E01814 クラリオン 有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第75期より国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり親会社株主に帰属する当期利益：希薄化後については、希薄化効果を有する株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第75期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社(株式会社日立製作所)、子会社21社、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は以下のとおりであります。　

(注)　無印　連結子会社

※１　持分法適用関連会社

※２　持分法非適用関連会社

※３　持分法非適用共同支配企業

事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合欄の(　)内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２. 有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社であります。

４．以下の連結子会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えているので、主要な損益情報等を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2017年３月31日現在)

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2017年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、60才定年制を採用しております。但し、満35才以上の年齢に達している時は、選択定年規程に準じ定年を選択することができます。

４．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合はクラリオングループユニオン(クラリオン支部他２支部あり)を組織し、現在は日立グループ労働組合連合会に加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、当社の2017年３月31日現在における組合員数は887人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費が底堅く推移したことなどから緩やかな回復基調が続きました。海外におきましても、米国・欧州における政治・経済を巡る混乱や中国をはじめとする新興国経済の減速も続くなど、弱さがみられましたものの、先進国を中心とした消費にささえられ緩やかながらも総じて景気の回復が進みました。

当社グループの関連する自動車業界におきましては、日本国内の自動車販売は増税の影響が長引いたこと及び不正問題の影響により軽自動車販売が減少したものの、新型の乗用車販売が好調だったことから３年ぶりの前年比プラスとなりました。また、世界全体の自動車販売では、アジアや南米等、一部の新興国における新車販売の低迷がありましたものの、米国や中国をはじめ多くの国で増加いたしました。

このような市場環境のもと当社グループは、車両情報システムプロバイダーとしての事業運営に向けて、事業ポートフォリオ変革の遂行、成長市場におけるビジネス拡大、ローコストオペレーションの実現を戦略の柱として取り組んでまいりました。

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

当社グループにおきましては、米州、中国におけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品の売上伸張がありましたものの、前期比での円高による為替影響を大きく受け、売上収益は1,948億41百万円と前期比9.9％の減収となりました。
　損益面につきましては、原価低減活動推進による経費の抑制に努めましたものの、その他の収益減少等により、営業利益は113億67百万円と前期比1.6％の減益となりました。税引前当期利益は、為替差損の減少等により、109億92百万円と前期比4.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期利益は77億27百万円と前期比0.2％の減益となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。

(日本)

国内においては、セーフティアンドインフォメーションシステム関連製品の売上は増加しているものの、既存製品の売上減少により、当セグメントの売上収益は703億68百万円と前期比16.3％の減収となりました。一方、損益面につきましては、全社をあげた原価低減活動推進、北米向け製品の生産増による操業度改善等により、営業利益は55億91百万円と前期比32.1％の増益となりました。

(米州)　

米国での好調な自動車販売、ＯＥＭ市場向け製品の伸張等により売上規模は拡大したものの、前期比での円高による為替影響を吸収できず、当セグメントの売上収益は876億58百万円と前期比3.5％の減収、また、損益面につきましても、営業利益は23億82百万円と前期比25.5％の減益となりました。

(欧州)　

欧州では緩やかながら景気拡大基調を示しているものの、売上拡大を上回る前期比での円高による為替影響により、当セグメントの売上収益は133億31百万円と前期比3.7％の減収、また、損益面につきましても、営業利益は２億19百万円と前期比61.7％の減益となりました。

(アジア・豪州)　

中国でのＯＥＭ市場向け製品の売上拡大がありましたが、為替影響やタイでのＯＥＭ市場向け製品の売上減少等により、当セグメントの売上収益は234億82百万円と前期比14.3％の減収、また、損益面につきましても、営業利益は31億93百万円と前期比12.3％の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、187億63百万円(前連結会計年度末残高は143億26百万円)となりました。　

営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、買入債務の減少がありましたものの、当期利益、減価償却費及び無形資産償却費の計上、棚卸資産の減少等により、199億64百万円の収入(前連結会計年度は194億65百万円の収入)となりました。　

投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、90億3百万円の支出(前連結会計年度は109億93百万円の支出)となりました。　

財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払及び長期借入債務の償還等により66億32百万円の支出(前連結会計年度は15億83百万円の支出)となりました。

資金調達の概要

2017年２月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。

(3) 並行開示情報

  IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却停止）

　日本基準では、のれんを一定期間に亘り償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。

　この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において9億4百万円減少しております。なお、日本基準では、当連結会計年度末でのれんは全額償却を終了しておりますので、翌期以降差異は生じなくなります。

（開発費の資産計上）

　日本基準では、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。

　この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「売上原価」が当連結会計年度において1億57百万円増加しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．日産グループには、カルソニックカンセイ株式会社、日産自動車株式会社、Nissan North America, Inc.等が含まれております。

　　　　 なお、カルソニックカンセイ株式会社は、2017年３月において、日産グループより外れています。

３．ホンダグループには、Honda North America,Inc.、本田技研工業株式会社等が含まれております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「音と情報と人間のより良きつながりを追及し価値ある商品を生みだすことにより、豊かな社会づくりに寄与する」ことを基本理念として活動しております。
　当社は車載機器事業から車両情報システムソリューションプロバイダーへ向けて大きく舵を切っており、中長期を見据え「事業ポートフォリオの変革加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の断行」を実行することで、将来の成長に向けた確固たる基盤づくりにつとめてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を増大していくために連結経営を重視し、連結収益力の向上と連結キャッシュ・フロー経営を推進し、連結営業利益率５％以上を目標として取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、市場環境の変化、技術革新等、経営環境の変化に即応できる体質を作り上げるとともに、新規事業領域の拡大、及びさらなるグローバル展開の推進により、事業の拡大・強化をめざしてまいります。

中期のグループ経営方針として下記の重点政策課題を掲げております。

① 品質向上

  グローバルに展開する新規商品群の品質保証プロセス構築や、評価基準・体制の強化を通じて、現場の品質力を高め、グローバル市場のお客様が価値を感じる商品・サービスを提供してまいります。

② 営業・マーケティング戦略

　急速かつ劇的に変化する市場に対し、「製品」「地域」「顧客」の３Ｄ（3Dimensions）視点での戦略を推し進め、売上・収益の拡大をめざすと同時に新たな市場を開拓します。
　更に事業ポートフォリオ変革に向けて「車載インフォテイメントシステム（ＩＶＩ）」「セーフティアンドインフォメーション」に軸足をおいたマーケット戦略、商品戦略を遂行して当社グループの強みを明確化し、成長戦略を描き実行につなげてまいります。

③ ブランド戦略

　ブランド戦略を企業の最上位戦略と位置づけ、moves you・connects you のブランド標語のもと、魅力的な商品／サービスを提供し、ブランド価値向上をめざします。

