E31791 輸出入・港湾関連情報処理センター 有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。第５期の財務諸表については、当該規定に基づく監査は受けておりません。

７．当社は第９期に初めて配当を実施することといたしました。

８．第５期は、当社はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年５月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月１日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。

※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)に改められました。

［用語解説］

※１　ＦＡＩＮＳ：厚生労働省（旧厚生省）の輸入食品監視支援システム

※２　ＡＮＩＰＡＳ：農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム

※３　ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ：農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム

※４　ＪＥＴＲＡＳ：経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム

※５　シングルウィンドウ：関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの

※６　ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）：アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織

※７　目的達成業務：ＮＡＣＣＳ法第９条第２項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務

（参考）ＮＡＣＣＳ（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム

３【事業の内容】

１．概要

当社は、ＮＡＣＣＳの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※１）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※２）を行っております。

国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、銀行、行政機関など、多くの関係者（※３）の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。

ＮＡＣＣＳは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。

（※１）輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務

（※２）財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）：ベトナム、ミャンマーに対するＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援及び新規事業等

（※３）多くの関係者：国際物流に関連する業種

（航空）：航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、銀行、輸出入者等

（海上）：船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者（ＮＶＯＣＣ）、通関業者、海運貨物取扱業者、銀行、輸出入者等

［事業系統図］

２．輸出入等関連業務：本来業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第１項）

ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。

ＮＡＣＣＳは、輸出入申告の98％を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、１回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。

ＮＡＣＣＳは、平成20年10月のＳｅａ-ＮＡＣＣＳの更改及び平成22年２月のＡｉｒ-ＮＡＣＣＳ更改を機に、システムの見直しを行い、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳとＳｅａ-ＮＡＣＣＳを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾ＥＤＩシステムや経済産業省が管理・運営していたＪＥＴＲＡＳなどの関連省庁システムについてもＮＡＣＣＳに統合し、第５次ＮＡＣＣＳとして稼働を開始しました。

当社は、ＮＡＣＣＳをご利用のお客様（官民双方）より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、ＮＡＣＣＳの運営をしております。

[輸出入等関連業務の一覧イメージ]

[輸出入等関連業務のイメージ図]

［ＮＡＣＣＳの変遷…財務省税関関係業務を主とする輸出入等関連業務について］

ＮＡＣＣＳは、平成３年Ｓｅａ-ＮＡＣＣＳ稼働開始より、平成22年の第５次ＮＡＣＣＳ稼働前までの約20年間、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳ、Ｓｅａ-ＮＡＣＣＳという２つの別システムで構成されておりました。現行の第５次ＮＡＣＣＳではそれらを１つのシステムに統合し、ユーザーの利便性も向上しました。

３．目的達成業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第２項）

①海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援

当社は、海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施いたしました。

ベトナムにおいては、現地税関総局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（以下「ＶＮＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗監理の業務等を実施し、また、ＶＮＡＣＣＳの導入・運用に当たり現地当局がシステム利用のお客様の管理を適切に実施できるように、技術支援業務を実施いたしました。

ミャンマーにおいては、現地関税局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（以下「ＭＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との契約締結、お客様の管理・ヘルプデスクの体制整備等を支援し、平成28年11月12日にＭＡＣＣＳが稼働しました。

②医薬品等輸出入手続のシステム化

当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をＮＡＣＣＳにて行えるよう、平成26年11月より業務を開始しました。

※製造販売等の許可を有する業者による輸入手続きである「輸入届出」、医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」

③業務状況等分析業務

当社は、お客様自身のＮＡＣＣＳ業務利用実績を利活用した業務状況等分析業務について、平成29年３月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年４月１日から開始することといたしました。

業務状況等分析業務では、お客様がＮＡＣＣＳを利用した業務実績データの集計・分析、分析結果に基づ

いたレポート作成・提供、各種シミュレーションの実施までをサービス提供いたします。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（契約社員及び短時間勤務社員）数を含みません。

２．当社への出向者内訳は、財務省のほか関係省庁からの出向者が36名、民間企業からの出向者が20名の計56名であります。

３．平均勤続年数は、当社への出向者（2～3年程度在籍）を除いて算出しております。なお、当社が新卒採用を再開したのは、株式会社となった後の平成22年度からであり、それまでは主に出向者中心の組織構成であったため、上記のとおり短期間となっております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．臨時雇用者数の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしており、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）労働組合の状況

当社の従業員のうち、ごく一部が全川崎地域労働組合に加入しておりますが、労使関係について特記すべき

事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

第９期事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善等

が見られ緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復では依然足踏み状態が続いております。また、世界経

