9007 小田急電鉄 有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度（第95期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度（第95期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　当事業年度（第96期）の１株当たり配当額14.50円は、１株当たり中間配当額4.50円と１株当たり期末配当額10.00円の合計であります。平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額10.00円は株式併合後の金額であります。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

①  旧会社関係

昭和23年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱及び当社の４社に分離いたしました。

②　新会社関係

(2) 関係会社の沿革

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

(1) 運輸業(33社)

(2) 流通業(８社)

(3) 不動産業(７社)

(4) その他の事業(32社)

(注) １　①は連結子会社

２　②は非連結子会社

３　③は持分法適用関連会社

４　各事業の会社数には当社が重複しております。

５　当社は平成29年５月31日付で、㈱ビーバートザンの全株式をグループ外へ譲渡いたしました。

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞

　（注）上図は当社、連結子会社44社、持分法適用会社２社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合であります。

３　江ノ島電鉄㈱、東海自動車㈱、神奈川中央交通㈱及び㈱白鳩は、有価証券報告書を提出している会社であります。

４　㈱小田急百貨店及び小田急商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

５　当社は平成29年５月31日付で、㈱ビーバートザンの全株式をグループ外へ譲渡いたしました。

　（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称及び組合員数は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境は着実に改善し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、その先行きについては、海外経済の不確実性が残るなど、依然として不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行ったものの、流通業や不動産業等で減収となったことから、営業収益は5,230億３千１百万円と、前連結会計年度に比べ67億８千万円の減少（前期比1.3％減）となりました。

これに伴い、営業利益は499億４千６百万円と、前連結会計年度に比べ29億８千７百万円の減少（前期比5.6％減）となりました。

一方、経常利益は466億３千８百万円と、営業外損益の改善等により、前連結会計年度に比べ９億４千３百万円の増加（前期比2.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は260億６千７百万円と、特別利益の減少及び特別損失の増加等により、前連結会計年度に比べ14億３千万円の減少（前期比5.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運輸業

鉄道事業につきましては、輸送面において、最重要課題である当社線近郊区間の複々線化について、下北沢～世田谷代田間の緩行線トンネル構築工事や東北沢駅・世田谷代田駅の駅舎工事が完了したほか、下北沢駅において本設のエスカレーターやエレベーターの使用を開始するなど、平成30年３月の複々線完成に向けて鋭意工事を推進いたしました。また、ロマンスカー30000形１編成を「ＥＸＥα（エクセ アルファ）」としてリニューアルしたほか、通勤車両の新造や更新を実施するなど、輸送サービスの向上に努めました。さらに、「箱根につづく時間（とき）を優雅に走るロマンスカー」をコンセプトとした新型ロマンスカー70000形の製造に着手いたしました。

営業面においては、外国人旅行客のさらなる誘致に向けて、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設し、現地旅行代理店等との関係性強化に努めたほか、江ノ島電鉄㈱が台湾の鉄道事業者「高雄捷運股份有限公司（高雄メトロ）」と観光連携協定を締結し、共同送客を開始するなど、グループが一体となってインバウンド施策を推進いたしました。また、当社において、行楽シーズンにおける臨時列車の運行や各種キャンペーンの展開等により、箱根、江の島・鎌倉エリア等への積極的な旅客誘致に努めました。

施設面においては、安全性を一層高めるため、代々木八幡駅～梅ヶ丘駅の６駅へのホームドア設置に向けた設計に着手するとともに、新宿駅や大和駅及び多摩線の駅間の高架区間などで耐震補強工事を鋭意推進いたしました。さらに、駅施設の改良に努め、新宿駅西口地下及び本厚木駅中央口の改修工事のほか、全駅でのお客さまトイレの洋式化に向けた工事を推進いたしました。

自動車運送事業につきましては、各社において、昨年４月に開業した新宿高速バスターミナル（バスタ新宿）への乗入れを開始するとともに、小田急箱根高速バス㈱において、昨年11月よりバスタ新宿～御殿場プレミアム・アウトレット間の路線バス（御殿場プレミアム新宿号）の運行を開始いたしました。

以上の結果、前期に箱根大涌谷周辺での火山活動の活発化に伴う影響を受けた箱根方面の観光輸送において改善がみられたほか、当社の鉄道事業において、雇用環境の改善等により定期の輸送人員が増加したことなどから、営業収益は1,728億６千３百万円と、前連結会計年度に比べ45億６千万円の増加（前期比2.7％増）となりました。

一方、営業利益は286億１百万円と、当社の鉄道事業において、人件費等の費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ11億９千４百万円の減少（前期比4.0％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

②　流通業

百貨店業につきましては、㈱小田急百貨店の新宿店において、昨年10月に食料品フロアの和洋菓子売場をリニューアルオープンし、集客力の強化を図るとともに、通訳の予約や免税手続き等に関する訪日外国人優良顧客向け会員サービスの開始により、リピーターの獲得に努めました。また、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。

ストア業等につきましては、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ

ＯＸ」において、大和店が新装オープンいたしました。また、駅利用者の利便性向上と新たな需要の取込みを目的として、「Ｏｄａｋｙｕ　ＯＸ」とコンビニエンスストア「Ｏｄａｋｙｕ