④ 技術開発戦略

  常に開発プロセスを含む新技術を意識し、且つ全体スキルを向上させ他社に負けない技術を構築して製品開発を行います。また「品質のクラリオン」と言われる“ものづくり”を行います。

⑤ 生産戦略

  現在取り組んでいるトータルサプライチェーンマネジメントを強化して、製造リードタイムの短縮や需要変動への迅速な追従により、業界Ｎｏ．１の在庫水準の実現をめざします。また、グローバル最適地生産及び生産改革による総コストの削減に努めてまいります。

⑥ 原価造成

  グローバル購買体制の整備を通じて部品の最適地購買を促進し、変動費の低減をはかってまいります。開発においてもグローバルな視点で開発体制を確立し、開発の効率化を推し進め、コスト競争力強化につなげてまいります。

⑦ グループ組織力強化

  事業ポートフォリオ変革に挑戦するグローバル人財育成とグループ組織力強化をすすめてまいります。

⑧ ＣＳＲの徹底

  企業理念とコンプライアンス意識向上活動を推進し、企業倫理の深化をはかるとともに内部統制システムの品質向上をはかってまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループの属する自動車部品業界は、欧米を中心とするメガサプライヤーとの競争のみならずＩＴ業界からの参入も相次ぎ、厳しい競争環境が形成されております。
　このような市場環境のもと、当社の健全かつ持続的な成長と企業価値の向上のため、中期経営計画に掲げた３つの戦略を推進しております。

① 事業ポートフォリオ変革の加速

　今後、世界規模で大容量超高速ネットワーク通信時代が到来し、自動車のコネクテッド化は飛躍的に発展するものと見込まれます。　　
　このような環境変化のなか、当社は競争に勝ち残るため、セーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスに関する製品やサービスを収益の柱とし、事業ポートフォリオ変革を加速してまいります。

② グローバル市場でのビジネス拡大

　従来、北米や中国など成長市場を中心に事業拡大をはかってまいりましたが、今後は、さらに、地域やお客様のニーズを先取りした製品やサービスの提供を強化してまいります。日本におきましても、「安心・安全」をめざしたセーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスの成長が見込まれますので、地域の特性をふまえて付加価値を提供してまいります。

③ 事業構造改革の推進

　事業構造改革のため、開発機能の一部の日本国内から中国や他の地域への移管、効率的かつ合理的なサプライチェーン実現に向けた最適地生産及び各種事業のグローバル拠点化などを推進してまいります。

当社を取り巻く経営環境が著しく変化するなか、当社は日立グループの一員として今後とも社会的責任を果たし、世の中に必要とされる価値ある企業として成長することをめざしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来予測に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年６月26日現在)において、当社グループが判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。　

(1) 経済状況について　

当社グループは、車載用音響機器及び情報通信機器を中心にグローバルな事業展開を行っております。このため、さまざまな市場における経済状況の影響を受けることになります。従いまして、日本、米州、欧州、アジア・豪州等の主要市場での景気後退局面における需要の縮小、経済環境の急激な変化（為替影響・価格影響・会計制度の変更等）は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の変動影響について　

当社グループは、グロ－バルに生産及び販売する事業展開を実施しております。各地域における売上収益・費用・資産等を含む現地通貨建ての諸項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変化がない場合でも、円換算により影響を受ける可能性があります。各通貨間における急激な為替変動は、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが生産や部品調達を行う地域の通貨価値の上昇は、その地域における製造原価を押し上げる要素となり、市場での価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争の激化について

当社グループが事業展開を行っている車載用音響機器及び情報通信機器業界は、国内外多数の競合メーカーが参入し、価格競争が激しくなっております。
　ＯＥＭ取引のお客さまであるカーメーカーはグローバルな調達を行っており、サプライヤー選定において重要な要素である納入価格について、全世界レベルの厳しい競争となっております。また、お客さまの購買政策による価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落が生じた場合並びに国内外市販市場での著しい市場価格の下落等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要顧客企業の業績依存について

当社グループの主たる取引先は国内外のカーメーカー及び法人顧客であります。お客さまからの想定外の値引き要請、お客さまサイドでの調達方針の変更に伴う取引高の縮小及び業績の不振は、結果として、当社グループの売上収益及び利益額（率）等を低下させる可能性があります。また、お客さまであるカーメーカーの車両販売がユーザーの支持を得られず業績が低迷した場合、当社グループの提供しております製品等の売上収益は、自動車需要の動向に左右され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品開発力及び開発資源について

当社グループは、お客さまのニ－ズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品を市場に供給することにより売上収益の拡大をはかっておりますが、新製品は技術進歩の速い先端技術に支えられており、その依存度はますます高まっております。
　当社グループの新製品は主に日本及び中国で開発しておりますが、雇用流動化の進展等の環境変化により、1）優秀な開発要員の確保や育成が困難となる可能性、2）お客さまからの技術要求レベル及びスピード要求に対応できなくなる可能性、3）将来保有すべき要素技術の確保が困難になる可能性等のリスクがあります。これらにより、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

当社グループは、ISO/TS16949に基づく品質マネジメントシステムにより、品質管理の徹底及びサ－ビス体制の充実をはかり、万全の注意を払って製品をお客さまへ提供しております。しかし、将来において大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が発生する可能性があります。
　不測の状況が発生した場合には、多額のクレーム費用や当社の製品等の評価に重大な影響を与え、売上収益の減少や利益の縮小などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社ライセンス及び第三者ライセンスの利用について

当社グループは競合製品との差別化をはかるため、技術とノウハウの保有と蓄積に努めております。しかし、当社グループ独自の技術とノウハウは、一部の地域において不完全で限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を無断・無許可で使用して類似した製品を製造・販売することを未然に防止できない可能性もあります。
　一方、当社グループは他社の知的財産権を侵害することのないよう対策を実施しておりますが、他社の保有する知的財産権を侵害していると判断され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) グループ外からの部品等調達について

当社グループは、国内外でグループ外より部品を調達しております。
　供給元とは、安定的な供給が確保されるよう体制を整えておりますが、需要急増や予期せぬ災害等の発生により、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。その場合には、当社グループでの生産の混乱、物流費用の増加、ひいては、お客さまへの供給の影響等が発生し、販売機会の損失等が発生する可能性が考えられます。また、素材の高騰、為替相場の急変等により調達価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの海外市場への事業進出には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、国及び地域における政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害・疾病蔓延等のリスクが内在しており、不測の事態等により事業の遂行が中断された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 確定給付制度債務について

当社及び一部の子会社においては、確定給付制度を採用しております。従業員退職給付費用等については、勤続年数、退職率、割引率、利息収益等に基づいて算出されております。
　しかしながら、割引率の低下及び資産運用利回りの低下等により、数理計算上の差異等が増加した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損会計について