済も中国をはじめとする新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向などにより、その先行きは

不透明な状況下で推移しております。

このような経営環境のもと、当社におきましては、①システムの安定的運用とサービス向上、②「総合物流情

報プラットフォーム」の構築、③次期ＮＡＣＣＳ（第６次ＮＡＣＣＳ）の開発・円滑な導入、④新規事業、⑤経

営基盤の強化、⑥企業の社会的責任（ＣＳＲ）、⑦株主還元という７つの重点計画を策定して事業運営に取り組

んでまいりました。また一方で、一般競争入札の徹底や経費の節減等効率的な経営にも努めた結果、当事業年度

の売上高は、9,418百万円（前事業年度比0.７％増）、営業利益は496百万円（同91.5％増）、経常利益は455百

万円（同154.2％増）、当期純利益は286百万円（同183.8％増）となりました。

各取組の詳細は以下のとおりであります。

①　システムの安定的運用とサービス向上

イ　当事業年度は、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなど予防措置を講ずるインシデント管理を実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定運用に努めてまいりました。

　　しかしながら、平成28年10月８日にＮＡＣＣＳで一部のハードディスクの故障により、業務の一部に障害が発生したことから、当事業年度のＮＡＣＣＳの稼働率が99.99％となりました。なお、本障害の検証結果を踏まえ、システム障害時の対応訓練及びマニュアルの改訂を実施いたしました。

　　また、平成29年３月には、「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めてまいりました。

　　その他、平成28年９月及び11月には、「災害対応訓練」、同年12月13日（安定運用の日）には、「システム障害発生時の対応訓練」を実施し、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するよう努めてまいりました。

ロ　お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、全国16地区でＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、ＮＡＣＣＳの操作方法や機能などを説明するセミナーを開催いたしました。

　　また、ＮＡＣＣＳ地区協議会委員宛に「ＮＡＣＣＳ地区協議会通信」をメール配信し、ＮＡＣＣＳ関連情報を随時提供するとともに、意見等の集約に努めてまいりました。

　　その他、各事務所が対応しているお客様からのお問い合わせ業務を本社へ集約するとともに、利用契約手続き業務の効率化を行い、お客様対応の迅速化と品質強化を図ってまいりました。

ハ　ＮＡＣＣＳは、官民共同システムであり、多くのお客様にＮＡＣＣＳを利用していただくことが、国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を行ってまいりました。また、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入業務等サービス」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図ってまいりました。

ニ　平成29年３月末現在、ＮＡＣＣＳ参加事業所数は海上10,225事業所、航空5,331事業所となり、平成28年３月末時点と比べて海上で575事業所、航空で791事業所増加しております。（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めております。）

②「総合物流情報プラットフォーム」の構築

次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」を構築するため、次期ＮＡＣＣＳの開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取り組みを推進してまいりました。

「総合物流施策大綱(2013-2017)」（平成25年６月閣議決定）に盛り込まれている、ＮＡＣＣＳへの国土交通省のコンテナ物流情報サービス（Ｃｏｌｉｎｓ）機能の反映による民間業務の拡充について、反映させる機能等を検討してまいりました。

③　次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入

次期ＮＡＣＣＳについては、平成29年10月の稼働を目途として、平成28年３月に確定した詳細仕様に基づき開発を進めるとともに、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら円滑な導入に向けた準備を進めてまいりました。

イ　詳細仕様説明会等の実施

次期ＮＡＣＣＳの円滑な導入を目的に、平成28年４月から６月にかけて詳細仕様説明会、同年８月には自社システム利用者向け接続試験説明会、同年10月から12月にかけて利用申込等説明会、平成29年１月から２月にかけて関係業界向け業務説明会等を開催してまいりました。

ロ　接続試験の実施

次期ＮＡＣＣＳの更改に合わせて自社システムを構築又は改修するお客様の開発を支援するため、平成28年８月に自社システム利用者向け接続試験説明会を開催し、同年12月より接続試験を実施してまいりました。

ハ　安定的な収益の確保の検討

次期ＮＡＣＣＳの導入に向けて、システムの安定的な運用等の確保を考慮しつつ、経済性の高いシステムとなるよう、システム経費、今後要すると見込まれる人件費、セキュリティ対策費用などを踏まえて利用料金の見直しを検討した結果、次期ＮＡＣＣＳの料金体系及び従量料金は現行据え置きとさせていただきました。

④　新規事業

イ　ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用した情報提供等サービスの開発について、共同開発会社とともに、事業内容等について検討してまいりました。

ロ　「日本再興戦略」（平成25年６月閣議決定）でうたわれている、通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進の方向性を踏まえ、貿易関連文書の電子保管サービス等について事業化の可能性を検討してまいりました。

ハ　お客様自身のＮＡＣＣＳ業務利用実績を利活用した業務状況等分析業務について検討を行い、平成29年３月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年４月１日から開始することといたしました。