ＭＡＲＴ」を融合させた新業態「Ｏｄａｋｙｕ　ＯＸ　ＭＡＲＴ」を３店舗オープンいたしました。

しかしながら、百貨店業において、衣料品等の販売が減少したことなどから、営業収益は

2,192億８千５百万円と、前連結会計年度に比べ57億２千６百万円の減少（前期比2.5％減）となりました。

これに伴い、営業利益は31億７千５百万円と、前連結会計年度に比べ７億３千６百万円の減少（前期比18.8％減）となりました。

(業種別営業成績表)

③　不動産業

不動産分譲業につきましては、小田急不動産㈱において、「リーフィア祖師谷」などの戸建住宅や、「リーフィアレジデンス狛江東和泉」をはじめとするマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。また、グループ各社の連携により、当社線沿線の複数エリアにおいて、個別訪問によるリフォームや住替え支援などニーズに即したコンサルティングを実施いたしました。

不動産賃貸業につきましては、当社において、国道１号線の近接地に郊外型商業施設「小田原東町ＳＣ」を昨年７月に開業したほか、シニアレジデンス事業の拡充に向けて、新たに新百合ヶ丘及び藤沢においてサービス付き高齢者向け住宅をオープンいたしました。

しかしながら、不動産分譲業において、住宅販売戸数が減少したことなどから、営業収益は699億１千万円と、前連結会計年度に比べ30億９千２百万円の減少（前期比4.2％減）となりました。

これに伴い、営業利益は123億７千７百万円と、前連結会計年度に比べ８億１千３百万円の減少（前期比6.2％減）となりました。

(業種別営業成績表)

④　その他の事業

ホテル業につきましては、㈱ホテル小田急が運営する「ハイアット リージェンシー 東京」において、メインロビーやレストランのリニューアルを実施するなど、施設の充実を図るとともに、変化する宿泊マーケットに適切に対応することにより、収益の確保に努めました。また、㈱小田急リゾーツが箱根地区で運営する各ホテルにおいては、過去数年間に実施したリニューアルの効果やリゾートホテルの特徴を十分に活用しながら、新たな宿泊プランを展開いたしました。

レストラン飲食業につきましては、ジローレストランシステム㈱及び㈱小田急レストランシステムにおいて、新規業態の開発とあわせ、両社で11店舗の新規出店、８店舗の改装を実施するなど、集客力の強化を図りました。

以上の結果、前期に箱根大涌谷周辺での火山活動の活発化に伴う影響を受けたホテル業のリ

ゾートホテルにおいて、客室稼働率が改善したことなどから増収となったものの、「ハイアット

リージェンシー 東京」において、改修工事に伴う売止め等により減収となったことなどから、営業収益は995億１千１百万円と、前連結会計年度に比べ６億１千７百万円の減少（前期比0.6％減）となりました。

これに伴い、営業利益は56億６千１百万円と、前連結会計年度に比べ２億１千万円の減少（前期比3.6％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益397億１千１百万円に減価償却費や法人税等の支払額などを加減した結果、794億９千４百万円の資金収入と、前連結会計年度に比べ７億９千１百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、670億５千３百万円の資金支出と、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ177億７千６百万円の資金支出の増加となりました。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは124億４千１百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、204億７千３百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ９億９千９百万円の資金支出の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ80億３千２百万円減少し、192億９千３百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業は、鉄道事業を中核とする運輸業、百貨店業を中核とする流通業、建物の賃貸、土地及び建物の販売を行う不動産業及びその他の事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 中長期的な経営戦略

当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。

「グループ経営理念」の内容は以下のとおりであります。

当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しております。

当社グループは、「グループ経営理念」及び「長期ビジョン２０２０」に従って、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。

＜長期ビジョン２０２０＞

①　基本方針

②　グループ成長戦略

基本方針を踏まえ、２つのテーマを設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するとともに、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。

平成29年度に予定している当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じて沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進することで、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。

市場での成長性や競争力の高い既存事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアに進出し、事業規模を拡大いたします。同様に、新規事業についても、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、変化するお客さまのニーズを捉え、既存事業周辺で不足しているグループ機能を充足させるなど、開発を推進いたします。

③　事業成長に向けた取組み

上述した「長期ビジョン２０２０」におけるテーマに対して以下の取組みを行うことで事業成長を達成します。

沿線においては、鉄道事業を中心とした運輸業と不動産業が連携して、強固な事業基盤を整備することで、複々線完成後の収益最大化を目指してまいります。鉄道事業において複々線完成後の戦略的なダイヤを策定し、新規利用客の誘引を図るとともに、駅周辺の整備・再開発や、交通ネットワークの拡充に向けたバス路線との連携について検討を進めてまいります。

箱根、江の島・鎌倉等の観光エリアにおいては、旺盛な旅行需要を的確に捉え、観光地間競争に打ち勝つための既存コンテンツの強化・利便性向上策を推進いたします。

また、多様化する顧客ニーズに対応すべく、流通業、その他の事業等において駅周辺立地における最適なビジネスモデルを追求するなどしてサービスの拡充を図ってまいります。特に環境変化として重要な就労女性・高齢者・訪日外国人の増加等に対しては各事業でサービスを拡充するとともに収益性を強化いたします。

駅周辺の大規模再開発の実施可能性が高い沿線の中核駅について、再開発計画を検討、推進いたします。また、国内最大のターミナルである新宿駅周辺においてグループ収益の最大化を図るため、新宿駅西口の再開発計画の検討を進めてまいります。

事業成長が見込まれ競争優位に立てる事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアへ進出し、収益を拡大してまいります。

