7912 大日本印刷 有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  売上高には、消費税等は含まれていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社139社、関連会社27社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。

ＤＮＰの事業に係る位置づけ等は、おおむね次のとおりである。次の４部門は、セグメントの区分と同一である。

〔印刷事業〕

≪情報コミュニケーション部門≫

教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など

［主な関係会社］

≪生活・産業部門≫

容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売

［主な関係会社］

≪エレクトロニクス部門≫

電子精密部品等の製造・販売

［主な関係会社］

＜複数の事業を行う関係会社＞

〔清涼飲料事業〕

≪清涼飲料部門≫

北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター等を製造・販売している。

なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。

(注)  ※：持分法適用関連会社

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合(内数)である。

２．㈱ＤＮＰエリオは持分が100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

３．㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰデータテクノ及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社である。

４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、有価証券報告書提出会社である。

５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略している。

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １．議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合(内数)である。

２．ブックオフコーポレーション㈱は持分が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした。

３．日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは、有価証券報告書提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員である。

３．全社(共通)は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社(共通)は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(3) 労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在22労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約22,700人である。

労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものである。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策によって雇用・所得情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したが、円高の影響や個人消費の伸び悩みに加え、中国などの海外経済の減速もあり、本格的な回復には至らなかった。

印刷業界においては、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落などにより、引き続き厳しい経営環境にあった。

このような状況のなか、ＤＮＰは、国内外のさまざまな社会課題のうち「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の４つを成長領域として位置づけ、印刷（Printing）と情報（Information）の強みを組み合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」により、既存事業の拡大と新規ビジネスの開発による新しい価値の創造に注力し、業績の向上に努めた。

まず、「知とコミュニケーション」の領域では、平成28年４月、安全・安心で利便性の高いオンラインでの本人確認サービスの拡充を目指し、電子認証に強みを持つサイバートラスト株式会社と共同で各種認証サービスの提供に関する協業を開始した。また同年９月には、地域情報ポータルサイトと地域通貨ポイントを活用した地域創生事業への本格参入に向け、株式会社フューチャーリンクネットワークと資本業務提携した。

「食とヘルスケア」の領域では、平成28年５月、世界大手の飲料・食品向け紙容器メーカーであるＳＩＧ（エスアイジー）コンビブロックグループと、日本市場において連携していくことに合意した。

「住まいとモビリティ」の領域では、２枚のガラスを手動でスライドさせて透明と遮蔽を切り替える「ＤＮＰ調光ブラインド スマートシェード」や、軽量で耐候性や耐摩耗性に優れた自動車向け曲面樹脂ガラスなど、機能性に優れた新製品の開発を進めた。

「環境とエネルギー」の領域では、経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多様な製品・サービスを開発した。平成29年２月には、窓から入る太陽光を効果的に室内に反射・拡散させる「ＤＮＰ採光フィルム」による消費電力の削減などの環境保全に対する取り組みが評価され、第26回地球環境大賞「日本経済団体連合会会長賞」を受賞した。

このほか、事業競争力の強化に向けて、事業部門やグループ会社の再編・統合などの構造改革にグループを挙げて取り組んだ。

その結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,101億円（前期比3.1％減）、営業利益は314億円（前期比30.9％減）、経常利益は367億円（前期比30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は252億円（前期比24.9％減）となった。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

出版関連事業のうち、出版メディア関連は、出版市場の低迷が続くなか、積極的な営業活動を推進し、書籍は前年並みに推移したが、雑誌の減少の影響が大きく、前年を下回った。教育・出版流通関連は、平成28年10月に、作家や書店員などが独自のテーマで選んだ本を、利用者の興味・関心などに合わせて表示するサービス「ブックツリー」を開始するなど、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に努めた。また、図書館サポート事業も運営受託館数が増加して前年を上回ったが、出版関連事業全体としては前年を下回った。

情報イノベーション事業は、チラシは前年を下回ったが、ＰＯＰなどの販促関連ツールが好調に推移したほか、カタログやパンフレットが堅調に推移した。また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードのほか、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）等の情報セキュリティ関連も順調に推移し、全体として前年を上回った。

平成28年10月には、生活者視点に立った的確な情報収集と分析を行い、付加価値の高いマーケティングコミュニケーション施策を迅速に提供するため、企画・制作に関連するグループ会社３社を統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立した。各メディアの企画・制作からシステムの構築・運用までワンストップで提供し、新しい価値の提供と事業の拡大を図っている。

イメージングコミュニケーション事業は、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」や証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」を活用したサービスの展開に努めたが、北米向けの写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）が円高の影響もあって減少し、前年を下回った。

その結果、部門全体の売上高は8,012億円（前期比2.5％減）、営業利益は188億円（前期比35.7％減）となった。

(生活・産業部門)

包装関連事業は、紙のパッケージが減少したが、紙カップやプラスチック成型品のほか、フィルムパッケージやペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った。

生活空間関連事業は、ＤＮＰ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品や自動車関連製品の拡販に注力した結果、前年並みを確保した。

産業資材関連事業は、太陽電池用部材が海外向け・国内向けともに前年を下回った。リチウムイオン電池用部材は車載用が順調に推移したが、モバイル用が減少し、全体として前年を下回った。