ニ　お客様のＮＡＣＣＳの機能等へのご要望のうち、汎用のＮＡＣＣＳの機能以外について、お客様のご要望に応じたカスタマイズの実現について検討してまいりました。

ホ　従来からのＮＡＣＣＳの利用に関する説明会の実施に加え、新たにお客様のご要望に応じて、個別にお客様にＮＡＣＣＳの操作に関する講習を実施するなどのＮＡＣＣＳの利用に関する研修事業について検討してまいりました。

ヘ　ミャンマーへのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援に関し、プロジェクトの調達・実施に係る進捗の監理、利用者管理やヘルプデスク等の技術支援を実施し、平成28年11月に当該システムは稼働開始いたしました。その他、ＪＩＣＡから公示された「カンボジア国ナショナル・シングル・ウィンドウ構築に向けた通関手続き及び通関電子システムの改善提案のための情報収集・確認調査」業務を平成29年１月に受注いたしました。

ト　ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）における協議、出港前報告を電子的に行う体制を整備した際にＮＡＣＣＳと接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換及び海外システムとの連携の検討を推進するため、平成28年４月の第52回ＰＡＡ韓国会合、同年８月の第53回ＰＡＡインドネシア会合、同年12月の第54回ＰＡＡタイ会合に出席いたしました。また、同年６月セネガルで開催されたＷＣＯ（World Customs Organization）IT Conference等の場を活用し、税関分野におけるＩＴ利用のトレンドについて情報収集を行ってまいりました。

⑤　経営基盤の強化

ロ　社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するため、全社員参加の会議においてコンプライアンスの重要性について説明を行うとともに、社員研修を実施しコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。

ハ　当社の調達に関する契約については、一般競争入札等によることを原則とし、調達手続きの透明性を確保するとともに、経費及び調達コストの削減に努めてまいりました。また、業務の効率化を図るため、従来の企画部及びシステム部を廃止し、新たにシステム企画部及び経営戦略企画部を新設し、組織を機能別に再編いたしました。

ニ　平成26年８月に災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたことを踏まえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、平成28年９月及び11月に災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めてまいりました。また、当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めてまいりました。

ホ　定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリティの強化に努めてまいりました。

ヘ　システムの安定的運用や新規事業の推進のためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバルに活躍できる社員を育成するため、新たに海外同業他社への人材交流プログラムを実行する等、研修の充実に努めてまいりました。

ト　当社ホームページ等、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行ってまいりました。また、提供する情報について、拡充を図ってまいりました。

チ　情報処理運営協議会、ＮＡＣＣＳ地区協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を活用し、社会ニーズの把握に努めてまいりました。

⑥　企業の社会的責任（ＣＳＲ）

ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じたペーパーレス化の推進によるＣＯ₂の削減はもとより、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての国や地方自治体との連携強化や、事業所周辺の清掃活動等による地域への貢献活動を実施してまいりました。

⑦　株主還元

株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含めた株主の負託にも応えられる企業を目指し、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等の検討を進めるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

第９期事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ336百万円増加し、3,295百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,601百万円（前事業年度は3,288百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益455百万円、減価償却費3,904百万円の計上のほか、前受収益の減少758百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は422百万円（前事業年度は398百万円の支出）となりました。これは主にソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出407百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,842百万円（前事業年度は3,253百万円の支出）となりました。これはリース債務の返済による支出2,842百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（２）受注状況

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

（３）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載に代えて、当社が提供する業務の種類別の販売実績を記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善等が見られ緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復では依然足踏み状態が続いております。また、世界経済も中国をはじめとする新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向などにより、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況となっております。

このような経営環境において、当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を通じて、お客様の利便性の向上を図り、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念※に基づき、全社員一丸となって、安定的なシステム運営を最優先課題として取り組んでおります。

また、次期ＮＡＣＣＳ（第６次ＮＡＣＣＳ）の開発及び「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組むとともに、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長の実現を通じて、経営基盤を強化するとともに、研修の充実等を通じた人材育成、組織・人材の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

※企業理念

　 『私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐＮＡＣＣＳを通じて、国際物流の発展に貢献します。』

対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）コア事業戦略について

①　システムの安定的運用とサービス向上

　イ　民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を安定的に提供するため、引き続き想定しうるリスク

への対応策を事前に講じるなどプロアクティブなマネジメントを実施し、24時間365日、システムの安定

的運用に努め、システム稼働率100％（計画的な停止を除きます。）を目指してまいります。

また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するた

め、引き続きシステムベンダー、関係省庁との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施してまい

ります。

更に、万一システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めてまいります。

　ロ　お客様のニーズを十分把握し、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めるため、各種セミナーの拡