有形固定資産及びリース物件等においては、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備が発生した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。また、無形資産においては、自社利用のソフトウエアを見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しておりますが、将来の利用見込期間が当初の利用見込期間を下回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。また、企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施しておりますが、帳簿価額が使用価値を上回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 投資リスク、売上債権等の回収懸念及び偶発損失について

当社グループの将来事業拡大のための国内外への事業投資、研究開発投資等が実施された場合、それらは需要予測に基づくため、実需要によっては、すべてが成功につながるものではありません。また、当社グループでは、営業債権及びその他の債権にかかる減損損失に備え、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況に基づき貸倒引当金を設定しております。
　当社グループは事業展開する国及び地域において、輸出制限、関税等各種税制をはじめとするさまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループは法規制等を遵守しておりますが、これら規制に対して不測にも遵守していないとされた場合には、コストの増加につながる可能性があります。これらの偶発損失は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害や停電等による影響について

当社グループは、主要な設備に対して安全性確保等も含め、すべての生産設備及び開発設備等の定期的な法定点検等を実施しております。また、危機管理マニュアルやＢＣＰを制定し、地震・自然災害・火災・海外安全体制について対応策や訓練の周知徹底を行っております。
　しかし、予期せぬ事故、地震・自然災害、生産拠点における電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があり、事業活動が中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境問題について

当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの推進により、環境配慮型製品の開発や環境汚染物質の削減、製品での鉛フリー化の推進、並びにリサイクル等によるゼロエミッションの推進、省エネルギー活動、グリーン購買の推進などサプライヤー教育等を含め環境保全活動に取り組んでおります。
　しかしながら、各国の法規制やお客さまの要求事項により、対象の規制物資や運用時期が異なっており、今後の各国の法規制の強化や動向によって、当社グループの製品を構成している部品等に、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性があります。このことにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報保護について

当社グループは、国内における個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピュータへのハッカー等の侵害等により、お客さまの個人情報漏洩がまったく起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客さまに対する賠償責任が発生する可能性があります。その場合には、信用及びブランドイメ－ジが低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 財務制限条項について

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループが締結している主な技術導入契約は以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、高度情報化社会に向けたＩＶＩに加えて、安全かつ安心して暮らせるクルマ社会の実現に向け、車載カメラを軸としたセンシング技術の研究開発を行っております。

研究開発活動は、主として日本で行っており、費用として認識された研究開発活動による支出は、主として要素技術開発や各セグメントにまたがる複合領域に投資しているため各セグメントには区分しておりません。なお、当連結会計年度における当該費用の総額は173億38百万円(前連結会計年度比11.1％減)であります。

当連結会計年度の研究開発の主な成果は、以下のとおりであります。

(通常の量産品の開発、改良等に係る活動について記載しております。)

(1) コックピット向け統合ＨＭＩの開発

運転の自動化、自動車の知能化に伴い、自動車と人間の関わり方が変化します。また、ＩＴ業界と車業界の連携、クラウドサービスの拡大、ＡＤＡＳの普及といった事業環境の変化が進展します。このため、自動車と人間の橋渡しを担う車載情報システムのＨＭＩにも変化が求められます。当社は、ＩＣＴを活用したＩＶＩとセーフティアンドインフォメーションの融合により、この変化に対応します。変化への対応の原動力となるのは、ＯＥＭ向け事業で培った高いＨＭＩソフトウェア・ハードウェア開発力、オーディオ製品を支えている音響技術、開発と連携してすばらしいユーザ体験を実現するデザイン力、市販製品事業でのアプリケーション・サービス開発の経験、五感を活かし人と車が協調する次世代ＨＭＩの研究開発力です。当社は、こうしたコア技術に支えられた車室(コックピット)内の機器を連携し、統合されたＨＭＩにより高い顧客価値を提供していきます。

(2) 自動車向けのクラウド型テレマティクスサービス「Smart Access」の拡充

当社は、日立グループの協力を得て立ち上げ運用する独自の自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「Smart Access」の拡充を継続して行い、ＩＴ技術と当社が持つ車載情報機器技術とを融合させることにより、お客様の課題の解決のための最先端製品と最先端サービスを提供し続ける「車両情報システムソリューションプロバイダー」をめざしております。

車載情報機器にとって、コンシューマーデバイス(ＰＣやスマートフォン)やＩＴサービス(WebやＳＮＳ等)との連携は欠かせない機能となっています。当社は、2013年度にGoogleの音声認識技術と検索技術を活用し、当社独自開発の雑音抑圧技術、発話区間検知技術、発話トピック分類技術を組み合わせたクラウド型ＩＴサービス「Intelligent VOICE」を提供、2014年度には車載情報機器の音声操作対応および対応言語の拡大を図り、北米と欧州に対応、2015年度には音声によるメール送信、車載機内の楽曲検索、目的地周辺の観光地のお知らせ通知など機能拡張を図りました。2016年には日立グループで開発したセキュアーなプログラム更新機能に対応、Googleのオートコンプリート技術やストリートビュー画像などを活用した機能開発を行いました。カーメーカーに対して、次世代インフォテイメントシステムと位置付けたサービスとしてSmart Accessのプラットフォーム基盤の提供を2014年度より開始しております。

今後も当社は、つながる機能「Smart Access」を通し、進化するＩＴサービスを車に提供し続ける事でユーザーの利便性を向上させ、より快適、より安全なカーライフのサポートに貢献するための開発を推進してまいります。

(3) セーフティアンドインフォメーション事業における技術/商品開発

＜画像処理ＥＣＵ、カメラ等による運転支援技術＞

画像認識を応用した運転支援技術の開発領域では、駐車枠検知とＭＯＤ機能を実現した駐車支援SurroundEye(2010年)でスタートし、高速走行時のＬＤＷとＢＳＷ(2012年)、ステアリング操作を自動化したＩＰＡ(2013年末)、車線検知によるＬＫＳ機能連携(2013年)などを実現、技術/商品開発領域を拡充しつつビジネス規模も拡大してきました。

当社はこれらの画像認識や制御連携技術に加え、単体カメラを使った高度な物体検知技術や、映像信号のデジタル伝送による高精細SurroundEye画像を用いた精度向上型の認識技術を追加して、自動駐車システムの実用化に取組んできました。有望なポテンシャル顧客にシステム評価を依頼、自動車開発の視点で指摘された内容を改善することで、2016年度は本格的な量産開発を進めることができました。また、さらに高度なシステム要求があることを見越し、経路誘導技術のブラッシュアップやセンサーフュージョン、周辺検知距離の拡大、通信システムとの融合に取組み、日立オートモティブシステムズ㈱と共同で2017年のＣＥＳ(Consumer Electronics Show)にドライバーが車外で操作するリモート自動駐車を出展しました。また継続してSurroundEyeは業務用車両でも採用が始まり、グローバルな商品展開を進めています。