既存事業の周辺関連分野において、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用等を通じて、変化する顧客ニーズを捉え、新規事業開発による収益の拡大を図るとともに、人材やビジネスノウハウ等の経営資源を獲得してまいります。

また、「長期ビジョン２０２０」では、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。

④　平成32年度連結数値目標

※　成長投資枠として、400億円を設定（有／Ｅ倍率7.0倍を上回らない範囲)

(2) 対処すべき課題

①　長期ビジョン２０２０の実現

当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めております。この経営理念と平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、以下の内容を中期経営計画における重要な経営課題と認識し取り組んでまいります。

（沿線における事業基盤の強化）

平成30年３月の当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じ、沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進し、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。

複々線での営業運転開始後の運行ダイヤ策定にあたっては、利用状況の分析や将来の人口予測等を踏まえながら、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまいります。加えて、駅周辺の整備・再開発、バスをはじめとする交通ネットワークの拡充等により、複々線完成による効果の最大化を目指してまいります。当期については、複々線での営業運転開始後の運行ダイヤの策定を進めるとともに、複々線完成による輸送改善効果を最大化するため、登戸駅構内の４線化や代々木八幡駅のホーム10両化に向けた工事を推進いたしました。

沿線における開発計画の推進については、下北沢地区上部利用計画の深度化を図るほか、乗降者数の多い中核駅周辺における再開発計画等についても行政と積極的に協議を行ってまいります。さらに、グループ収益の最大化を図るため、国内最大のターミナルである新宿駅西口の再開発計画の検討を進めてまいります。当期については、下北沢地区上部利用区間において、本年３月に下北沢駅商業施設部分の建設工事に着手いたしました。また、当社線海老名駅とＪＲ相模線海老名駅との間に位置する当社保有地（ⅤⅰＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ）の開発に係る基本計画について、平成37年度の事業完成に向け、商業施設等の建設工事に着手したほか、湘南台駅前において学生向け賃貸レジデンスの建設工事に着手いたしました。さらに、昨年11月に川崎市と「小田急沿線まちづくり」に関する包括連携協定を締結しており、今後、当該協定に基づき、駅を中心としたまちづくりや公共交通機能の強化等に向けた取組みを連携して推進してまいります。

多様化する顧客ニーズへの対応については、子育て世代や高齢者向けの住宅や施設を整備するほか、箱根、江の島・鎌倉等の観光エリアに加え、百貨店やホテルにおいて、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ハード・ソフト両面の充実を図ることで、訪日外国人の誘客や観光需要の取込みを強化いたします。また、小田急ポイントカードや「小田急くらしサポート」を通じ、グループ全体の連携強化に努めることで、相乗効果を最大限に発揮してまいります。当期については、シニアレジデンス事業の拡充に向けて、サービス付き高齢者向け住宅を２物件オープンいたしました。また、無料公衆無線ＬＡＮサービス「ｏｄａｋｙｕ　Ｆｒｅｅ

Ｗｉ－Ｆｉ」の利用エリアに江の島・鎌倉エリアを追加するなど、各事業において増加する訪日外国人客の受入体制の整備を図りました。さらに、グループ各社の連携により、プレミアムフライデーにあわせた販売促進活動を実施し、収益の拡大に努めました。

（新たな収益源の獲得に向けた取組み）

平成32年度までに成長の種を蒔き育てていくため、今後の市場成長性が高く競争優位に立てる既存事業の沿線外進出を進めるとともに、変化する顧客ニーズに対応した新規事業の開発を推進してまいります。なお、これらの取組みを確実に推進していくため、成長投資枠（平成32年度までに400億円）を設定するほか、積極的な外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用を図ってまいります。

既存事業の沿線外進出については、ホテル業、ストア業及びレストラン飲食業において出店を強化するほか、当社グループの成長に資する新規物件の取得等を進めてまいります。当期については、昨年10月にＵＤＳ㈱が運営する「ホテルカンラ京都」が増床リニューアルオープンしたほか、小田急不動産㈱において、オフィスビルやレジデンスのリノベーション賃貸事業に参入いたしました。また、平成31年に開業を予定している「（仮称）小田急御殿場ホテル」及び「（仮称）小田急御殿場温泉」について、その運営を担う㈱小田急リゾーツと連携して検討を深度化させたほか、ＵＤＳ㈱においては、沖縄県でのホテル新規出店に先立ち、昨年10月に沖縄ＵＤＳ㈱を設立するなど、事業基盤の拡充を図りました。

新規事業の開発については、既存事業の周辺関連分野での事業開発を推進し、不足している当社グループ機能の充足を図ってまいります。当期については、神奈川中央交通㈱との共同事業として参入したアグリビジネスにおいて、「Ｏｄａｋｙｕ　ＯＸ」等で商品の販売を開始いたしました。また、Ｅコマース事業の強化に向けて、当該事業に精通する㈱白鳩との資本業務提携によりノウハウの蓄積に努めるとともに、㈱小田急百貨店において、注文した商品を新宿駅西口のコインロッカーで受け取れるサービス「小田急コスメオンライン」を開始いたしました。このほか、住替えの支援や人口流入の促進による沿線エリアの活性化等を目的として、当社及び小田急不動産㈱において、不動産系ベンチャー企業と連携し、物件オーナーによるリノベーションを前提に物件を借り上げ、入居者に貸し出すサブリース事業を開始いたしました。