その結果、部門全体の売上高は3,881億円（前期比1.4％増）、営業利益は144億円（前期比14.6％増）となった。

(エレクトロニクス部門)

ディスプレイ関連製品事業は、次世代ディスプレイとして注目されている有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクが堅調に推移したが、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品及びテレビ向けの大型品ともに減少し、前年を下回った。また、光学フィルム関連は、主力の偏光板向けが減少したものの、全体では前年並みを確保した。

電子デバイス事業は、半導体製品用フォトマスクが海外向け及び国内向けともに伸び悩み、前年を下回った。

その結果、部門全体の売上高は1,694億円（前期比15.0％減）、営業利益は164億円（前期比19.6％減）となった。

〔清涼飲料事業〕

(清涼飲料部門)

清涼飲料業界では、メーカー間の価格競争等による激しいシェア争いや、メーカーのナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争激化などにより、厳しい市場環境が続いた。そのなかで、新製品発売により主力ブランド商品の販売を強化したほか、エリアマーケティングや運用ノウハウを活かした自動販売機ビジネス、コンビニエンスストアなど量販店向けの販売に注力し、既存市場におけるシェア拡大や収益性改善、新規顧客の開拓に努めた。

その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」や主力ブランド「綾鷹」などの無糖茶飲料は増加したが、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少に加え、「コカ・コーラ」が減少し、部門全体の売上高は566億円（前期比2.5％減）、営業利益は24億円（前期比145.1％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,145億円(前期比22.2％増)となり、前連結会計年度末より390億円増加した。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は719億円(前期比0.9％減)となった。これは、税金等調整前当期純利益398億円、減価償却費614億円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は140億円(前期は608億円の減少)となった。これは、投資有価証券の売却による収入608億円、有形固定資産の取得による支出500億円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は452億円(前期比4.1％減)となった。これは、配当金の支払額202億円、自己株式の取得151億円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略している。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

ＤＮＰは、経営の基本方針である「ＤＮＰグループビジョン2015」において、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくよう努めていく。

ＤＮＰは、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、あらゆるステークホルダーに新しい価値を提供していく上で、コーポレート・ガバナンスの充実が重要と考えている。的確な経営の意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、そしてそれらを監督・監査する体制を構築・運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための研修や教育を徹底している。

またＤＮＰは、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」を企業が果たすべき３つの責任と捉え、その実践に努めている。これらの責任を果たすため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づいた活動を徹底するとともに、内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を得られるよう、誠実な企業活動に努めていく。

今後の見通しについては、政府や日銀の各種施策の効果などにより、国内の景気は緩やかに回復するものと期待されている。一方、海外では依然として景気減速の影響が懸念されており、為替や原油価格の動向など、先行き不透明な状況が続くと予想される。印刷業界においては、需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想される。

このような状況のなかで、ＤＮＰは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域において、ＤＮＰの強みである、印刷（Printing）と情報（Information）を組み合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」により、社会課題を解決する新しい価値の創造に注力している。

「知とコミュニケーション」では、情報化社会における安全・安心な情報流通を支援することによって暮らしを支え、文化を育む取り組みを進める。紙と電子の書籍に対応するハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の展開や、教育ＩＣＴサービスの開発、増加する訪日外国人に向けたインバウンド対応の多言語コミュニケーションツールの開発に向けた取り組みなどを推進していく。

「食とヘルスケア」では、超高齢社会において、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする製品やサービスの開発に取り組む。人の健康と食を支える安全で衛生的な食品や飲料、医薬品向けのパッケージに加え、再生医療などのライフサイエンスや農業などの分野にも高機能な製品・サービスを提供していく。

「住まいとモビリティ」では、住宅やオフィス、医療施設や自動車、鉄道車両などのさまざまな空間に対して、高い快適性と機能性を備えた製品・サービスを提供していく。快適な生活空間に必要なスマートセンシング機器のほか、樹脂成型分野で優れた技術を持つＤＮＰ田村プラスチック株式会社と共同で自動車の内・外装品を提供していく。

「環境とエネルギー」では、経済的発展と環境保全を両立させる持続可能な社会の実現に取り組む。省資源、省エネルギーを目指し、リデュース・リユース・リサイクルを実現する環境配慮製品やサービスのほか、熱・光・水などをコントロールする高機能製品やエネルギーマネジメントなどのソリューションを提供していく。

これらの成長領域を中心に、ＤＮＰの強みを活かした新しい価値を創出して、事業の拡大と社会課題の解決を同時に図っていく。

＜各事業部門における取り組み＞

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

当部門では、高度な印刷技術や情報セキュリティ技術などにより、情報の最適な表現と多様なメディアへの展開に取り組み、生活者と企業のさまざまなコミュニケーションを実現していく。

例えば、出版社との連携をさらに深め、各種出版物の企画から制作、流通・販売、コンテンツの二次利用における著作権処理や海外展開など、出版に関するあらゆるビジネスを推進していく。

また、ＤＮＰ柏データセンターや国内５箇所のＢＰＯ（Business Process Outsourcing)センターなど、高度な情報セキュリティ環境を備えたインフラを活用し、国際ブランドプリペイド・デビット決済サービス等の決済連動マーケティングや、企業の業務プロセスを代行するＢＰＯサービスなど、付加価値の高い多様なサービスを提供していく。

