8537 大光銀行 有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成24年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第115期（平成29年３月）中間配当についての取締役会決議は平成28年11月11日に行いました。

　３．第111期（平成25年３月）の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店69ヵ店において、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。

〔クレジットカード業務〕

　連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。

〔リース業務〕

　持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。

〔その他業務〕

　連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は就業人員（当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は就業人員（当行から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。

平成29年３月31日現在の組合員数は、761人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半は、景気全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による円高進行などを背景に企業収益の改善に足踏みがみられるなど、弱さもみられました。年度後半に入り、景気全体としては引き続き緩やかな回復基調が続いた一方で、個人消費の持ち直しの動きに力強さが欠けるなど、一部に改善の遅れもみられました。

　当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、減少傾向にあった公共投資が持ち直しに向かったことなどを背景に、日本経済と同様に年度を通して緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半にかけての天候不順の影響などから、個人消費に弱めの動きがみられました。

　金融情勢につきましては、前年度末にマイナス0.050％であった新発10年物国債利回りは、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や米国の大統領選挙を契機にプラス圏へと上昇し、今年度末は0.065％となりました。また、前年度末に16千円台後半であった日経平均株価は、米国経済の拡大期待から19千円台後半まで上昇する局面もありましたが、今年度末は19千円を割る水準となりました。

　このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、貸出金利息の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益やその他業務収益が増加したことなどにより、前年同期比８億71百万円増加の222億79百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少などにより資金調達費用が減少したものの、その他業務費用や営業経費が増加したことなどにより、前年同期比９億49百万円増加の176億38百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前年同期比78百万円減少の46億41百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の減少などにより、前年同期比１億72百万円増加の31億70百万円となりました。

　預金等（預金＋譲渡性預金）は、個人預金を中心に堅調に推移したことから、前年同期比136億19百万円増加し、１兆3,205億41百万円（増加率1.0％）となりました。

　貸出金は、事業者向け貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前年同期比195億26百万円増加し、9,899億42百万円（増加率2.0％）となりました。

　有価証券は、前年同期比264億27百万円減少し、3,539億87百万円（減少率6.9％）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比９億92百万円減少し、808億35百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより58億55百万円の流出（前年同期は139億27百万円の流入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより254億15百万円の流入（前年同期は106億13百万円の流出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や自己株式の取得などにより58億67百万円の流出（前年同期比51億12百万円の流出増加）となりました。

　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比136億92百万円増加し790億35百万円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門155億15百万円（合計に対する割合98.3％）、国際業務部門２億67百万円（合計に対する割合1.7％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門５億99百万円（合計に対する割合99.4％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.6％）となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し１兆3,353億４百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.21％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、預金等（預金＋譲渡性預金）の増加を主因に増加し１兆3,129億78百万円となり、利回りは、預金利回り及び借用金利回りの低下を主因に低下し0.04％となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度18,983百万円、当連結会計年度24,842百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し196億27百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.47％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し196億円76百万円となり、利回りは、横這いの0.11％となりました。

　（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

③　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度18,986百万円、当連結会計年度24,844百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加を主因として23億75百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として17億72百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1）経営の基本方針

　当行は、次の３項目を「経営理念」に掲げ、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。

①　お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。

②　健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。

③　優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。

　今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。

　(2）経営環境及び対処すべき課題等

地域金融機関を取り巻く環境を展望しますと、少子高齢化に伴う人口減少により地域社会・経済の縮小が懸念されているほか、他業態からの銀行業務への参入などにより、競合がますます激化することが予想されております。また、フィンテックに代表される金融とＩＴの融合は加速度的に進展しており、金融サービスのＩＴ化に対する機動的かつ適切な対応は、金融機関の重要な経営課題のひとつとなっております。加えて、新潟県内においては営業基盤を同じくする地方銀行２行が経営統合を発表しており、当行も含め新潟県内の金融機関を取り巻く経営環境は、今後、大きく変化することが予想されております。

当行自身の内部環境としまして、これまで当行は「親しみやすさ」を強みとしてきましたが、お客さまから選ばれ続ける銀行であるためには、お客さま目線に立ってニーズを汲み取りソリューション（課題解決策）を提供する、コンサルティング機能を兼ね備えた「親しみやすさ」への変革が必要であると考えております。