②　社会的責任を果たすための取組み

当社グループでは、経営理念の実現を通じて社会とともに持続的に発展していくことが社会的責任（ＣＳＲ）であると捉えており、以下の内容に重点的に取り組んでまいります。

運輸業においては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると捉え、各社で制定している「安全管理規程」に基づき、安全の重要性を強く認識し日々の業務にあたるとともに、事故防止対策を含めた安全管理体制の継続的な確認や見直し・改善を実施するほか、施設面についても安全の質を高める諸施策に積極的に取り組んでまいります。当期については、当社において、駅ホームの列車非常停止ボタンや踏切に設置している非常ボタンを増設したほか、鉄道構造物の耐震補強工事を引き続き実施いたしました。さらに、新たに設計に着手した代々木八幡駅～梅ヶ丘駅の６駅におけるホームドアについて、平成32年度までの使用開始を目指すとともに、代々木八幡駅においては、ホームドアの使用開始にあわせて可動ステップを導入することで、さらなる安全性の向上を図ってまいります。

また、環境面の取組みについては、「小田急グループ環境戦略」に基づき、当社において、地球温暖化対策や列車運行に係る騒音・振動の低減策を進めるなど、環境負荷の低減に向けた取組みに引き続き注力してまいります。さらに、沿線各地の豊かな自然環境を活かした地域団体との協働による各種イベントや、「小田急クリーンキャンペーン」をはじめとする美化活動等を通じて自然との共生にも鋭意取り組んでまいります。

このほか、沿線における将来の人口動態を見据え、幅広い世代に対する暮らしやすい環境の提供にも引き続き努めてまいります。

これらの諸課題を着実に遂行することで、「日本一暮らしやすい沿線」を目指してまいります。

(3) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

公開会社である当社の株式については、株主及び投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。また、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値の源泉は、（ア）．安全輸送を担う技術と人材、（イ）．長年にわたって構築された沿線エリアのお客さま・自治体等との信頼関係、（ウ）．（ア）、（イ）を基礎として長期間にわたり醸成されてきた「小田急ブランド」にあると考えておりますが、当社株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。かかる当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大規模な買付けの提案を受けた際に、株主のみなさまが最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大規模な買付けの目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、お客さま、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大規模な買付けが当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大規模な買付けが強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

み

昭和２年４月に新宿～小田原間の営業を開始して以来、当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、長期的な視点にたち、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストランなど暮らしに密着した様々な事業を営むとともに、沿線エリアの発展に寄与する様々な施策を実施することにより、企業価値・株主共同の利益の持続的向上に努めてまいりました。

当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると考えており、安全管理体制の強化や、街の集客拠点としての駅の機能強化等により、安全・便利で最もサービスの良い交通ネットワークの構築を目指してまいります。

また、当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しております。当社グループは、「グループ経営理念」及び「長期ビジョン２０２０」にしたがって、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。「長期ビジョン２０２０」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という２つのテーマをグループ成長戦略として設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するとともに、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。また、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。

さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでおります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

防止するための取組み

ア　当社株式の大規模買付行為に関する対応策の継続の目的

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するためには、当社株式に対する大規模な買付けが行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大規模な買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とする仕組みが必要不可欠であると判断いたしました。

イ　当社株式の大規模買付行為に関する対応策の概要

当社は、平成24年６月28日開催の第91回定時株主総会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入しましたが、本プランの有効期間が平成27年６月26日開催の第94回定時株主総会（以下「同定時総会」といいます。）の終結の時までとされていたため、本プランの失効に先立ち、平成27年５月20日開催の取締役会及び同定時総会において、所要の修正を行った上で、本プランを継続することを決定いたしました。なお、本プランの有効期間は、同定時総会終了後から平成30年３月期に係る当社定時株主総会の終結時までです。

本プランは、（ア）．当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、（イ）．当社が発行する株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくは、（ウ）．上記（ア）または（イ）に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本（ウ）において同じとします。）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）のいずれかに該当する買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下、あわせて「大規模買付行為」といいます。）を適用対象としています。

本プランでは、株主のみなさまが適切なご判断を行うための十分な情報及び時間を確保するため、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者等」といいます。）に対して本プランに定める大規模買付情報の提供を要請し、当社社外取締役、当社社外監査役及び社外の有識者から構成される独立委員会が当該大規模買付行為の内容の評価、検討等を行うための手続きを定めています。

独立委員会は、（ア）．①大規模買付者等が本プランに定められた手続きを遵守せず、または②大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等本プランに定められる要件に該当すると独立委員会が判断し、かつ（イ）．独立委員会が当該大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、会社法上の機関として、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行います。当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。

④　上記記載の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、上記③記載の取組みである本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断することを可能とし、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために大規模買付者等と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。

さらに、本プランは、（ア）．経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること、（イ）．株主意思を重視するものであること、

（ウ）．独立性の高い社外役員等のみから構成される独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされていること、（エ）．合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、（オ）．第三者専門家の意見の取得ができるものであること、（カ）．デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を防止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策に該当しないこと等の理由から、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの内容の詳細等につきましては、平成27年５月20日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ：http://www.odakyu.jp/ir/index.html）

４【事業等のリスク】

当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取組みを行っております。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1）災害等

①　大規模な地震・津波の発生

当社グループは、大規模地震や津波を想定した様々な施策を講じておりますが、大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれております。