そのほか、写真プリントやフォトアルバムなどの生活者ニーズの拡大に対応するとともに、ネットワークを活用して付加価値を高めた写真関連の新たなサービスを提供していく。

(生活・産業部門)

当部門では、地球環境への配慮やユニバーサルデザインへの対応などを進め、企業や生活者の多様なニーズに的確に応える製品・サービスを国内外に提供していく。

包装事業では、水蒸気や酸素などのバリア性に優れた「ＤＮＰ透明蒸着フィルム（ＩＢ〔Innovative Barrier〕フィルム）」シリーズや、植物由来の原料を使用した「ＤＮＰバイオマスプラスチック包材 バイオマテック」シリーズなどの高機能製品のシェア拡大を図っていく。海外展開については、昭和47年からインドネシアで包装材の製造・販売を行っており、日用品や食品などの分野で同国のトップシェアを獲得している。平成25年５月に開設したベトナム工場などの拠点も活用して、海外進出する日系企業やグローバル企業に付加価値の高い製品とサービスを提供していく。

また、住宅や商業施設はもちろん、自動車や鉄道車両等も含めた生活空間に向けて、ＥＢコーティング技術等を活用した高付加価値製品のほか、感性工学等を活用した心地よい空間の設計や評価測定、より施工しやすい工法の開発などを展開していく。欧米や新興国に対しても、意匠性に優れた金属パネルなどで、グローバルな販売網を活かしてシェア拡大を図っていく。

なお、生活空間関連事業の一部の製品に生じた不具合により、補修対策を実施している。この不具合の発生は、使用される環境、経時変化等によるため、個別に、製品の使用状況、状態等を調査した上で、必要な補修対策を行っている。平成28年７月、補修対象範囲の把握と補修対策を早期に実施するための体制をより強化し、この件の対応に取り組んでいる。

(エレクトロニクス部門)

当部門では、保有技術の高度化と融合、新たなコア技術の開発などを進め、変化する企業や生活者のニーズを先取りする製品やサービス、システムを提供していく。また、国内外の市場環境の変化を見極めて、製造設備の最適化や生産・開発体制の見直しなど、コスト構造改革を推進していく。

例えば、４Ｋ・８Ｋテレビや車載ディスプレイ、高精細スマートフォンなどに向けて、ＤＮＰが強みとする加工技術や材料技術を活用し、高精細と広色域、大型化と軽量・薄型化、省エネルギーや高機能などの多様なニーズに対応したディスプレイ関連製品を開発していく。光学フィルムについては、クリーンな製造環境で素材を加工するコンバーティング技術を活かした新製品開発に注力する。また、有機ＥＬディスプレイ関連では、高度なフォトリソグラフィ技術やエッチング技術を活かしたメタルマスクの生産能力を増強するなど、需要の拡大に対応していく。

半導体製品用フォトマスクについては、製造時の描画時間を大幅に短縮するマルチ電子ビームマスク描画装置を導入し、次世代製品の生産体制を強化して、微細化や低コスト化という半導体メーカーのニーズに応えていく。また、ナノインプリントなどの次世代微細加工技術の実用化も加速させていく。

〔清涼飲料事業〕

(清涼飲料部門)

清涼飲料業界でのシェア争いが激化すると予想されるなかで、「グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、持続的成長可能な経営基盤を実現する」というビジョンに基づき、「シェアアップ」「競合を圧倒する」「グループ総コスト削減」の３つの戦略を遂行していく。

＜事業体制の強化＞

ＤＮＰは、「対話と協働」という行動指針を掲げ、部門間の連携を一層強化してグループとしての総合力を高めるとともに、企業や生活者との対話を深めて新しい価値の提供に努めていく。事業拡大に向けては、今後も国内外を問わずさまざまな強みを持った企業との連携を強化していく。

また、事業ビジョンを推進する拠点の整備を国内外で進めるなかで、東京・市谷地区の拠点の再開発に取り組んでいる。東京近郊に分散している各事業部門の企画や営業及び本社の機能をこの地区に集約し、有効に活用することで、新規事業開発を強力に推進していく。

平成29年４月には、ＤＮＰのＩＣＴ分野での事業競争力強化を目的として株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを発足させた。平成28年10月に設立した株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインと連携した新たな体制のもとで、マーケティングと決済サービスの融合を進めるとともに、ＩＣＴやＢＰＯ関連での相乗効果を高め、デジタルマーケティング事業などを推進していく。

＜事業継続のための体制構築＞

ＤＮＰは、東日本大震災の経験から事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性を再認識し、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めている。災害等、不測の事態に対しては、「ＤＮＰグループ災害対策基本規程」に基本方針や推進体制を定め、社員及び関係者の安全を確保し、さまざまなステークホルダーに安心していただけるよう防災対策を進めている。

＜持続可能な社会の実現への貢献＞

環境問題に関しては、気候変動が深刻化しつつあり、エネルギーや水などに関するリスクが顕在化している。ＤＮＰはサプライチェーン全体をグローバルな視点で捉え、自然と共生する持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めている。

ＤＮＰは、地球温暖化防止の取り組みを一層進めるため、温室効果ガス排出量削減の2030年度目標を定めている。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ３）を国内外で算定し、国内外で削減への取り組みを行っている。