自動駐車の延長上にあって2020年前後に商品化されると言われる自動運転に関しては、高精度な位置検出機器であるＭＰＵ及び新たな画像認識技術や車載通信技術分野で日立グループと連携してこの分野に進出することを狙っています。

＜車載通信技術＞

車載通信技術の分野では、乗車前のエアコン制御など利便性への応用だけでなくロシア市場でのエマージェンシーコール実現といった安心・安全も目的としたＴＣＵモジュールの本格生産と納入が、2015年秋から始まりました。さらに将来の交通環境下では車両間あるいは車両と道路インフラ間で通信して安全情報を提供する機能も計画されており、車両側でこれを実現するＣ２Ｘプラットフォームの開発を日立グループと連携して進めています。
　2016年度は欧州規格対応プラットフォーム試作機を開発しております。

(4) 多様化する車室内音響技術の取り組み

当社は、厳しい車載環境でも最良のサウンドを実現するため、独自の音響処理技術「Intelligent Tune」の開発に力を入れております。これまでに圧縮オーディオの音質、重低音の再生能力、ボーカルの音像定位、サラウンド感やビート感などを制御する様々な音響信号処理技術を製品に搭載してまいりました。2016年４月発売のフルデジタルサウンドシステムにおいては、従来とは異なる残響感や音色を制御する音響機能を新たに搭載しました。

現在は高音質化を目指すだけではなく、これまでに培ったスピーカー設計や音響信号処理のノウハウを活用し、車両のシートやヘッドレスト内部に搭載したスピーカーや振動子を用いた音響システムの開発にも取り組んでいます。これにより、運転者に対する音声や振動によるアラート情報・ガイダンス情報等のスムーズな伝達が可能となります。

今後も音質やユーザーの利便性を向上する新しい音響技術の開発を進めるとともに、車を取り巻く環境やニーズの変化、多様な聴取者の嗜好への対応、安心・安全の分野への音響技術の活用を推進してまいります。

(5) フルデジタルスピーカー

デジタル音源の持つ情報を圧倒的な省電力で余すことなく再生し、スピーカー駆動までの完全デジタル化を実現する、フルデジタルサウンドの市場導入とブランド・商品プロモーションを加速しております。2016年末に、光デジタル入力やハイレゾ再生にも対応したハイエンドヘッドフォンを発売。新たな市場における音響技術の可能性を模索し、車載向け製品群との共同プロモーションを推進することで、フルデジタルサウンドの認知度を飛躍的に向上することができました。また、車載ハイエンド市場においては、新たなラインナップ拡充に向けてマーケットリサーチを目的に、ミッドレンジスピーカーを当社デモカーに搭載しプロモーションを実施。市場ニーズと関心度の高さを再認識することが出来ました。

今後は、車載向けのフルデジタルサウンドの製品ラインナップを拡充すると共に、高出力化による新たな市場への参入も視野に入れた開発を推進してまいります。

注  ・ＩＶＩ … In-Vehicle Infotainment System（車載インフォテイメントシステム）

・ＨＭＩ … Human-Machine Interface（人間と機械との間で伝達を行うインターフェースの総称）

・ＡＤＡＳ … Advanced Driver Assistance System（先進運転支援システム）

・ＩＣＴ … Information and Communication Technology（情報通信技術）

・ＥＣＵ … Electronic Control Unit（電子制御ユニット）

・ＭＯＤ … Moving Object Detection（移動物体検知機能）

・SurroundEye … 全周囲俯瞰モニターシステムのクラリオン登録商標

・ＬＤＷ … Lane Departure Warning（車線逸脱警報）

・ＢＳＷ … Blind Spot Warning（後側方接近警報）

・ＩＰＡ … Intelligent Parking Assist（高度駐車支援（自動操舵型））

・ＬＫＳ … Lane Keep Assist System（自動車線維持システム）

・ＭＰＵ … Map Positioning Unit（高精度ロケーター（自車位置検出））

・ＴＣＵ … Telematics Communication Unit（移動体用通信端末）

・Ｃ２Ｘ … Car to X（車車間/路車間通信）

・音像定位 … 人間が知覚する空間的な音の位置

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び会計上の見積

当社グループは、第75期(2014年４月１日から2015年３月31日まで)より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析　

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。　

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が1,294億13百万円であり、前連結会計年度末より16億18百万円減少いたしました。このうち、流動資産につきましては731億16百万円であり、前連結会計年度末より18億70百万円増加いたしました。現金及び現金同等物が前連結会計年度末より44億37百万円増加となりましたが、一方、棚卸資産は前連結会計年度末より19億24百万円減少しております。非流動資産は562億97百万円であり、前連結会計年度末より34億88百万円減少いたしました。無形資産等が減少しております。

負債につきましては、855億48百万円であり、前連結会計年度末より76億27百万円減少いたしました。主に長期債務返済によるものであります。

親会社株主持分につきましては、437億9百万円であり、前連結会計年度末より60億20百万円増加いたしました。当期利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末より71億35百万円増加いたしました。また、前連結会計年度末に対して総じて円高となり、在外営業活動体の換算差額等が減少したことにより、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末より11億9百万円減少いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。

借入金につきましては、2017年２月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備並びに金型等に総額38億65百万円の設備投資を実施いたしました。　

セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数には出向社員を含んでおりません。

２．その他事務所等には郡山市内の土地及び倉庫354百万円等が含まれております。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ899単元及び985株含まれております。なお、自己株式899,985株は、株主名簿記載上の株式数であり、2017年３月31日現在の実保有株式数は、898,985株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株(議決権の数12個)含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と市場競争力の維持・強化をはかるために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。内部留保資金につきましては、今後の事業ポートフォリオ変革のための新技術・新製品開発への積極的な投資や財務体質の健全性の維持・強化のために有効に活用して企業価値の向上に努めます。　

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、2017年５月10日開催の取締役会で１株当たり金３円の配当を実施する決議をいたしました。次期の配当につきましては、連結及び個別業績や財務状況を総合的に勘案して決定することとしております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。　

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 　

なお、株主に対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるように、剰余金の配当は取締役会決議によって決定する旨、2016年６月24日開催の第76回定時株主総会決議により、定款を変更いたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　15名　女性　１名　(役員のうち女性の比率6.3％)

（1）取締役の状況

(注)１．取締役　溝口稚佳子、上條正仁、黒田重雄、山ノ川孝二及び岡田裕之の各氏は社外取締役であります。

２．当社は指名委員会等設置会社であります。指名・監査・報酬の各委員会委員の構成は以下のとおりであります。

　　　指名委員会委員：川本英利、上條正仁、黒田重雄、山ノ川孝二
　　　監査委員会委員：岡田裕之、藤村一路、溝口稚佳子、上條正仁、山ノ川孝二
　　　報酬委員会委員：川端敦、溝口稚佳子、黒田重雄、山ノ川孝二