②　自然災害の発生

当社グループでは、集中豪雨及び暴風等、自然災害の発生を想定した様々な施策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、発生の恐れがある場合に生じる消費マインドの冷込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　感染症の流行

当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客さまが利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事故等

①　事故等の発生

当社グループでは、運輸サービス、食品等の安全性の確保、ビル等における火災防止のため様々な取組みを実施しておりますが、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生すること、また、顧客の信頼及び社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　保有資産及び商品の瑕疵・欠陥

当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害の発生

当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害及び人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）企業の社会的責任等

①　コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方及びその取組み」と定め、推進しておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報管理

当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報開示

当社グループは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでおりますが、人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）経営環境等

①　人材の確保

当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもと様々な事業を展開しておりますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりであります。

鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

③　金利の変動

当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っているため、借入金や社債等により資金を調達しております。よって、金利の変動及び当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　重要な訴訟

当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　たな卸資産の評価

当社グループは、多くのたな卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）を適用しております。また、当社では複々線化事業により取得した用地を固定資産に計上しておりますが、工事が終了した区間の当該用地など分譲用と判断した土地については、たな卸資産に振替えたうえで同様に評価しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取り崩しが必要となる場合があります。

⑤　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績

(財政状態)

総資産は１兆2,701億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ127億７千万円増加いたしました。これは、主に賃貸物件の取得に伴い、有形固定資産が増加したことなどによるものであります。また、負債の部は、9,313億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ、89億９百万円減少いたしました。これは、主に有利子負債の減少などによるものであります。

純資産の部は、3,387億３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ216億７千９百万円増加いたしました。

(経営成績)

①　営業収益及び営業利益

当連結会計年度は、各事業にわたり積極的な営業活動を行ったものの、流通業や不動産業等で減収となったことから、営業収益は5,230億３千１百万円と、前連結会計年度に比べ67億８千万円の減少（前期比1.3％減）となりました。これに伴い、営業利益は、499億４千６百万円と、前連結会計年度に比べ29億８千７百万円の減少（前期比5.6％減）となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「１　業績等の概要」に記載しております。

②　営業外損益及び経常利益

営業外費用の減少などにより、営業外損益が改善したことから、経常利益は466億３千８百万円（前期比2.1％増）となりました。

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べて38億７百万円の悪化となりました。これは、前期に比べ、特別利益が減少したことに加え、固定資産の減損処理に伴う特別損失が増加したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は397億１千１百万円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は260億６千７百万円（前期比5.2％減）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　設備投資による資本の投下

当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適かつスピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、沿線の魅力を高めることを目指して継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては総額748億５百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

②　資金調達

当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。また、現在推進中の複々線化工事については、「特定都市鉄道整備積立金制度」や鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「民鉄線方式」などの公的助成制度を活用しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰の波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行も行っております。

③　資金の流動性

当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

(4) 経営指標

当社グループでは、経営指標としてＲＯＡ・ＲＯＥのほか、健全性指標として有利子負債／

ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視しております。当連結会計年度については、以下のとおりであります。

(ＲＯＡ・ＲＯＥ)

(注) 総資産、自己資本からその他有価証券の時価評価による影響額を除いて算出しております。

(有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率)

(注) １　鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えております。

２　リース債務及び社内預金は除いております。

３　ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、快適・スピーディーな鉄道の実現や沿線の魅力を高めることを目指すとともに、事故防止等の安全防災対策に積極的に取り組んでいることから、鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資額は748億５百万円となり、前連結会計年度に比べ25.5％増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しております。

運輸業では、鉄道事業を中心に345億４千７百万円となりました。主な内容は、輸送力増強効果をより一層発揮させるための東北沢～和泉多摩川間複々線化工事46億７千２百万円（うち鉄道建設・運輸施設整備支援機構工事32億７千４百万円）であります。

流通業では、既存店舗のリニューアルや新規店舗の開業を中心に33億６千３百万円となりました。

不動産業では、賃貸施設の新設、改良工事や当社における町田駅前土地・建物の取得を中心に312億８千７百万円となりました。

その他の事業では、㈱ホテル小田急が運営する「ハイアット リージェンシー 東京」における改修工事を中心に56億３千６百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」及び有形固定資産「その他」であります。

２　従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

(2) 運輸業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １　小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖであります。

２　変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所であります。

(国内子会社)

(注) １　箱根登山鉄道㈱の軌間は強羅線1.435ｍ及び1.067ｍ、早雲山鋼索線0.983ｍ、電圧は強羅線（小田原～箱根湯本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、早雲山鋼索線400Ｖであります。

２　江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖであります。

ｂ　車両

(提出会社)

(注) １　上記のほかに特殊車両45両を保有しております。

２　車庫及び工場

(国内子会社)

(注) 車庫及び工場

②　自動車運送事業

(国内子会社)

(注) １　上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。

２　江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢に賃貸されております。

３　箱根登山バス㈱は、上記以外に車両12両を賃借しております。

４　小田急箱根高速バス㈱は、提出会社より建物を賃借しております。

５　東海自動車㈱の資産は、㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス及び㈱東海バスオレンジシャトルに賃貸されております。

③　タクシー事業

(国内子会社)

④　航路事業

(国内子会社)

⑤　索道業

(国内子会社)

(注) 上記のほかに特殊車両２両を所有しております。

(3) 流通業

(提出会社)