充や、お客様への情報提供の充実を図ってまいります。また、お客様からのお問い合わせに対しては、迅

速かつ的確な対応に努め、ヘルプデスクの「お客様満足度調査」を実施し、総合満足度（５段階評価の上

位２ランクの合計）を90％以上とすることを目指してまいります。

更に、引き続き全国16地区においてＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、国際物流に関連する業界団体等との情報交換の実施や連携を密にし、より使い易いＮＡＣＣＳの実現に努めてまいります。

　ハ　ＮＡＣＣＳは、官民共同システムであり、多くのお客様にＮＡＣＣＳを利用していただくことが国際物

流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の

加入促進に努め、ＮＡＣＣＳの完全普及に向けた取り組みを進めてまいります。

また、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにお

ける搬出入業務等サービス」等について、引き続き積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図

ってまいります。

②　「総合物流情報プラットフォーム」の構築

次期ＮＡＣＣＳへの円滑な移行及びシステムの機能向上に継続的に取り組むとともに、最新技術の動向を踏まえつつ、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めてまいります。

このため、平成29年度においては、引き続きＮＡＣＣＳの開発や新規事業の導入といったシステムの機能

向上、多角的サービスの提供等の取り組みを推進してまいります。国土交通省のコンテナ物流情報サービス

（Ｃｏｌｉｎｓ）機能の反映についても多角的サービスの提供の中で引き続き検討してまいります。

③　次期ＮＡＣＣＳへの円滑な移行に向けて

次期ＮＡＣＣＳについては、平成29年10月の稼働を目途として、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら、「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指すとともに、総合運転試験をはじめとする円滑な移行に向けての準備を進めてまいります。

　イ　総合運転試験説明会等の実施

より多くのお客様に万全の体制で総合運転試験に参加いただくため、平成29年４月から６月にすべて

のお客様を対象に全国約40ヶ所において総合運転試験説明会を実施してまいります。

また、本番稼働前には次期ＮＡＣＣＳへの円滑な移行を目的に、移行説明会を実施してまいります。

　ロ　総合運転試験の実施

全利用者の参加を得て本番と同じ環境で性能試験を行うとともにお客様に一連の業務及び端末操作などにつき確認・習熟いただくため、総合運転試験を実施し、次期ＮＡＣＣＳへの円滑な移行に向けて取り組んでまいります。

（２）新規事業

国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、新規事業に取り組んでまい

ります。

　イ　情報提供業務の充実

ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用し、当該情報の自動保管や検索機能による取り出し等、お客様の利便性の向上に貢献可能な貿易関連文書の電子保管等サービスの提供について検討し、実施可能なものから事業化してまいります。

　ロ　通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進

次期ＮＡＣＣＳにおいては、損害保険（包括保険関係）に係る業務を開始してまいります。

　ハ　業務状況等分析業務の提供

目的達成業務として、平成29年３月31日付で財務大臣の認可を取得した業務状況等分析業務につい

て同年４月１日より業務を開始してまいります。

　ニ　情報セキュリティ対策の提供

ｎｅｔＮＡＣＣＳの利用者を、インターネット経由のセキュリティトラブルに巻き込まれる被害か

ら守るため、情報セキュリティ対策サービスの提供について検討し、実施可能なものから事業化して

まいります。

　ホ　諸外国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開

ベトナムにおけるＶＮＡＣＣＳ導入及びミャンマーにおけるＭＡＣＣＳ導入の実績を活かし、その

他地域へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開の可能性についても、検討してまいります。

また、ＶＮＡＣＣＳ及びＭＡＣＣＳに関し、引き続き必要な支援を実施してまいります。

　ヘ　海外システムとの連携

ＰＡＡ （Pan Asian e-Commerce Alliance）における協議、出港前報告を電子的に行う体制を整備した際にＮＡＣＣＳと接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換及び海外システムとの連携を検討してまいります。

（３）経営基盤の強化

当社は、社会に信頼される企業を目指し、今後とも良質なサービスを低廉な料金で提供していくために、

引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進

及び人材の育成に努めるとともに、リスク管理及び情報セキュリティを引き続き強化してまいります。

また、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たして

いくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ってまい

ります。

　イ　コーポレート・ガバナンスの強化

近時の株式会社におけるコーポレート・ガバナンス強化の流れを踏まえ、より一層、実効性に優れ

たコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努

めてまいります。

　ロ　コンプライアンスの徹底

お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層、コンプライアンスの徹底に努めて

まいります。

　ハ　経営の効率化の推進

引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、各種経費、調達コスト及びＮＡＣＣＳ運用コストの削減に努め、社内システムの最適化など経営の効率化を図りつつ、働きやすい職場環境を維持することにより、安定的な経営の維持及び向上に努めてまいります。