３．取締役の任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）執行役の状況

(注)４．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
　　５．取締役の所有株式数計に含まれておりますため、執行役の所有株式数計には含めておりません。

６ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの状況】

１．コーポレートガバナンス体制

①　コーポレートガバナンスの概要

イ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的な株主価値の向上をめざして効率的かつ競争力のある経営を実現するとともに、株主価値を明確に意識して事業戦略を実行し、その成果を適正に株主に還元することを経営姿勢としております。　

当社は、健全かつ持続的な成長のため、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性の高い経営の実現をはかるとともに、業務の決定権限を取締役会から執行側へ大幅に委任し、業務執行のスピードアップ、経営の機動性向上をはかることにより、さらなる企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化をめざすことを目的として、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。　

ロ．当社のコーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の員数は８名(うち社外取締役５名)で構成され、経営の基本方針、法令又は定款に定める取締役会決議事項及び特に必要なものとして取締役会が定める事項を決定するとともに、業務執行の権限は原則として執行役に委任する一方、業務の執行状況を監督します。

また、取締役会の中に設置される指名委員会及び報酬委員会は４名、監査委員会は５名の取締役で構成されており、各委員の過半数は社外取締役となっております。
　執行役は10名で構成され、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務執行を決定するとともに、業務を執行します。また社長を補佐する協議機関として執行役及び理事等によって構成される経営会議において、当社及び当社グループとしての経営の方向性や方針を明確にしております。

内部監査部門は、各部門及び当社グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務活動の効率性、適法性、社内規程の遵守等に関する検証を行い、監査結果を社長へ報告するとともに、必要に応じて評価や改善指導を行っております。また、監査結果につきましては、監査委員会に報告して必要な連携を取っております。

コーポレートガバナンスの体制を図示しますと以下のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性の高い経営の実現をはかるとともに、業務の決定権限を取締役会から執行側に大幅に委任し、業務執行のスピードアップ、経営の機動性向上をはかることにより、さらなる企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化をめざすため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

2016年６月24日開催の取締役会において、会社法(会社法第416条第１項ロ及びホ、会社法施行規則第112条)に基づき、「内部統制システム基本方針」を決議し、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図るなど内部統制整備を進めて参りました。さらに現状における実施内容を踏まえ、見直しを行い追加決議し、その取り組みも含め整備しております。

内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

(ｉ)監査委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査委員会室を設置し、監査委員会の職務を補助するために必要な要員を配置する。

(ⅱ)前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

・監査委員会室の要員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査委員会の同意を得る。

(ⅲ)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、経営より組織上独立した部門に所属し、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人としてその指示に従うよう明確化されている。

(ⅳ)次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制

(1)当社の取締役（監査委員である取締役を除く）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体制

・取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び理事並びに使用人は、次の事項に該当する場合は速やかに監査委員会に報告する。

　１．業務執行に関する事項の報告を求められた場合。

　２．法令や定款違反もしくは不正行為等の事実又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある場合。

　３．その他監査委員会がその業務遂行上報告を受ける必要があると判断した場合。

・内部監査部門が実施した内部監査結果やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査委員会に報告する。

・社内通報規程に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査委員会に報告する。

・執行役及び理事等は、経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(2)子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制

　・当社及び子会社のグループ監査役連絡会を定期的に開催し、子会社の状況について報告を行う。

・子会社より相談・通報制度に基づく情報提供があった場合は、コンプライアンス統括部門は監査委員会へ報告する。

(ⅴ)監査委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底する。

(ⅵ)監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査委員がその職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）に関し、費用の前払い等の請求を行ったときは明らかに必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

(ⅶ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員会は、必要に応じて経営会議等の重要な会議に監査委員を出席させ、取締役、執行役及び理事等と定期的面談を行う。

・監査委員会は、代表執行役と意思疎通をはかるため会社運営等に関する定期的な意見交換を開催する。

・決裁手続規程に基づき申請される決裁申請書や稟議書を監査委員会に回付する。

(ⅷ)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役、執行役や理事をはじめ全従業員の規範や基準であるクラリオングループ行動規範を制定して、コンプライアンスの徹底をはかる。

・コンプライアンス担当部署及び担当本部長を置くとともに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各部署にコンプライアンス委員と推進リーダーを配置して企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価表を作成して予防措置、対処方法、是正手段を検討する。

・取締役、執行役や理事に対する定期的な社内研修を実施するとともに、コンプライアンス活動の概要を定期的に取締役会に報告する。

・開示規程を制定するとともに、開示委員会を設置して、会社情報を把握・管理し、公正かつ適時適切な開示を実行する。

・輸出入管理規程及び安全保障輸出管理規程を制定するとともに、貿易管理委員会を設置して、輸出入関連法令を遵守し、輸出入管理を適切に実施する。

・反社会的取引防止規程を制定し、防止に必要な社内体制や手続について定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がける。

・贈収賄防止規程を制定し、国内外の贈収賄防止に必要な管理体制や手続について定め、法令遵守に根ざした企業活動を行う。

(ⅸ)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、指名委員会等議事録、経営会議議事録、決裁申請書、稟議書その他職務の執行に係る文書等の情報は、情報セキュリティマネジメント規程及び情報及び情報機器の取扱い規程に従い保存及び管理を行うとともに、機密文書は、同規程に従って適切な利用並びに管理を行う。

・情報セキュリティマネジメント規程を制定して、情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定して、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底する。

(ⅹ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、子会社を含むビジネス活動において直面するリスクの特定、評価、対応を含めた管理活動であるリスクマネジメントシステムを構築し、活動の概要は、定期的に取締役会に報告する。

・業務遂行上のリスクについては、担当部署におけるリスク管理プログラムに基づく計画を実行するとともに、定期的な研修を実施する。

・災害等に起因する緊急事態の対応については、危機管理規程に従い危機管理委員会を設置して、各部署に委員を配置する。

・情報セキュリティマネジメント規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して、情報セキュリティの全社的管理・統括を実行する。

・品質管理規程を制定するとともに、品質会議を設置して、品質管理体制を構築する。

・環境方針を制定するとともに、環境委員会を設置して、子会社を含むクラリオングループ一体となった環境推進体制を整備するとともに、環境保全活動を推進する。

(ⅺ)当社の執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役及び理事等で構成する経営会議を設置し、子会社を含む業務の全般的執行方針及び重要な業務の実施等に関し多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行う。

・業務の効率的運営や責任体制の確立をはかるため、組織規程を制定し業務分掌や職務権限基準を策定するとともに、取締役会規程（取締役会付議基準）や決裁手続規程及び関係会社承認基準を定める。