(注) １　流通業を営む子会社へ賃貸しております。

２　上記のほか、江ノ島電鉄㈱から江ノ電第１ビル（小田急百貨店藤沢店、賃借面積26千㎡）を賃借し、㈱小田急百貨店に転貸しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として地下鉄ビルディング（小田急百貨店新宿店、賃借面積20千㎡、年間賃借料1,142百万円）があります。

(国内子会社)

(注)　小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗であります。また、上記のほかに提出会社より建物を賃借しております。

(4）不動産業

(提出会社)

(注) １　相模大野駅ビル及び新宿南口ビルは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相当分であります。

２　小田急第一生命ビルは、２者の共同所有であり、当社の持分相当を記載しております。

(国内子会社)

(5) その他の事業

(提出会社)

(注) １　ホテル業を営む子会社へ賃貸しております。

２　新宿南口ビル及び相模大野駅ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分であります。

(国内子会社)

(注) １　㈱ホテル小田急静岡は、上記のほかに連結会社以外から建物を賃借しております。（ホテルセンチュリー静岡、賃借面積30千㎡、年間固定賃借料350百万円）

２　㈱小田急レストランシステムの「わらびや」及びジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食業店舗であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金につきましては、主に借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。なお、重要な設備の売却及び除却の計画はありません。

新設等

(提出会社)

(連結子会社)

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

(注)　当社は平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数は1,100,000,000株となっております。

②　【発行済株式】

(注)　当社は平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は368,497,717株となっております。また、平成28年５月20日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は368,497千株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式6,095,548株は、「個人その他」に60,955単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。なお、自己株式6,095,548株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は6,095,048株であります。また、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,928株は、「その他の法人」に39単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社の株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しております。

３　株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社の株式777千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

４　上記のほかに、当社が自己株式6,095千株を所有しております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）及び28株含まれております。

２　「単元未満株式」には、自己株式48株及び相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が325株含まれております。

②　【自己株式等】

(注)　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式6,095,000株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

(注)　当社は平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １　当社は平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式32,910株の内訳は、株式併合前が28,453株、株式併合後が4,457株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当社は平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における単元未満株式の買増請求6,659株の内訳は、株式併合前が6,556株、株式併合後が103株であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３　保有自己株式数については、この他にも実質的に所有していない株式が500株あります。

３【配当政策】

当社は、内部留保金を重点分野・成長分野に積極的に再投資することで、さらなる業績の向上に努めてまいります。利益還元については、業績向上の成果として連結配当性向30％を目安に安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。

また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの方針に基づき、当期につきましては、期末配当金として１株当たり10円（中間配当金４円50銭）といたしました。なお、当社は平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金（１株当たり９円）を加えた１株当たりの年間配当金は、19円となります。

なお、第96期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当社は平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性19名　女性1名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役のうち森田富治郎、野間口有、中山弘子の各氏は、社外取締役であります。

４　監査役のうち宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏は、社外監査役であります。

５　当社は、上記社外取締役及び社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６　当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者８名及び次の５名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、お客さま、取引先、債権者、地域社会等の様々な利害関係者の利益の最大化、並びに当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明性、公正性及び迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うための機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでおります。

②　企業統治の体制等

ア　企業統治の体制の概要等

当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社の取締役会（平成28年度は13回開催）は、社外取締役３名を含む15名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。監査役は社外監査役３名を含む５名で、各監査役は、監査役会（平成28年度は６回開催）が定めた監査役監査基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証等を通じて厳正な監査を実施しております。また、監査役のうち常勤監査役１名（石井良雄）は当社グループ会社において、社外監査役１名（伊東正孝）は株式会社東京流通センターにおいて、それぞれ経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化及び意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用しております。また、当社では、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

なお、当社では、公共交通機関としての社会的使命を有する運輸業を基軸に、当社沿線地域を中心に暮らしに密着したさまざまな事業を営む当社グループの事業特性を踏まえ、上記企業統治の体制の下、社外役員の役割・機能を十分に尊重しながら、経営の効率性や健全性はもとより、実効性や専門性等の確保を図っており、これにより経営に対する監督が有効に機能していると判断されることから、当該体制を採用しております。

イ　社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等

　当社の社外取締役及び社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えております。また、当社の経営陣と各社外取締役又は各社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく経営監督機能を有効なものとするために十分な客観性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと実質的に判断しております。

　なお、当社は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

「社外役員の独立性判断基準」

　以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。

　⑴ 当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者

⑵ 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者

⑶ 当社グループの主要な借入先（当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者

⑷ 当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上の２％以上の支払いを当社に行っている者）である会社の業務執行者

⑸ 当社グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを当社から受けている者）とする会社の業務執行者

⑹ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者

⑺ 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者

⑻ 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者

⑼ 上記⑴から⑻までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

⑽ 上記⑴は過去10年間、上記⑵は過去５年間、上記⑶から⑼は過去３年間において該当していた場合を含む

ウ　内部統制システムの整備の状況

当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リスク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しております。

小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」という経営理念を掲げております。

当グループでは、この経営理念の実現を通じて、社会と共に持続的に発展していくことがその果たすべき社会的責任（ＣＳＲ）と捉えており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めてまいります。

なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当グループ全体に与える影響等を考慮して、各項目を適用します。