原材料関連では、生態系への依存と影響が大きく、気候変動や森林資源とも関わりが深い「用紙」について、調達のガイドラインを制定し、サプライヤーと協働でガイドラインに適合した用紙調達を進めている。

また、「ＤＮＰ採光フィルム」「ＤＮＰ調光ブラインド スマートシェード」やエネルギー使用量を見える化する省エネ診断システムなど、持続可能な社会の実現に寄与するような製品・サービスの開発にも注力している。

今後も、省資源や省エネ、生物多様性の保全などに繋がる製品・サービスの開発を加速させ、社会課題の解決に貢献していく。

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年６月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。

①  買付説明書及び必要情報の提出

株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。

②  独立委員会による情報提供の要請

下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。

③  独立委員会の検討期間

独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。

④  情報の開示

当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。

⑤  独立委員会による勧告

独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。

⑥  当社取締役会による決議

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。

⑦  大量買付行為の開始

買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。

(3) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。

(4) 本プランの合理性

本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。

(http://www.dnp.co.jp/topic/\_\_icsFiles/afieldfile/2016/06/29/info\_1600629\_1.pdf)

４ 【事業等のリスク】

ＤＮＰの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性がある。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていく。

有価証券報告書提出日現在で、ＤＮＰがリスクと判断した主な事項は、次のとおりである。

(1) 国内外の景気と消費動向

ＤＮＰは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開している。その市場の多くは日本国内であるが、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性がある。

また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もある。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰの業績に影響を与える可能性がある。

(2) 海外での事業活動

ＤＮＰが、米州や欧州、東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、法律や規制の予期しない変更、環境関連の法規制の強化、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さなどの経済的要因のほか、テロや戦争、その他の要因による社会的、政治的混乱などのリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績等に影響を与える可能性がある。

(3) 新しい製品・サービスの開発

ＤＮＰは、印刷技術や情報技術を応用して、企業や生活者、社会に新しい価値を提供する製品やサービスを開発している。これらの開発においては、技術革新のスピードが速まっており、ニーズの多様化も進んでいる。今後、国内外での開発競争の激化が想定されるなかで、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、ＤＮＰの業績に影響を与える可能性がある。

(4) 戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収

ＤＮＰが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収について、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果や成果が得られない場合、ＤＮＰの業績等に影響を与える可能性がある。

(5) 原材料調達の変動

原材料の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めている。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大規模災害の影響や天然資源の枯渇、気候変動などにより、需給バランスが崩れる懸念もある。その際は、ＤＮＰの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していくが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響が生じる可能性がある。

(6) 為替の変動

積極的にグローバルな事業展開を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増していくと予想される。為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしているが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性がある。

(7) 環境保全及び環境関連の規制の強化

ＤＮＰの事業は、省エネルギー対策、温室効果ガスの排出量削減などの気候変動対策、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに関する国内外の法的な規制を受けており、今後これらの規制は強化、変更されると考えられる。こうした状況に対応するとともに、環境負荷の低減に向けた対策を強化する場合なども含め、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(8) 情報セキュリティ及び個人情報保護

事業活動において、グローバルなコンピュータネットワークや情報システムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、世界規模でのサイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、個人情報漏えいなどの発生リスクが高まっている。ＤＮＰは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしているが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や事故などが発生した場合には、事業活動に影響が及ぶ可能性がある。

(9) 法的規制の変化への対応

法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法、特許法のほか、税制や輸出入関連のルールなど、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられる。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予想される。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、ＤＮＰの事業活動に影響が生じる可能性がある。

(10) 災害の発生

製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。また、各種保険によるリスク移転も図っている。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(11) 訴訟や罰金等の発生

ＤＮＰはグループ全体で企業倫理の浸透を図り、事業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めている。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術供与契約

６【研究開発活動】

ＤＮＰは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。

ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ(アドバンストビジネス)センターを中心に推進している。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,375百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が11,145百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が20,230百万円である。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、視覚障がい者や高齢者など、視力が低下している生活者が電子図書館を独力で利用できるよう、音声読み上げとキーボード操作で読みたい本を探せる機能を搭載したサイト・ビューワ（閲覧用ウェブブラウザ）などから成る電子図書館システムを開発した。また、ハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」では、著名人や作家、編集者、書店員などの本に精通したブックキュレーターが集めた本を、利用者の興味や関心、なりたい気分などに合わせて紹介するサービス「ブックツリー」を開始した。

セールスプロモーション分野では、電子ペーパー世界最大手のＥ Ｉｎｋホールディングスの電子ペーパー「PRISM(プリズム)」を搭載した、生活者の行動に反応して色や絵柄を変化させてアイキャッチ効果や意匠性を高めるプロモーション用製品（ＰＯＰ）を、Ｅ Ｉｎｋホールディングスと共同開発した。また、独自開発したＡＩ(Artificial Intelligence:人工知能)の活用により、円滑なコミュニケーションを支援する「知能コミュニケーションプラットフォーム」の構築を進めている。この「知能コミュニケーションプラットフォーム」を実際に搭載したロボットを自治体のインフォメーションセンターに設置し、来訪者のニーズに合わせて観光地や特産品などを案内する実証実験も開始している。