　ニ　安定的な収益の確保の検討

システムの安定的な運用等の確保を考慮し、安定収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよ

う、それに応じた利用料金の見直しを検討してまいります。

　ホ　リスク管理の強化

（イ）指定公共機関としての対応

指定公共機関に指定されており、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施

するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の必要に応じた見直しを実施するなど、万全な対応に努めて

まいります。

（ロ）リスク管理の徹底

当社を取り巻くリスクについて、的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹

底に努めてまいります。

　ヘ　情報セキュリティの強化

定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の確認及び必要な対策を講じ

るとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情

報セキュリティの強化に引き続き努めてまいります。

　ト　人材育成

システムの安定的運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していく

ことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及び

グローバルに活躍できる社員を育成するため、引き続き研修の充実に努めてまいります。また女性社員

の活躍推進に取り組んでまいります。

　チ　継続的な情報公開

当社ホームページやお客様への各種説明会、専門紙との懇談会等を通じて、引き続き当社の業務内容

に関する積極的な情報公開を行ってまいります。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図る

とともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表するように引き続き努めてまいります。

　リ　開かれた組織体制の構築

社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活

用するなど、引き続き外部に開かれた組織を目指してまいります。

（４）企業の社会的責任（ＣＳＲ）

ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じたペーパーレス化の推進によるＣＯ₂の削減はもとより、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての、災害時における国や地方自治体との連携強化や、事務所周辺の清掃活動等による地域への貢献活動などを通じ、社会に貢献するよう努めてまいります。

（５）株主還元

当社は、株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施することで、株主を含むお客様企業の成長を後押ししてまいります。また、配当を含めた株主の負託にも応えられる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性のある事項を記載しております。また、当社としては必ずしもリスク要因となる可能性があるとは考えていない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、本株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討をしたうえで行われる必要があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

（１）当社の民営化に関する事項

①規制改革面

平成19年５月に取りまとめられたアジアゲートウェイ構想の一部をなす「貿易手続改革プログラム」において、ＮＡＣＣＳと港湾関係の手続きを処理する国土交通省の電算システムである港湾ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の一本化を視野に、その具体策とこれを運営する独立行政法人通関情報処理センターの運営形態について平成19年中に結論を得ることが盛り込まれました。一方、平成19年６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」において、平成19年内を目途に「独立行政法人整理合理化計画」を策定することとされたことを受け、同年12月、「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定され、独立行政法人通関情報処理センターは特殊会社として民営化することとされました。

②関係省庁システムの一体的運営面

輸出入及び港湾・空港手続の統一的な窓口機能を担うＮＡＣＣＳを運営する独立行政法人通関情報処理センターにおいて、輸出入通関手続に加え、入出港手続、検疫、入国管理等の業務に係る電算システムを一体的かつ適正に運営することにより、利用者の利便性向上、電算システムの維持・管理コストの削減等を図るとともに、同センターを民営化し、民間業務を含む多様な業務展開と業務運営の更なる効率化により、港湾・空港におけるコスト削減等を図り、もって我が国の国際競争力の強化に資するため、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の大幅な改正が行われ、平成20年５月同法の一部改正法が成立し、ＮＡＣＣＳ法に改められるとともに、同年10月当社が設立されました。

③根拠法令の概要

○ＮＡＣＣＳ法

ＮＡＣＣＳ法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業について、以下のとおり規定しております。なお、以下「会社」とは、当社のことを意味します。

○会社の業務（ＮＡＣＣＳ法第９条）

・民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の運営

※ 輸出入等関連業務

税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続（人）、植物検疫手続、動物検疫手続、入国管理手続に関する業務

・ＮＡＣＣＳの運営のために必要なプログラム、データ等の作成及び保管

・上記業務の附帯業務

・目的達成業務（財務大臣の認可が必要）

○会社の責務（ＮＡＣＣＳ法第10条）

会社は、輸出入等関連業務を行うに当たっては、適正かつ効率的な経営を行うよう配意し、本業務の処理を、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行うように努めなければならない。

○財務大臣の認可事項※（ ）内はＮＡＣＣＳ法の条文を指す。

①目的達成業務を営むこと（第９条第２項）

②新株、新株予約権及び社債の募集並びに弁済期限が１年を超える資金借り入れ（第12条第１項）

③代表取締役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任（第13条）

④毎事業年度の事業計画（第14条第１項）

⑤重要な財産の譲渡又は担保提供（第15条）

⑥定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く）（第16条第１項）

上記①、④及び⑥は、財務大臣の認可に当たって、事前に法務大臣等への協議が必要となります。

（２）当社の事業展開上のリスク

①当社の在り方の見直し

　当社の民営化の根拠となった「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年５月30日法律第46号）」附則第24条において、政府は、当該法律の施行後10年以内に、当該法律の施行の状況等を勘案しつつ、当社の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものと定められています。当該検討の結果、当社の在り方について所要の見直しが行われることとなった場合には、政府による当社議決権の保有方針を初めとする、会社の基礎的事項や業務の範囲等について変更される可能性があり、当社の事業の内容、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②ＮＡＣＣＳ法による制約