(ア)　当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a　コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、「リスクマネジメント委員会」等を軸としたコンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。

b　法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンスマニュアル」として策定し、役員及び社員はこれを遵守します。また、上記マニュアルに基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。

c　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅然とした態度で臨み、適正に対応します。

d　内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、コンプライアンス上問題のある行為の早期把握、解決を図ります。さらに、当社では、通報内容への対応について、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保を図ります。

e　当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。

また、当社の常勤役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強化を図ります。

(イ)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじめ、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行います。

b　上記の情報に関する取締役及び監査役からの閲覧の要請には適切に対応します。

(ウ)　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社及びグループ各社は、「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、「リスクマネジメント委員会」等を中心とした体制を整備し、リスクへの対応を図ります。また、当社は、グループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応について、「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて掌握するなど、的確に管理します。

b　当社は、自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対策本部」を設置し、適切に対処します。

c　当社は、公共交通機関としての役割を担ううえで、最大の責務である「安全の確保」を重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みます。

d　当社及びグループ各社において、リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合については、その重要性に応じて適時適切に開示します。

(エ)　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社では、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用し、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化並びに意思決定の適正化及び効率化を図ります。

b　当社では、各事業部門における業務執行は、経営理念や長期的なビジョンを踏まえ策定される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則により規定される権限及び責任において行います。

c　当社では、各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」により適切に管理します。

d　当社における内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門である監査室（15名程度で構成）が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門の監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長及び監査役へ報告します。

e　当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、グループ全体の重点課題及びキャッシュフロー配分等を定めます。また、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については、当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築します。

(オ)　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社が定める「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社における重要事項については速やかに当社へ報告する体制を構築します。また、グループ経営理念や長期的なビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ内での相互の情報共有の強化を図ります。

(カ)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。

(キ)　前号の使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役室を構成する使用人は、常勤監査役の指揮命令により業務を行います。さらに当該使用人の人事異動、人事評価等の決定は、常勤監査役と事前協議のうえ、実施します。

(ク)　当社の取締役及び使用人、又は当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

a　当社では、常勤監査役が、執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の報告を通じて、重要案件について逐次チェックすることができる体制を整えます。

b　当社では、取締役や部門を代表する使用人が監査役に対して、業務執行状況の報告を適宜行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項について適宜報告を行います。

c　当社では、内部監査部門が監査役に対して、その監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図ります。

d　当社の常勤監査役が、「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ各社監査役から監査状況等の報告を受けるほか、グループ各社への監査等の際には、経営層から業務執行状況等について報告を受け、意見交換を行うことに加え、必要に応じて当社グループ会社管理部門から経営状況等について報告を受けることにより、経営の健全性を監視する体制の強化を図ります。また、内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、当該内部通報の状況について、当社使用人から定期的に当社常勤監査役に対して報告を行います。

(ケ)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　法令並びに当社及びグループ各社において定めるコンプライアンスホットラインに関する規則に基づき、当該報告者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止します。

(コ)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　取締役は監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するために予算措置を講じます。

(サ)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a　監査役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとともに監査役への情報提供を強化します。

b　会計監査人が監査役にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査部門及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。

また、上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。

(ア)　コンプライアンスに関する取組み

a　当社及びグループ各社では、社員一人一人の社会的責任に対する意識と倫理観の維持向上を目的に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施しており、階層や役割に応じて基本的事項の再確認や事例研究などの研修を通して、コンプライアンス意識の向上を図っております。

　当期は、2014年度に実施した小田急グループコンプライアンスアンケート結果から導き出した「知識から行動へ」をテーマとし、当社各部門及びグループ各社において策定したコンプライアンス活動計画に関し、継続的に取り組んでまいりました。さらに、当期は独自の映像教材を制作・配信し、当社グループで働く使命感と誇りを向上させることで、これまで培ってきたコンプライアンスの「知識」を「行動」へ移すことを促すなど、主体的なコンプライアンス意識の醸成に努めました。これら一連の取り組みは「リスクマネジメント委員会」等がその実施状況を確認するなど、グループ全体でコンプライアンス体制の強化を図っております。

b　当社及びグループ各社では、内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを社内に周知し、その活用が図られております。また、当社においては、当社及びグループ各社の当該内部通報の状況について、リスクマネジメント委員会において定期的に報告されているほか、当社使用人から当社常勤監査役に対しても定期的に報告しております。

(イ)　情報の保存及び管理

　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、各種規則に従い適正に保存・管理を行うとともに、当該情報に関して取締役及び監査役からの閲覧の要請があった場合には適切に対応しております。

(ウ)　リスク管理体制の強化

　当社及び主要なグループ会社では、小田急グループリスクマネジメント方針に基づき、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施しておりますが、当事業年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施いたしました。今後は、当該リスク対策を順次実施してまいります。

また、グループ全体でリスクマネジメントを推進するため、グループ各社の役員を対象にコンプライアンス及び内部統制等に関する講演会を開催いたしました。さらに、グループ各社のリスクマネジメント担当者による「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を開催し、情報の共有化や連携を図り、グループ内でリスク事案が発生した際には情報共有を行い、同様事案の再発防止を図ったほか、リスク事案発生時の対応方法に関する講演会を実施いたしました。

(エ)　リスクの顕在化への対応

当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個別の事業継続計画を策定しています。当期は、事業継続管理（ＢＣＭ）に基づき、大規模鉄道事故を想定した訓練や非常参集訓練を実施し、事業継続計画の見直しや各種対策の実効性向上を図っております。また、グループ各社においてリスク事案が発生した際の当社への報告体制を整備しており、必要に応じて当社と連携し迅速な対応を行っております。