カード・セキュリティ分野では、クレジットカードや電子マネーなど多様な決済手段にワンストップで対応でき、決済情報と顧客情報をセキュアな環境下で統合管理する「ＤＮＰマルチペイメントサービス」を開始した。また、１枚で国内・国外両方の通信規格に対応した非接触型決済が可能なＩＣカードを国内で初めて開発した。

イメージングコミュニケーション分野では、ＤＮＰの証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」とＩＣＴ技術を組み合わせ、顔写真の撮影からＩＣカード社員証の製造・発行までをトータルで提供するサービスを開始した。また、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」に観光地やイベントの画像との合成機能を追加し、グループでの撮影も可能な大型の筐体を開発した。

当部門に係る研究開発費は2,458百万円である。

(2) 生活・産業部門

包装関連分野では、廃棄の際に紙の層とプラスチック層を容易に分離でき、簡単に資源リサイクルが行えるアルコール飲料向け紙容器や、ユニバーサルデザインに配慮した、キャップと中栓を同時に開栓できる注出口付きの液体用紙容器を開発した。また、世界大手の紙容器メーカーであるＳＩＧ（エスアイジー）コンビブロックグループと、日本市場における飲料・食品用紙容器事業で協業を開始した。

生活空間分野では、建築外装用の化粧材として、多様な形状のアルミ建材に高級感のあるデザインを演出できる「ＥＢ外装フィルム」を開発した。また、射出成形と同時に表面の凹凸などの触感を付与できる新型の加飾フィルムを開発し、自動車などの内装材向けに販売を開始した。

高機能フィルム関連では、窓から入る太陽光を効果的に天井などに反射・拡散し、室内をより明るくする「ＤＮＰ採光フィルム」が、消費電力の削減や、明るく快適な空間の実現に寄与すると評価され、第26回地球環境大賞「日本経済団体連合会会長賞」を受賞した。また、ディスプレイ向け光学フィルムなどで培った光学設計や液晶パターニング技術を活用して、偏光板と位相差フィルムを貼り合わせた２枚のガラスを手動でスライドさせ、簡単に透明と遮蔽の切り替えが可能な「ＤＮＰ調光ブラインド スマートシェード」を開発した。さらに、自動車関連事業の拡大に向けて、耐候性、耐摩耗性に優れた「ＤＮＰ超耐候ハードコート転写フィルム」の加工性を改良し、軽量化が求められる自動車のサンルーフなどに対応できる曲面樹脂ガラスを開発した。

当部門に係る研究開発費は1,216百万円である。

(3) エレクトロニクス部門

ＤＮＰ独自のフォトリソグラフィ技術やエッチング技術を活かし、有機ＥＬ用ディスプレイ向けに、1000ppi以上の解像度に対応したメタルマスクの開発を進めている。

一方、電子書籍端末などの反射型ディスプレイ向けに、ナノインプリント技術を活用して、シートの表面に超微細な凹凸形状を施すことにより光を効率的に拡散させて、暗いところでも視認性が向上するＤＮＰ独自のフロントライト用導光板を開発し、量産を開始した。さらに、ナノインプリント技術の開発を通じて培ってきた材料技術・加工技術・装置技術などを応用し、数10nmの超微細な凹凸のパターンを持つテンプレート（パターン形成用の版）を段差なく高精度でつなぎ、大面積対応の部材の量産を可能にする“つなぎ合わせ技術”を開発した。

当部門に係る研究開発費は7,469百万円である。

(4) 清涼飲料部門

該当事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針と収益の認識

ＤＮＰの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要がある。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。ＤＮＰの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて457億円減少し、1兆4,101億円(前期比3.1％減)となった。

売上原価は、前期に比べて300億円減少して1兆1,431億円(前期比2.6％減)となり、売上高に対する比率は前期の80.6％から81.1％となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて16億円減少して2,355億円(前期比0.7％減)となり、この結果、営業利益は前期に比べて140億円減少して314億円(前期比30.9％減)となった。

営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により前期に比べて10億円減少して136億円(前期比7.3％減)となり、営業外費用は、前期に比べて７億円増加して83億円(前期比10.3％増)となった。この結果、経常利益は前期に比べて159億円減少して367億円(前期比30.2％減)となった。

特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて331億円増加して496億円(前期比201.0％増)となり、特別損失は、補修対策引当金繰入額の発生等により前期に比べて322億円増加して465億円(前期比225.4％増)となった。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252億円(前期比24.9％減)となった。１株当たり当期純利益は、前期に比べて12.31円減少して40.78円となった。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー

当連結会計年度末(以下「当期末」)の財政状態については、総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末(以下「前期末」)に比べて232億円増加して1兆7,419億円(前期末比1.4％増)となった。

負債は、繰延税金負債の増加等により、前期末に比べて52億円増加して6,606億円(前期末比0.8％増)となった。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前期末に比べて180億円増加して1兆812億円(前期末比1.7％増)となった。

この結果、自己資本比率は前期末の59.2％から59.4％となり、当期末の１株当たり純資産額は、前期末に比べて61.90円増加して1,680.55円となった。

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。なお、当期の期末配当金について、１株につき16円としたことにより、中間配当金16円とあわせて、年間配当金は１株につき32円となった。

第３ 【設備の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものである。

１ 【設備投資等の概要】

ＤＮＰは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に重点を置き、資産計上ベースで570億円の設備投資を行った。セグメントごとの概況は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門における設備投資額は287億円であった。