　ＮＡＣＣＳ法第９条第１項により、本来行うべき業務である、電子情報処理組織による輸出入等関連業務（本来業務）の処理の範囲等が定められており、当社は、当該本来業務については、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行うように努めなければならないこととされています。

　また、当社が新規事業等の会社の目的を達成するための業務（目的達成業務）を営むためには、財務大臣の認可が必要となります。

　したがって、当社は、必ずしも利益及び株式価値の最大化に資すると考えられる内容の業務を遂行できるとは限らず、当社の業績及び財務状況、配当政策等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の経営、資金運用、役員人事等においても財務大臣の認可が必要な事項があり、事業活動上の制約を受ける可能性があり、ひいては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、政府はＮＡＣＣＳ法第７条に基づき、常時、当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされており、当社の取締役選任等の決議事項について、自ら提案、決議することが可能であります。さらに、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣は、ＮＡＣＣＳ法第19条に基づき、当社を監督する権限等を有しております。

③国内外の経済状況

　当社の本来業務からの収入は、国際貿易に関わるお客様のＮＡＣＣＳ利用件数にほぼ比例して増減します。このため、アジア地域を初めとした世界的な景気動向が、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害やシステム障害の発生

　当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは日本の輸出入に関するインフラシステムであり、自然災害、ハードウェア故障や設定ミス等によるシステム障害により、システム利用が停止した際には、日本の国際物流に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
　当社では、こうした事態に備えて、ハードウェア等の定期点検を実施するほか、バックアップセンターを設け、迅速な復旧を可能とする体制を整えるとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し必要に応じて見直しを行い、大規模災害対策訓練を実施するなどの対応を行っております。しかしながら、当該対応を行っていても、万が一システム障害等により、当社が損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入

　ＮＡＣＣＳは平成29年10月にシステム更改を予定しております。当社は当該システムが計画どおりに稼働できるよう、全社を挙げて更改に取り組んでおりますが、万が一システム更改に遅延が生じた場合、又は更改後のシステムに重大なエラーが発生する等の不測の事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新規事業の推進

当社は、中期経営計画（2015年度～2017年度）において、新規事業戦略を掲げておりますが、外部環境の

変化等により、サービス提供開始時期の変更や予定売り上げが未達成となる可能性もあり、その場合は、当

社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦事業の集中

　当社は、現在、収益のほとんどをＮＡＣＣＳの運用管理に係る利用料金から得ております。このため、自然災害・システム障害によってＮＡＣＣＳが停止する等の理由により、利用料金が一時的に得られない状況が発生した場合、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報の漏洩等

　当社は、ＮＡＣＣＳのお客様情報並びに請求情報等のほか、輸出入に関わる情報を保有しております。当社では役員・社員等に対する研修等により情報管理の徹底に努め、システム上のセキュリティ対策等も行っておりますが、万が一これらの情報が漏洩し、当社の社会的信用低下、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産権侵害による損害賠償請求発生リスク

　ＮＡＣＣＳに関して有しているプログラム著作権については、ベンダー・当社において管理しておりますが、万が一当該著作権につき知的財産侵害とされた場合等は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人材の確保

　当社の従業員の過半数は、国からの出向者・ＮＡＣＣＳのお客様企業からの出向者で構成されております。セキュリティ等を確保したシステムの安定運用及び新規事業の推進を図るため、当社では社内での人材育成・外部からの出向を含めた人材確保に努めておりますが、万が一、計画どおり人材育成・確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。

（２）財政状態の分析

第９期事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

①資産の部

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,086百万円減少し、9,368百万円となりました。

流動資産は、主として現金及び預金の増加、有価証券の投資有価証券からの振替により、前事業年度末に比べ2,487百万円の増加となりました。

固定資産は、主としてリース資産及びソフトウェアの減少、投資有価証券の有価証券への振替により、前事業年度末に比べ5,573百万円の減少となりました。

②負債の部

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,373百万円減少し、3,812百万円となりました。

流動負債は、主としてリース債務等の減少により、前事業年度末に比べ1,680百万円の減少となりました。

固定負債は、主としてリース債務及び長期前受収益の減少により、前事業年度末に比べ1,693百万円の減少となりました。

③純資産の部

当事業年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ286百万円増加し、5,556百万円となりました。

（３）経営成績の分析

第９期事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

①売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ63百万円増加し、9,418百万円となりました。これは主としてＮＡＣＣＳ利用件数の増加に伴うシステム使用料の増加によるものであります。