・理事制度を導入し、代表執行役のもと理事は業務執行を迅速に遂行する。

・品質管理規程の方針管理手順に基づき、中期経営計画、中期及び年次本部長方針と部長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況の確認や改善処置を行い、経営目標の達成度向上をはかる。

・クラリオングループの最高経営責任者として経営方針・経営戦略を策定するＣＥＯ (Chief Executive
Officer)とクラリオングループの最高執行責任者として方針・戦略に基づき事業計画を実行するＣＯＯ（Chief Operating Officer)を定めて効率的な業務執行をはかる。

(ⅻ)当社及び子会社の使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス基本規程と全従業員の規範や基準であるクラリオングループ行動規範を制定して、全従業員がルールを遵守し誠実かつ公正な業務を遂行するようコンプライアンスの徹底をはかる。

・当社及び子会社にはコンプライアンス担当部署及び担当本部長又は責任者を置くとともに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会又は責任者を設置し、法令遵守が周知徹底されるよう各部署にコンプライアンス委員と推進リーダーを配置するとともに、定期的な社内研修を実施する。

・子会社を含む各部署は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価表を作成して予防措置、対処方法、是正手段を検討する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門が、子会社を含む各部署の業務プロセス等について定期的な監査を実施し、業務活動の有効性、効率性、適法性、社内規程の遵守等に関する検証を行い、監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善指摘事項を各部署に通知し、各部署は是正を行う。

・子会社を含む従業員等が、法令遵守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように社内通報規程に基づき相談・通報制度を制定する。

・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査委員会と連携し、子会社を含む全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査、検討する。

(xⅲ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制

・子会社に対する統一的な管理事項について定めた関係会社管理規程を制定し、主管部門への報告事項を定める。

・子会社の経営状況、財務状況その他重要な情報について、経営会議において報告するとともに、必要に応じて関係会社会議を開催する。

(2)その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・関係会社役員出向規程に基づき、子会社に取締役又は監査役として派遣し、業務及び会計の状況を定常的に監督する。

・親会社の企業行動基準等に準じて、日立グループ共通の価値観の醸成と社会的責任についての理解に努める。

・親会社を含むグループ会社との取引については、基本契約や社内規程に基づき市場価格によって適正に行う。

(xⅳ)財務報告の信頼性を確保するための体制

・日立グループ並びに当社及びクラリオングループとしての財務報告に係る内部統制システムの整備運用をはかるとともに、日立グループ監査の受入れ並びに当社及び子会社監査の実施等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保する体制の充実をはかる。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対応し、企業価値を維持・向上させるために的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的に、2007年２月にリスク管理規程を制定しました。
　リスク管理規程にもとづき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理方針の徹底とリスク管理年間計画を策定しており、リスク管理委員会の指示により対応を主管する組織によるリスク管理プログラムの実施、リスク評価と経営者の見直しでＰＤＣＡ(Plan-Do-Check-Act)のサイクルをまわすリスクマネジメントシステムを構築しております。

リスク管理委員会の下に開示委員会・コンプライアンス委員会・危機管理委員会・貿易管理委員会・情報セキュリティ委員会・環境委員会・品質会議を位置づけ、リスク管理に関する網羅性を確保しております。また、これらの委員会活動の基本となる開示規程・コンプライアンス基本規程・反社会的取引防止規程・危機管理規程・安全保障輸出管理規程・情報セキュリティマネジメント規程・環境管理マニュアル・品質マニュアルを整備いたしました。

ヘ．非業務執行取締役との責任限定契約締結の内容

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

ト．財務報告に係る内部統制

金融商品取引法において、財務報告に係る信頼性を確保するため財務報告に係る内部統制の有効性評価が義務付けられ、当社グループ全体において文書化や整備等を行いました結果、財務報告に係る内部統制は有効であり開示すべき重要な不備はないと自己評価しております。

②　内部監査及び監査委員監査の状況

内部統制システムの実効性を高めるため、内部統制に関する社内体制の強化をはかるとともに、業務執行部門から独立した内部監査部門(７名)が当社各部署及び当社グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務活動の効率性、適法性、社内規程等の遵守等に関する検証を行い、監査結果を社長へ報告するとともに、必要に応じて指摘事項について是正させております。監査委員の員数は５名であり、各監査委員は客観的な立場から、取締役及び執行役の職務執行を監視・検証しており、定期的に代表執行役と意見交換を行い、当社経営機構に関する助言や提言を行っております。

監査委員藤村一路氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役である監査委員溝口稚佳子氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を有しております。社外取締役である監査委員上條正仁氏は、金融機関の経営者として経営に関する高い見識を有しております。社外取締役である監査委員山ノ川孝二氏は、株式会社日立製作所及びその関連会社における業務執行者として豊富な経験と知識を有しております。社外取締役である監査委員岡田裕之氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役５名のうち１名は、弁護士として法律に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しており、独立した立場から、法務、コンプライアンスを中心に当社経営に対する監督や経営全般に関わる業務執行プロセスの適法性を監督しております。また、４名は企業経営に関する高い見識を有しており、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに、一定の利害関係を有する株主を代表した立場において当社経営陣に対して客観的意見や助言を述べることなどにより、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行え、監督機能の実効性を確保しております。

当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準として定めており、一般株主との利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役として選任しております。

④　会計監査の状況

当社の財務諸表監査においては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備しております。

当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者等の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　　業務執行社員　　大内田　敬、島藤　章太郎

(注)　継続監査年数については、７年以内のため記載しておりません。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士５名、その他22名

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、期末配当金及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

２．役員報酬の内容

①　報酬等の額の決定に関する方針

イ. 報酬の決定方針

取締役及び執行役の報酬を決定するに当たっては、報酬の透明性と会社との利害一致による企業価値の最大化をはかることを目的とし、報酬委員会においてその方針と手続を定め、個人別の報酬額を決定しております。

ロ. 基本方針

他社の支給水準を勘案の上、求められる能力及び責任に見合った報酬水準を設定いたします。

ハ. 取締役の報酬

取締役の報酬は、定額で支給される月俸で構成されております。月俸は、常勤・非常勤別、役職を反映して支払うものとします。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

ニ. 執行役の報酬

執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬で構成されております。月俸は役位に応じた基準額に査定を反映して決定いたします。業績連動報酬は、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定いたします。

②　報酬等の総額

(注)１．報酬等の総額は、提出会社からの支払額のみを記載しております。

２．当社は、2016年６月24日開催の第76回定時株主総会において指名委員会等設置会社へ移行したため、同日付で監査役３名は退任しております。また、同日以降の取締役を兼務する執行役の報酬等については、執行役の欄に記載しております。

３．上記支払額のほか、退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額として、2016年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名に対して、20百万円支払っております。

４．なお、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

３．株式保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　1,400百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また、「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また、「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