主なものとしては、出版印刷や商業印刷関連分野の生産能力増強のため、榎町工場及び地方拠点にオフセット印刷機を導入した。ＩＰＳ分野では、蕨工場及び奈良工場に高速プリンター、牛久工場及び奈良工場にカード製造設備を導入した。イメージングコミュニケーション分野では、フォトメディア需要増に対応する設備をDNP Imagingcomm America Corporation のコンコード工場に導入した。

(2) 生活・産業部門

生活・産業部門における設備投資額は126億円であった。

主なものとしては、包装分野では、相模容器㈱及びPT DNP Indonesia のカラワン工場に包材製造設備を導入した。生活空間分野では、鶴瀬工場にグラビア製版設備を導入した。

(3) エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は77億円であった。

主なものとしては、先端フォトマスクの生産能力増強を図るため、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱の川崎工場にフォトマスク製造設備を導入した。

(4) 清涼飲料部門

清涼飲料部門における設備投資額は38億円であった。

北海道コカ・コーラボトリング㈱において、拠点統合のため、札幌新事業所を竣工した。

２ 【主要な設備の状況】

ＤＮＰにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計である。

３．連結子会社へ貸与している資産が含まれる。

４．連結子会社へ貸与している資産である。

５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器、事務用コンピュータ及び事務機器等がある。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 新設等

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少である。

２．平成29年５月26日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が15,000千株減少している。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式47,741,362株は「個人その他」に47,741単元が、また「単元未満株式の状況」に362株が含まれている。なお、これ以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式1,000株は「個人その他」に１単元が含まれている。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が47,741,362株ある。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764千株ある。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,658千株ある。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年１月４日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成24年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。

５．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。

３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。

大日本印刷㈱ 362株

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式47,741,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株
ある。

なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、会社法第155条第８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)  当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めていない。

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

また、当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していく。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図っていく。

内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａなどに充当するとともに、資金需要や市場動向をみながら、弾力的な資本政策の実施を検討していく。これらは将来にわたる利益の向上に寄与し、株主への利益還元に貢献するものと考えている。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり16円とし、中間配当金(１株当たり16円)と合わせて、前期と同額の年間32円となった。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っている。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性 17名 女性 0名  （役員のうち女性の比率 0％）

(注) １．代表取締役社長北島義俊と代表取締役副社長北島義斉、常務取締役北島元治は、親子関係にある。

２．取締役塚田忠夫、宮島司は、社外取締役である。

３．常勤監査役池田眞一、監査役松浦恂、野村晋右は、社外監査役である。

４．「執行役員」は次のとおりである。

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会から１年である。

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年である。

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会から４年である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念として掲げる「ＤＮＰグループビジョン2015」を定め、４つの成長領域(“知とコミュニケーション”、“食とヘルスケア”、“住まいとモビリティ”、“環境とエネルギー”)を軸として、取締役による健全な企業家精神に基づくさまざまなビジネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、実効的な監督が行われるための環境整備を行っている。また、社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識している。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えている。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めている。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの体制は、以下のとおりである。

＜体制図＞

＜経営・執行体制、監査体制＞

・当社は、多岐にわたる事業分野に関し、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としている。なお、各経営機能を分担して統括する取締役を選定して、全社的視点に立った決定と監督機能の強化を図っている。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、取締役会で選任された執行役員が、取締役会で決定する業務の執行につき責任と権限をもって実施できる体制としている。

・当社は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役及び執行役員の任期を１年としている。

・当社取締役会は、社外取締役２名を含む12名で構成され、「取締役会規則」に基づき、その適切な運営を確保している。取締役会は原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定されている。なお、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議している。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外取締役で構成される諮問委員会における助言・提言を踏まえることで、その意思決定過程の透明性を高めている。

・当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めている。

・当社では、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が、それぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も有用な人材を確保するため、法令に基づく責任限定契約を締結することができることを定款に定めている。当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結している。

＜当該体制を選択する理由＞

上記のとおり、当社では、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度の導入に加えて、任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性を確保している。このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができると考えている。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団(ＤＮＰグループ)の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制

ａ．ＤＮＰグループ全社員(取締役を含む)の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」を
ＤＮＰグループ全社員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図る。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会を中心に、各種研修等を通じて「ＤＮＰグループ行動規範」の周知徹底を図っている。

ｂ．当社取締役会は、原則として月１回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。また、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行の適法性を牽制する機能を確保する。さらに業務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に則ってその権限を行使するとともに、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長の業務執行を監督することにより、法令定款違反行為を未然に防止する。

なお、当社は監査役会設置会社であり、独立性を有する社外監査役を含む各監査役は、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。

〔運用状況の概要〕

当期は取締役会を10回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議・決定し、適切な運営が行われた。業務執行取締役は諸規則に則ってその権限を行使するとともに、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長の業務執行を監督している。そして、独立性を有する社外取締役２名が、取締役の業務執行を監督している。

各監査役においては、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施している。

ｃ．当社企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括する。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会は、毎月１回開催し、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括している。