②売上原価及び一般管理費

当事業年度の売上原価及び一般管理費は、前事業年度に比べ173百万円減少し、8,922百万円となりました。これは主として売上原価を構成するシステム運営管理費等が増加した一方で、ＮＡＣＣＳ等に係る資産の減価償却費が減少したことによるものであります。

③営業外損益

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ４百万円減少し、５百万円となりました。これは主として前事業年度に計上した違約金収入が当事業年度には発生していないことによるものであります。営業外費用は、前事業年度に比べ43百万円減少し、46百万円となりました。これは主としてリース債務残高の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。

④当期純損益

以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ185百万円増加し、286百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

第９期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容となっております。当社は、これらの要因について、低減又は分散するよう取り組んでいきます。

（６）経営者の問題意識と今後の方針

当社では、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のリスク項目について常に注意を払っております。

また、当面の当社の課題としては、「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事項に対応していくことで、安定的な経営の維持、企業価値向上に努める方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第９期事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、システムの安定的な運用及びサービスの向上を図るための投資を行っております。当事業年度に実施した設備投資の総額は321百万円でありますが、主な内訳はＮＡＣＣＳのソフトウエアへの投資であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

３．本社及びシステム企画部については、事務所を賃借しており、年間賃借料は171百万円であります。

４．リースにより、ＮＡＣＣＳのハードウエア及びソフトウエアを使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の主な設備投資はＮＡＣＣＳであり、システムライフを８年に設定し、定期的に更改が行われるよう計画を策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．投資予定金額には、平成29年10月のシステム稼働以降に発生するリース料（7,628百万円）が含まれております。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注） 上位９番目の大株主が多い為、記載を省略しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。

また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、公益性の高いＮＡＣＣＳの適切・公平・安定的な運用とともに、株主への利益還元を経営課題のひとつとして認識しており、各事業年度における利益水準等の業績と見通し、新規事業等に対する投資に係る資金需要及び財務状況等を総合的に勘案し、今期は１株当たり4,300円の配当を行うこととしました。なお、配当性向15.0％となります。

今後、新規事業を進め持続的な成長を実現し、企業価値を高めて株主の負託により応えることができる体制を目指してまいります。

なお、実際の配当時期や配当水準につきましては、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第16条により、財務大臣の認可事項となっております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（参考）電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律

（定款の変更等）

第十六条  会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役鈴木宏、柴田優子は社外取締役であります。

２．監査役佐藤靖、間宮順、内藤知は社外監査役であります。

３．増員のために選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までであります。

４．平成28年６月24日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年６月24日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役社長の指定する業務を執行する執行役員を置いております。執行役員は以下のとおりであります。

執行役員　総務担当　横山龍太郎

執行役員　内部監査担当　姫野　勉

執行役員　総務部長　米山　徹明

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、実効性に優れたコーポレートガバナンス体制の維持・強化が重要であると認識しており、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努めております。

①企業統治の体制

当社は監査役会を設置しており、取締役会と監査役会により業務遂行の監視及び監督を行っております。経営上の重要な事項について、取締役会が意思決定を行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監視及び監督を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社であり、取締役は６名（うち２名が社外取締役）であります。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、株主総会、決算、役員、株式、その他経営上重要な事項について決議をしております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。ただし、必要がある場合は随時監査役会を開催することとしております。

その他会社法上の機関としては、株主総会、取締役会、取締役及び会計監査人を設置するとともに、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、取締役会に付議する事項や経営に関する事項について、原則週１回討議し、迅速な意思決定とともに、執行状況を確認しております。

また、当社では取締役会の諮問機関として、電子情報処理組織による輸出入等関連業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置（原則年２回開催）し、経営の透明性を図るとともに、コア事業であるＮＡＣＣＳの運営に関しては、国際物流に関わる各業界の代表者から構成される情報処理運営協議会（年１回開催）を通じて経営の透明性を確保し、ガバナンスの強化を図っております。

なお、当社の取締役及び監査役の候補者選定に当たっては、当社の業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成される役員選考評価委員会にて、候補者の能力及び適性について評価を行っております。

当社の企業統治体制図は以下のとおりであります。

＜図＞

ロ．その他の企業統治に関する事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号にいう体制の整備について以下の基本方針を取締役会にて決議しており、その内容は次のとおりであります。

イ）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守する。

（ｂ）取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図る。

（ｃ）計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備等を推進する。

（ｄ）原則月１回開催される取締役会及び、原則毎週１回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努める。

（ｅ）会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、引き続きコンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処する。

（ｆ）入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引続き適正化を推進する。

ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理する。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにする。

ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処する。

（ｂ）経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題として、取締役社長指示のもと、役員及び社員が迅速かつ適切に対応する。