なお、富士重工業㈱は2017年４月１日より㈱ＳＵＢＡＲＵに会社名称を変更しています。

③　投資株式のうち、保有目的が純投資目的のものはございません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している「Ernst & Young」に対して、以下の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、内部統制に関する整備・運用・評価等にかかる助言業務等について委託しています。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模及び監査計画説明書を基に、合理的な監査時間を見積もり、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

クラリオン株式会社(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は埼玉県さいたま市中央区新都心７番地２であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。

注２．作成の基礎

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融商品、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融商品、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成されております。連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により、百万円単位で表示されております。なお、百万円未満は切り捨てで表示しております。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３．(1) 連結の基礎

・注３．(4) 金融商品及び注22．金融商品及び関連する開示

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３．(8) 非金融資産の減損

・注３．(9) 退職後給付及び注14．従業員給付

・注３．(10) 引当金、注13．引当金及び注25．コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)

・注３．(11) 収益

・注３．(12) 法人所得税及び注11．繰延税金及び法人所得税

注３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力のことであります。

子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。

連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じて持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。

(2) 現金同等物

現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(3) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する損益がその他包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は、著しい変動のない限り期中平均為替相場により円換算しております。

この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額として認識しております。

(4) 金融商品

当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用しております。

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。

FVTOCI金融資産

主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施しております。減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断しております。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれます。

保有する負債性金融資産については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識しております。

また、上記減損損失に加え、営業債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められます。当社グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しております。

減損損失は、連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権以外の負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額しております。また営業債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益に戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また、借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約等のデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。

当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりであります。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。

当社グループは、国際会計基準(以下、IAS)第39号「金融商品：認識及び測定」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき、純損益として認識しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。取得原価は総平均法、または、先入先出法により計算しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２年から50年

機械装置及び運搬具　　　　２年から15年

工具、器具及び備品　　　　２年から15年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) 無形資産

①　のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②　その他の無形資産

その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　２年から５年

その他　　　　　　　　　２年から20年

(8) 非金融資産の減損

各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。

各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。当社グループは、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値法)又は類似する公開企業との比較や当該資産の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いております。当社グループは、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家へ適宜相談しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としております。当社グループにおいては、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、当該資産が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。

各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しております。

のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産を対象に回収可能価額の見積りを行っております。算定した回収可能価額が当該資産の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れております。

(9) 退職後給付

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度の年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み換えておりません。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。

確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で非流動資産又は負債として認識しております。

(10) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的見積が可能である場合に引当金を認識しております。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。

当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注13．引当金に記載しております。

(11) 収益

当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

収益の認識基準は以下のとおりであります。

物品の販売

物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している

・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い

当社グループは、顧客に対する物品の引き渡しが完了した時点、または契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

サービスの提供

サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しております。

・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い

当社グループは、サービスによる収入をサービスの提供時に収益を認識しております。また、固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。

(12) 法人所得税

一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。

(13) 消費税

顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

(14) １株当たり利益

基本１株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在普通株式が存在しないため算定しておりません。

(15) 未適用の新会計基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。

注４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社２社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州(ドイツ、イギリス、フランス、ハンガリー、ロシア)、アジア・豪州(中国、台湾、マレーシア、タイ、インド、オーストラリア)の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・豪州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車機器のほか特機及びその他の製品を生産・販売しております。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△92百万円は全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△47,274百万円には、セグメント間消去△47,676百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産402百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△19百万円は全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△44,970百万円には、セグメント間消去△45,191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産220百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。

(3) 製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(4) 地域ごとの情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(注)１．日産グループには、カルソニックカンセイ株式会社、日産自動車株式会社、Nissan North America, Inc.等が含まれております。

２．ホンダグループには、Honda North America,Inc.、株式会社ホンダアクセス等が含まれております。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注)１．日産グループには、カルソニックカンセイ株式会社、日産自動車株式会社、Nissan North America, Inc.等が含まれております。

　　　　なお、カルソニックカンセイ株式会社は、2017年３月において、日産グループより外れています。

２．ホンダグループには、Honda North America,Inc.、本田技研工業株式会社等が含まれております。

(6) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　該当事項はありません。

注５．売上債権

売上債権の内訳は以下のとおりであります。なお、貸倒引当金控除後の金額で記載しております。

注６．リース

借主側

当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、工具、器具及び備品等を中心とした設備を使用しております。

ファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は以下のとおりであります。

解約不能オペレーティング・リースに基づく最低リース料支払予定額は以下のとおりであります。

費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は以下のとおりであります。

注７．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(注)１. 棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度1,095百万円、当連結会計年度693百万円であります。

２．費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度177,556百万円、当連結会計年度157,191百万円であります。(上記評価損の金額を含んでおります。)

　　３．担保に供されている棚卸資産はありません。

注８．持分法で会計処理されている投資

持分法を適用している個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

注９．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

ファイナンス・リース資産は上記の「その他の有形固定資産」に含まれており、その内訳は以下のとおりであります。

注10．無形資産

無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しております。また、商業生産又は使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当社グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしております。

無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19,636百万円及び17,326百万円であり、主にソフトウエアに計上しております。

また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は19,509百万円及び17,338百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。

資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率(0.0%)をもとに算定しております。

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位グループとしております。なお、前連結会計年度までは、日本セグメントにおいても、地域別事業単位である日本セグメントを資金生成単位グループとしておりました。事業環境の変化に対応するために、従来の車載情報機器中心のビジネスモデルから、カメラ、画像処理技術等による車両周辺認識技術を利用した運転支援関連機器にも事業領域を拡大したことから、当連結会計年度より、製品群別の事業管理を強化しております。これに伴い、日本セグメントにおいては、資金生成単位グループを変更し、車載情報機器に関連する車載インフォテイメントシステム(ＩＶＩ)、運転支援技術に関連するセーフティアンドインフォメーション及び車載音響機器等に関連するオーディオの3つの資金生成単位としております。

前連結会計年度末に認識されているのれんの主な部分は日本セグメントに配分しておりその帳簿価額は3,390百万円でありました。当連結会計年度末においては日本セグメントの車載インフォテイメントシステム(ＩＶＩ)に1,847百万円、セーフティアンドインフォメーションに1,543百万円を配分しております。当連結会計年度末において、のれんの回収可能価額を算定する際に使用した税引前の割引率は2.8％であります。

当連結会計年度末の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。

注11．繰延税金及び法人所得税

法人所得税費用及びその他の包括利益に係る繰延税金の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において、当社及び国内の子会社は課税所得に対し23.9％の法人税率を課されており、また、12.9％から16.1％の範囲の住民税率及び6.0％から9.6％の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されております。その結果、前連結会計年度における法定実効税率はおよそ32.8％であります。