(オ)　グループ安全管理体制の強化

当社グループでは、鉄道、バス、タクシー、船舶等の交通事業者による「小田急グループ交通事業者安全統括管理者会議」を開催し、グループ各社が協力または情報を共有することなどにより、さらなる安全管理体制の強化を図っております。

(カ)　業務執行の適正性や効率性の向上

a　当社では執行役員制度のもと、業務執行に係る重要案件については、規則に基づき、取締役会へ上程する前段階として、執行役員会に付議し、そこでの議論を経て決定しております。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めております。

b　当社は、グループ経営理念や「長期ビジョン2020」を踏まえた、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定するとともに、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築しております。また、当社において、その進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて対策を講じております。

(キ)　グループ内部監査体制の充実

　当社の内部監査部門による当社内各部門及びグループ各社への内部監査の実施に加えて、一部のグループ会社においても内部監査部門を設置し、グループレベルでの内部監査体制の充実を図っております。

(ク)　監査役への情報提供その他監査体制の充実

当社では、代表取締役と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を行うとともに、監査役が代表取締役の諸課題への取組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

当社及びグループ各社のコンプライアンスホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から常勤監査役に対して定期的に報告しております。また、内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査役が得た情報等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで、社外監査役への情報提供の充実が図られておりますほか、常勤監査役が「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ会社監査役との意見交換およびグループ全体の監査品質向上に努めるなどグループレベルでの経営の健全性を監視する体制の強化も図られております。

エ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等

内部監査、社外監査役を含めた監査役監査及び会計監査の相互連携については、上記「ウ内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しております。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっております。

これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役及び社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画及びその実施結果について、並びに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。

オ　会計監査の状況

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士14名、補助者30名

カ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役森田富治郎は、過去に第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。当社と同社の間には資金借入等の取引があります。

社外取締役野間口有は、過去に三菱電機株式会社の業務執行者でありました。当社と同社の間には工事発注等の取引があります。

社外取締役中山弘子は、過去に新宿区の区長でありました。当社と同区の間には、災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引があります。

社外監査役宇野郁夫は、過去に日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。当社と同社の間には資金借入等の取引があります。

社外監査役深澤武久及び社外監査役伊東正孝は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」において当社が設置する独立委員会の委員に就任しております。

なお、いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的又は僅少な金額の取引等であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、各氏の当社株式の所有株式数については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に、各氏の出身元の会社が所有する当社株式数については、「第４　提出会社の状況」内「１　株式等の状況」内「(7)　大株主の状況」に記載しております。

その他、当社では、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、当社定款に会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。このうち、社外役員全員は当社と当該契約を締結しており、これに基づく賠償責任限度額は、社外役員としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

③　役員報酬等

ア　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(ア)　取締役（社外取締役を除く。）に支払った報酬等の総額　　　14名　　　374百万円

(イ)　監査役（社外監査役を除く。）に支払った報酬等の総額　　　３名　　　 49百万円

(ウ)　社外役員に支払った報酬等の総額　　　　　　　　　　　　　６名　　　 61百万円

　（注）　上記(ア)ないし(ウ)は基本報酬であり、ストックオプション、賞与及び退職慰労金その他種類別の報酬等に該当はありません。

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務取締役２名に対する使用人分給与として28百万円を支給しております。当該使用人分給与は基本報酬であり、ストックオプション及び賞与その他種類別の報酬等に該当はありません。

エ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の上限を定めております。

　執行役員を兼務する取締役の報酬について、役位に応じて決定する役割連動報酬のほか、売上高成長率等からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される単年度の業績に連動した報酬制度と、報酬の一部を当社株式の取得に充てることで株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する株式取得型の報酬制度により決定することを方針としております。

　上記方針に基づき、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会において、取締役の報酬についての決議を行っております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。

④　取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

81銘柄　　65,004百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 当事業年度

 　特定投資株式

 　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度、当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である情報システムに係る内部監査の支援業務及び内部統制等に関する講習についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

監査に係る日数、規模・特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は44社であります。

主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱及び小田急不動産㈱であります。

㈱小田急ライフアソシエは平成28年７月１日の株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しております。

また、沖縄ＵＤＳ㈱を平成28年10月３日に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブであります。

なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱、㈱白鳩の2社であります。

㈱白鳩は平成28年11月の株式取得により当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

(2）大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱白鳩については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは７社あり、ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱の決算日は12月末日、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱、㈱北欧トーキョー及び小田急デパートサービス㈱の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

分譲土地建物、仕掛品

個別法

その他のたな卸資産

主に売価還元法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

③　商品券等引換引当金

商品券及び旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。

(4）鉄道事業における工事負担金等の処理方法

鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　支払利息の資産の取得原価への算入方法

長期・大規模等特定の分譲土地に係る借入金の利息は、当該資産の取得原価に算入することとしておりますが、当連結会計年度において算入した金額はありません。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「移転補償金」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「移転補償金」に表示していた1,872百万円は、「雑支出」として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産を担保としている負債は、次のとおりであります。

４　偶発債務

(1）下記の借入金等に対して債務保証を行っております。

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

※５(1）保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振替えた金額は次のとおりであります。

(2）保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振替えた金額は次のとおりであります。

※６　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりであります。