| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年7月7日 |
| 【事業年度】 | 第117期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リコー |
| 【英訳名】 | RICOH COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員・CEO 山 下 良 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区中馬込一丁目3番6号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております) |
| 【電話番号】 | 03(3777)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 コーポレートコミュニケーションセンター IR室長 本 田 雅 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目13番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6278)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員・CFO 大 山 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年6月22日に提出いたしました第117期(自2016年4月1日至2017年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
第5 経理の状況
2 財務諸表等
(1)財務諸表
注記事項
(貸借対照表関係)
4 偶発債務
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
2017年3月に終了した第18次中期経営計画においては、前述の事業戦略展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉え、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。
第19次中期経営計画では「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識をゼロベースで見直します。マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略を見直し、コスト構造改革を最優先事項として、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を推進します。同時に、リコーグループの強みを活用して市場を拡大していく成長事業に焦点を絞り、将来に向けた投資を実施します。また経営システムの改善を行い、実行力の強化と、権限委譲を進めます。
(訂正後)
2017年3月に終了した第18次中期経営計画においては、前述の事業戦略展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉え、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。
第19次中期経営計画では「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識をゼロベースで見直します。マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略を見直し、コスト構造改革を最優先事項として、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を推進します。同時に、リコーグループの強みを活用して市場を拡大していく成長事業に焦点を絞り、将来に向けた投資を実施します。また経営システムの改善を行い、実行力の強化と、権限委譲を進めます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
第5【経理の状況】
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
(貸借対照表関係)
4 偶発債務
(訂正前)
4 偶発債務
(1) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2016年3月31日) | 当事業年度(2017年3月31日) | |
|---|---|---|
| RICOH FINANCE CORPORATION | 33,804百万円 | 33,657百万円 |
(2) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2016年3月31日) | 当事業年度(2017年3月31日) | |
|---|---|---|
| RICOH INNOVATIONS CORPORATION | 781百万円 | 800百万円 |
(訂正後)
4 偶発債務
(1) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2016年3月31日) | 当事業年度(2017年3月31日) | |
|---|---|---|
| RICOH FINANCE CORPORATION | 33,804百万円 | 33,657百万円 |
(2) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2016年3月31日) | 当事業年度(2017年3月31日) | |
|---|---|---|
| RICOH INNOVATIONS CORPORATION | 781百万円 | 800百万円 |
(3) 下記関係会社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関がスタンドバイL/Cを発行しています。当該関係会社の借入債務が履行されず、現地金融機関からの請求に基づき当該スタンドバイL/Cに基づく金融機関の支払がなされた場合には、当該金融機関は当社に対して補償を要求する権利を有しています。当該スタンドバイL/Cの極度金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2016年3月31日) | 当事業年度(2017年3月31日) | |
|---|---|---|
| RICOH INDIA LIMITED | ― | 28,815百万円 |