ｄ．情報開示委員会、ＣＳＲ・環境委員会、情報セキュリティ委員会、発明報償裁定委員会、中央防災会議等及び特定の法令等を主管する本社各基本組織は、当社企業倫理行動委員会の統括のもと、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対し検査・指導・教育を行う。

〔運用状況の概要〕

各専門の委員会、中央防災会議及び特定の法令等を主管する本社各基本組織は、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対して、実地検査や集合研修等を通じて、適切に検査・指導・教育を実施している。

ｅ．当社各基本組織の長は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

〔運用状況の概要〕

当社各基本組織は、自部門における必要な体制・手続を自律的に決定し、実施している。これらについては、各基本組織がそれぞれの運用状況を確認し、当期末までに自らが行った業務の点検・評価・改善の結果を「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告している。当社企業倫理行動委員会は、その結果を本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて指導・教育を実施している。

ｆ．当社監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、当社各基本組織及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査及び指導を行う。

〔運用状況の概要〕

当社監査室は、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社及びグループ会社の内部監査及び指導を実施している。当社監査室の行った内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、当社監査役及び会計監査人に報告している。

ｇ．当社企業倫理行動委員会は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資材調達先及び業務委託先からの情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」を設置し、社員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応(通報者に対して不利な取扱いをしないことを含む)を行う。

〔運用状況の概要〕

通報制度については、その周知・徹底を図り、適切に運用している。

ｈ．財務報告に係る内部統制の整備・運用及びその評価・報告については、当社取締役会において定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び基本計画書」に基づいて対応し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保する。

〔運用状況の概要〕

当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び基本計画書」に基づいて、当社及びグループ会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行うことにより、法令等への適合性と財務報告の信頼性の確保に努めている。

ｉ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「ＤＮＰグループ行動規範」において反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取引先との間ですすめる。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、ＤＮＰグループでは警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。

〔運用状況の概要〕

当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを積極的に推進しており、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で継続してすすめている。また、反社会的勢力に関する情報収集や反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っている。

ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＤＮＰグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理については、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、当社企業倫理行動委員会の統括のもと、定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めている。各専門の委員会及び本社各基本組織は、そのリスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リスクの未然防止に努めている。その活動内容については、当社企業倫理行動委員会に報告されている。

ハ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、公正かつ効率的な経営の意思決定に資するため、構成員を独立社外取締役とする諮問委員会を設置し、取締役の報酬や候補者の指名などの重要事項について助言・提言を得るとともに、専務以上の取締役からなる経営会議を原則として月１回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行う。

〔運用状況の概要〕

上記イ．ｂ．〔運用状況の概要〕に加え、諮問委員会において、取締役の報酬や候補者の指名などの重要事項について審議が行われ、助言・提言を受けた。また当期は経営会議を19回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行った。

ｂ．取締役会の決定に基づく職務の執行については、業務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等で定める範囲において、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図る。

〔運用状況の概要〕

諸規則を整備することにより、業務執行取締役の権限を、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、業務執行の効率化を推進している。

ｃ．各グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制については、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、各グループ会社が自律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開催、及び「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に基づく適切な権限委譲が実施できるよう指導することにより、職務執行の効率化を図る。

〔運用状況の概要〕

各グループ会社は、各社の事業内容、規模等に照らして適切な諸規則を整備することにより、各社の取締役の職務執行の効率化を図っている。

ニ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各専門の委員会議事録、稟議書その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、これらの基準に定める期間保存・管理する。

〔運用状況の概要〕

取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子文書に記載・記録し、諸規程に従い、担当部門にて適切に保存・管理している。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するため、ＤＮＰグループ全社員(取締役を含む)が「ＤＮＰグループ行動規範」に則って行動すべく、研修等を通じてこれらの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備するよう指導する。

〔運用状況の概要〕

上記イ．ａ．〔運用状況の概要〕に加え、各グループ会社は、当社の「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を基礎として、本社各基本組織の指導のもと、それぞれの諸規程を制定・整備している。

ｂ．各グループ会社には、前号の方針等に基づき、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、親会社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等の諸規程を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に関する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを確保する。その他、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行うよう指導する。

〔運用状況の概要〕

各グループ会社は、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等の諸規程を整備するとともに、各社の事業内容、規模等に照らして適切な体制を整備している。これらについては、各グループ会社がそれぞれの運用状況を確認し、当期末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告している。当社企業倫理行動委員会は、その結果を本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて指導・教育を実施している。

ｃ．当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、前各号の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

〔運用状況の概要〕

当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、各グループ会社の体制について、監査もしくは検査、指導・教育を行っている。

ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．当社監査役会は、当社監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフを置く。なお、当社監査役の当該スタッフに対する指示の実効性を確保するため、当該スタッフに対し、適切な調査・情報収集権限を付与する。

〔運用状況の概要〕

当社は、当社監査役を補助する専任のスタッフを１名選任している。当社は、当該スタッフに対し、業務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与している。

ｂ．監査役室スタッフは、当社監査役の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得る。

〔運用状況の概要〕

監査役室スタッフは、取締役等の指揮命令から独立して、当社監査役の指揮命令の下にその職務を執行している。また、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得ている。

ト．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制、監査役の職務執行に伴う費用に係る方針、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社監査役は、必要に応じて、いつでもＤＮＰグループの取締役及び使用人等に対して、業務執行等に関する報告を求めることができるものとし、ＤＮＰグループの取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。