当連結会計年度において、当社及び国内の子会社は課税所得に対し23.4％の法人税率を課されており、また、
13.7％から16.1％の範囲の住民税率及び3.6％から9.6％の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されております。その結果、当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.7％であります。

当社及び国内の子会社は、連結納税制度を適用しております。

　2016年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、2016年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が改正されることになりました。これに伴い、前連結会計年度において、当社及び国内の子会社の2016年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ32.1％から、2016年４月１日から開始する連結会計年度中及び2017年４月１日から開始する連結会計年度中に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ30.7％に、2018年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ30.5％に変更されております。当該変更に伴う、前連結会計年度における変更後の法定実効税率により算定された純損益に影響を与える繰延税金資産及び繰延税金負債の調整額は99百万円（費用の増加）であり、「法人所得税費用」に含まれております。

税率差異の調整は以下のとおりであります。

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ11,220百万円及び12,655百万円であります。

繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。回収可能性は確定的ではないが、回収可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

注12．買入債務

買入債務の内訳は以下のとおりであります。

注13．引当金

当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

資産除去債務

当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。

製品保証引当金

当社グループは、一部の製品に対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しております。

注14．従業員給付　

(1) 退職後給付

当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び確定給付型の退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けております。

確定給付型の制度における給付額は、主に、勤続した各年に稼得したポイント、退職時の支給率、勤務年数、その他の条件に基づき設定されます。確定拠出型の年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、その給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金への拠出に限定されております。

確定給付企業年金制度では、確定給付企業年金法等により、当社及び一部の子会社に掛金を負担することが求められます。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。当社の確定給付企業年金制度は基金型であり、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。当該基金の理事は、法令及び規約等により、代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されており、また、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っており、その任務を行った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されております。基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者及び従業員側において選出された代表者の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定しますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。

確定給付型の退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接受給者への支給義務を負います。なお、法令による要求はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積立てた制度資産が存在します。

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。

当社及び確定給付型の制度を有する全ての子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を会計年度末日としております。数理計算に使用した割引率の仮定は以下のとおりであります。

当連結会計年度末において、割引率が0.1％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.1％増加した場合は144百万円減少し、割引率が0.1％減少した場合146百万円増加します。

感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っております。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮して決定し、その割合で運用することを目標としております。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っております。

運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っております。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っております。

制度資産の公正価値は以下のとおりであります。

資本性証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内上場株式が約100％であり、主に市場価格により評価しております。なお、国内株式には退職給付信託の信託財産が含まれております。

公債は、国内の公債が前連結会計年度において約66％、当連結会計年度において約87％を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度において約34％、当連結会計年度において約13％を占めており、その主な内訳は、外国国債であります。

社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外が100％であります。

ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー(ＣＴＡ)型ヘッジファンドに投資しております。

証券化商品は、主にローン担保証券に投資しております。

合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約31％、公債が約52％、その他の資産が約17％、当連結会計年度において、上場株式が約33％、公債が約46％、その他の資産が約21％を占めております。

基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直しております。

翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は432百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、それぞれ8.8年及び8.9年であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ183百万円及び191百万円であります。

(2) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ39,105百万円及び37,160百万円であります。

注15．資本

(1) 普通株式

当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(2) 剰余金

利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

注16．剰余金の配当　

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。

注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益

連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、以下のとおりであります。

非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。

注18．その他の収益及び費用

その他の収益及び費用の主な内訳は以下のとおりであります。

その他の収益

その他の費用

注19．金融収益及び費用

金融収益及び費用の主な内訳は以下のとおりであります。

金融収益

前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものであります。

金融費用

注20．１株当たり利益情報

基本１株当たり当期利益の計算は、以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

注21．キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳並びに連結財政状態計算書との関係は、以下のとおりであります。

(2) 非資金取引

非資金取引は以下のとおりであります。

注22．金融商品及び関連する開示

(1) 財務上のリスク

当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、その過程において、常に市場リスク(主に為替リスク及び金利リスク)、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらの財務上のリスクを低減させるためのリスク管理を行っております。

①　金利リスク

当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。

金利感応度分析

金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が0.1％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。

②　為替リスク

当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。

販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、１年以内であります。

為替感応度分析

主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1％円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。

③　信用リスク

信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクをいいます。営業債権及びその他の債権以外の金融商品については、その取引先が信用力の高い金融機関等であることから、信用リスクは限定的であります。営業債権及びその他の債権については、債権管理基準に従い営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、信用リスクを管理しております。

保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。

各連結会計年度末日において期日が到来前で減損していない金融資産は全額回収可能と判断しております。なお、期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は以下のとおりであります。

上記に記載する売上債権に関し、信用補完として受け入れた保証金を37百万円保有しております。

上記に記載する売上債権に関し、信用補完として受け入れた保証金を36百万円保有しております。

なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減損が生じていると個別に判断された営業債権及びその他の債権の残高は、それぞれ131百万円及び131百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ131百万円及び131百万円であります。

④　流動性リスク

流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関する債務を履行する際に、困難に直面するリスクであります。当社グループは流動性リスクにさらされていますが、適時に資金繰を作成・更新するとともに、手許流動性及び借入枠を維持することにより流動性リスクを管理しております。

借入枠の維持に関しては、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、当連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注25．コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。

当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。

短期借入金の加重平均利率は0.6％であり、長期借入金の加重平均利率は0.5％、返済期限は2017年４月から
  2019年９月までであります。

当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであり、期間は全て１年以内となります。

⑤　資本管理

当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資及び開発投資を必要としております。またお客様のニーズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品の開発及び供給することに取り組んでおります。これらの資金需要に対しては、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。

(2) 金融商品の公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

現金及び現金同等物、売上債権、未収入金、短期借入金、買入債務、未払金

満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

有価証券

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。有価証券には、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。これら非上場普通株式等の市場性のない有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

長期債務

長期借入金については変動金利によるものであるため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

リース債務については、同様の契約条件での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

その他の金融資産及びその他の金融負債

為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

償却原価で測定するデリバティブ以外の金融資産及びデリバティブ以外の金融負債の連結財政状態計算書計上額は、見積公正価値と近似しております。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、これらの見積公正価値は、下記④に示されるレベル２に分類しております。

③　FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値

主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。

FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注19．金融収益及び費用に記載しております。

FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額のうち、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分は、利益剰余金に振り替えております。当連結会計年度における税引後の振替額は純額で、253百万円（利益）であります。
　上記は、株式を売却したことにより、FVTOCI金融資産に分類している有価証券として認識を中止したものであります。当連結会計年度の認識の中止の日における当該有価証券の公正価値は、566百万円であります。

なお、富士重工業㈱は2017年４月１日より㈱ＳＵＢＡＲＵに会社名称を変更しています。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１

同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値　

レベル２

レベル１以外の直後または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。