。広々とした店内には「成城石井」が取り扱うほぼすべての商品をラインナップし、店内の石釜オーブンで焼き上げるピザなど、これまでにない新しいサービスを取り入れております。引き続き、創業90周年を迎えた株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は196億99百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は17億73百万円（同7.0％増）となりました。

(エンタテイメント関連事業)

エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」の３店舗目を吉祥寺にオープンし、好評を得ております。５月末日現在のHMVの店舗数は55店舗となりました。今後ともエンタテイメント事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、４月にアクアシティお台場に映画館をオープンいたしました。５月末日現在では、全国39サイト、353スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。

これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は190億96百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は13億16百万円（同39.7％増）となりました。

(その他の事業)

当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
　海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
　中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海に進出して以来、重慶、大連、北京、武漢等に進出してまいりました。５月に１周年を迎えた武漢では100店舗を突破し、順調に店舗数を拡大させております。また、５月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,093店舗となりました。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加いたしました。新たな金融機関との提携も推し進め、５月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で88金融機関（前期末比１金融機関増）、全国のATM設置台数は11,958台（前期末比46台増）となりました。

これらの結果、その他の事業の営業総収入は140億12百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は67百万円（同83.0％減）となりました。

なお、平成28年11月に設立したローソンバンク設立準備株式会社を通じて、これまで展開してきた金融サービスを基盤に、関係当局の許認可等を前提とした銀行の設立準備を進めております。

(2)  財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ362億43百万円増加し、2,855億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が299億57百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ72億99百万円増加し、6,245億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産が38億35百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ435億43百万円増加し、9,101億21百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ522億41百万円増加し、4,090億24百万円となりました。これは主に、預り金が706億７百万円増加、短期借入金が297億50百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億30百万円増加し、2,260億29百万円となりました。これは主に、リース債務が19億55百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ544億72百万円増加し、6,350億53百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ109億28百万円減少し、2,750億67百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が50億43百万円減少、利益剰余金が34億68百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.5％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

       また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

配当金支払額

　  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月11日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古内 和明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。