〔運用状況の概要〕

監査役は取締役等の指揮命令から独立した立場にあり、当社及びグループ会社の業務執行に関し、適宜必要なタイミングで取締役及び使用人等に報告を求める権限を有している。また、ＤＮＰグループの取締役及び使用人等は、当社監査役から報告を求められた場合は速やかに対応している。

ｂ．当社取締役は、法令に違反する事実その他ＤＮＰグループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に対して当該事実を直ちに報告する。

〔運用状況の概要〕

当社取締役には会社法に定められている監査役への報告義務について周知徹底を図っている。

ｃ．当社監査室及び当社企業倫理行動委員会は、ＤＮＰグループに対する監査内容、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に当社監査役へ報告する。

〔運用状況の概要〕

当期においても、当社監査室及び当社企業倫理行動委員会は、当社監査役と会合を持ち、適時に当社監査役への報告を行った。

ｄ．当社監査役は、グループ会社監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との間で意見交換を行う。

〔運用状況の概要〕

当社及びグループ会社の監査役は、適宜連絡会を開催し、相互に情報や意見交換を行った。

ｅ．当社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事前・事後に当社に請求できる。

〔運用状況の概要〕

当社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としている。

ｆ．当社代表取締役社長は、定期的に当社監査役会と意見交換を行う。

〔運用状況の概要〕

当期においても、当社代表取締役社長と当社監査役会の会合を設け、意見交換を行った。

③内部監査及び監査役監査

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告している。また、監査室(人員:12名)が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保している。

監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っている。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名である。また、社外監査役は３名である。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っている。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしている。

・社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考える。同氏は当社株式２千株を保有している。

・社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考える。同氏は当社株式２千株を保有している。

・社外監査役の池田眞一氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考える。同氏は当社株式２千株を保有している。

・社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考える。

・社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考える。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等も参考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めている。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定している。

＜大日本印刷株式会社  独立役員の独立性基準＞

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

イ．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）

ロ．当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者)とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者)又はその業務執行者

ニ．当社グループの主要な借入先((注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者)又はその業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産((注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者)

ヘ．当社の主要株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

ト．当社グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ．最近(１年以内)において、上記ロ．からチ．に該当していた者

ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)

ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)

ヲ．当社が寄付((注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付)を行っている先又はその業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額である。

２．当期末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)10名、監査役(社外監査役を除く)２名、社外役員５名である。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額である。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、構成員を独立社外取締役とする諮問委員会の助言・提言を踏まえ、経営会議において検討・審議し、取締役会で協議・決議する。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定している。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定している。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

笹山  淳、二階堂  博文、米倉  礼二、木村  ゆりか

・所属する監査法人

明治アーク監査法人

・会計監査業務に係る補助者数

公認会計士  22名、その他  ４名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ハ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めている。

⑧取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めている。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めている。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。

⑪株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        348銘柄

貸借対照表計上額の合計額  322,871百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  106社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度より、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ他２社を、新規設立等により連結の範囲に含めている。

また、㈱文教堂グループホールディングス他10社は、株式の一部売却等により連結の範囲から除外した。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  16社

主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス、 ㈱オールアバウト、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Companyである。

なお、当連結会計年度より、㈱文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 (持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためである。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他25社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他24社の決算日は１月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用している。

また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日であるため、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用している。

上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．たな卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用している。

在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

ハ．補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上している。

（追加情報）

一部の製品に生じた不具合に対して、第２四半期連結会計期間において今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もることが可能となったため、補修対策引当金を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として６年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として９年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしている。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っている。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算している。

なお、当連結会計年度の期首において、この変更による連結財務諸表への影響は軽微である。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当連結会計年度において、この変更による連結財務諸表への影響は軽微である。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(減価償却方法及び耐用年数の変更)

当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社(以下「当該連結子会社グループ」)は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものである。
  今後の当該連結子会社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれる。従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当該連結子会社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにした。

また、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としていたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より耐用年数を９年に変更している。

以上の変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,401百万円増加している。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補修対策費用（特別損失）」及び「その他」に含めていた「補修対策費用の未払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において「補修対策費用の支払額」として区分掲記することとしている。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補修対策費用（特別損失）」△7,672百万円及び「その他」に含めていた「補修対策費用の未払額」4,090百万円は、当連結会計年度において「補修対策費用の支払額」△3,582百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保提供資産及び担保付債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

３．偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

(2) 差入保証金の流動化による譲渡高

４．受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．製造拠点再編費用

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

子会社の工場を再編することに伴い計上したものである。

※６．補修対策費用

一部の製品の不具合による補修対策の実施に伴い計上したものである。

※７．補修対策引当金繰入額

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積もり計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少20,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少である。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,275千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加15,221千株と単元未満株式の買取りによる増加54千株である。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,003千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少20,000千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株及び持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少２千株である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少17,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少である。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,367千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加13,222千株、所在不明株主の株式買取りによる増加112千株、単元未満株式の買取りによる増加32千株及び持分法適用関連会社に対する持分率の変動による増加１千株である。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少17,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

株式の取得により新たに田村プラスチック製品株式会社(平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社の連結子会社であった株式会社文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により連結子会社でなくなった。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載は省略している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損923百万円を計上している。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損159百万円を計上している。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)