（ｃ）システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び業務継続計画（ＢＣＰ）を作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じる。

（ｄ）個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュリティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査及び点検の実施により引き続き情報セキュリティの確保を図る。

ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図る。

（ｂ）各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保する。

ホ）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ａ）会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置く。

（ｂ）当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議する。

（ｃ）監査役からの指示により、補助社員が行う調査・情報収集及び必要な会議出席（代理出席を含む）について、会社はその実効性を担保できる体制を確保する。

ヘ）取締役及び社員が監査役に報告するための体制

（ａ）監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保する。

（ｂ）取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、経営に関する重要な事項について気付いた場合には、監査役に対して速やかに当該事実・事項を報告する。

（ｃ）会社は、上記(ｂ)の報告について、報告者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行わない。

ト）監査役による監査費用の前払い又は償還の手続きその他の費用等の処理に関する事項

会社は、監査役が会社に対して監査等に要した費用について前払い又は償還の請求を行ったときには、それが職務執行上不必要であることが証明されない限り請求に応じる。

チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整える。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

総合物流情報プラットフォームであるＮＡＣＣＳという重要な社会インフラを運営・管理しており、高度なリスクマネジメントが要請されるとの認識のもと、リスク管理規程に基づき、リスクを以下のとおり分類しています。

イ）法令等の遵守に関するもの

ロ）ＮＡＣＣＳ等システムに関するもの

ハ）業務運営に関するもの

ニ）情報セキュリティに関するもの

ホ）災害及び事故等に関するもの

ヘ）経営に関するもの

ト）その他会社の業務遂行に関するもの

これらリスクに関して、下図のリスク管理体制をとり、事象、概要、要因及びその評価を内容とし管理を行っており、また、原則として、年に１度見直しを行うものとしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。現在は、当社の業務執行取締役等ではない社外取締役２名及び監査役３名との間で本責任限定契約を締結しております。なお、本契約により責任が制限される場合は、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役が、その原因となった職務の執行につき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　内部監査については、代表取締役社長から直接命を受けた執行役員１名が担当し、内部監査規程に基づき年度初めに、業務に関する監査・会計経理に関する監査からなる「内部監査計画」を作成、取締役会の承認を受け実施しております。内部監査の実施にあたっては、監査の独立性を損なわないよう配慮したうえ、当該執行役員が監査役と密に連絡をとり、監査の品質を維持すべく実施しております。当該監査結果については、監査役も出席する取締役会において報告が行われ、また、会計監査人にも、業務に関する監査及び会計経理に関する監査すべての内部監査計画・監査結果について閲覧に供するなど、内部監査に関する情報について連携を図っております。

ロ．監査役監査

　監査役監査については、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針、監査計画、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について監査役会（原則月１回、必要な都度臨時開催）において定められ実施されております。また、取締役会・経営会議への出席に加えて、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行い、監査を実施しております。監査役監査の実施に当たっては、補助社員１名程度を選任し、監査の実効性を担保する体制をとっております。なお、会計監査人に対しては、会計監査計画策定時、期中監査時、期末・決算監査時に報告を受け、意見交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成すること等を通じて連携しております。

　内部監査及び監査役監査については、前記イ、ロのとおり、会計監査人とも情報を共有しており、いわゆる三様監査が実効的なものとなるよう努めております。

③会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を遂行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　田中　輝彦

指定有限責任社員　業務執行社員　経塚　義也

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　５名

なお、継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役 鈴木 宏は株式会社二葉の代表取締役会長を兼務しております。同社は当社の株主であり、当社との間にシステム利用契約を締結しておりますが、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。またその他の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社では、取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を定款に基づいて設置しております。

⑤役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役３名）であります。上記取締役及び監査役の支給人員には、平成28年６月24日開催の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでおり、上記報酬等の額には、当該事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、平成20年９月22日開催の創立総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の決議により代表取締役に一任されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役の定数は６名以内とする旨定款に定めております。

⑦中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等

が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～15年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～10年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるコンサルティング契約については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(２)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金で賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、経理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（価格の変動リスク）の管理

　有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支見込みを作成して管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　有価証券、(4)　投資有価証券

　時価については、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)　買掛金

　短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　リース債務（１年内返済予定を含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

３．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

使用料の受入については、システム開発費及びプログラム変更費等を勘案し、両者協議の上決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

使用料の受入については、システム開発費及びプログラム変更費等を勘案し、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①【流動資産】

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

二．貯蔵品

②【流動負債】

イ．買掛金

ロ．リース債務

ハ．前受収益

③【固定負債】

イ．リース債務

ロ．長期前受収益

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。

また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその他添付書類

（第８期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(２) 半期報告書

（第９期中）（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月26日

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上