　(3）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

①　中長期的な経営戦略

当行を取り巻く諸課題に適切に対応すべく、今後中長期的に持続可能なビジネスモデルとして、10年後を見据えた「長期ビジョン」を策定しております。長期ビジョンは、地域社会・経済の活性化に積極的に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を目指すことを基本精神としております。

〔長期ビジョン〕

長期ビジョンを実現し、地域から愛され、真に必要とされる銀行となるためには、これまでの延長線上ではなく、お客さまのために何ができるかを考え抜き、徹底的にお客さまや地域に密着した活動を行っていかなければならないと考えております。

平成27年４月より開始いたしました第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」（計画期間：平成27年度～平成29年度）には、こうした想いが込められております。また、計画期間３年を長期ビジョンの実現に向けた最初の３年間と位置付け、徹底的に地域密着する姿勢を貫くことを目指す姿（ビジョン）としております。お客さまの事業拡大や生活向上のサポートを行っていくために従業員一人ひとりがスキルを高め、当行全体としてノウハウを蓄積していくとともに、これらを効率的に発揮できる仕組みを整えてまいります。

こうした考え方のもとで、第10次中期経営計画では、次の３つをコア戦略としております。

〔基本戦略〕

第10次中期経営計画では、目指す姿を実現するための基本戦略を３つのカテゴリーに分類し、それぞれの“Change”を実践していくこととしております。

これまでの金融商品・サービスに加え、お客さまの成長につながる高い付加価値を提供し、地域社会・経済の活性化に貢献していくとともに、当行にとってのビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。また、地域活性化に向けた取組みや、その他の特徴的な取組みを積極的に情報発信することにより、地域のお客さまから信頼や支持をいただき、地域における評価を確立することにより顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。

営業力の強化に向け、これまでの業務のやり方・仕組みを見直す業務改革（BPR）に継続的に取り組み、業務効率化を徹底していくとともに、ローコスト経営の実現に向け、優先度、重要度を重視したコスト管理を徹底してまいります。また、収益・リスク管理の高度化を中心に内部管理態勢を強化し、高い付加価値を生み出す活動に経営資源を集中的に投下することで業務の効率性・生産性を高めてまいります。このほか、重要な収益源のひとつである有価証券運用を強化してまいります。

お客さまに対するサービスの基本は「人」であるとの認識のもとで、わたしたち一人ひとりがChangeしてまいります。具体的には、「親しみやすさ」に加え、これまで以上に高い付加価値を提供していくため、人材育成の手法を見直し、高いスキルを兼ね備えた人材育成を推進してまいります。また、全従業員が高いモチベーションを持って業務に取り組めるよう、働きがいのある職場づくりに努めてまいります。

〔第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」〕

第10次中期経営計画に基づき、お取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価し金融面からサポートすることで、お取引先企業の競争力や生産性の向上、地域経済の持続的成長および地方創生に積極的に貢献してまいります。そのうえで、当行自身の収益力の強化と営業基盤の拡充を図り、地域になくてはならない銀行としての確固たる地位を築き上げてまいります。

②　目標とする経営指標

　第10次中期経営計画において、最終年度である平成29年度（30年３月期）の経営指標の目標計数及び平成28年度（29年３月期）における実績値は次のとおりであります。

〔最終年度（平成29年度）目標及び二年度（平成28年度）実績〕

（※）ＮＣＤ：譲渡性預金

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権

　当行グループの不良債権処理及び与信関係費用は、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金

　当行グループは、融資先の状況、担保の価値及び現在の経済状況を前提とした見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、またはその他の予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③　地域経済の動向等の影響

　当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。

　また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。

(2）市場リスク

　金利、為替レート、株価及び債券相場等の変動により、当行グループが保有する資産価値が低下し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）流動性リスク

　市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるおそれがあります。

(4）事務リスク

　当行グループは、厳格な事務処理規程を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

(5）システムリスク

当行グループは、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しておりますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務遂行や業績に影響を与える可能性があります。

(6）自己資本比率

　当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。

　当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。

(7）繰延税金資産

　現時点での本邦の自己資本比率規制において繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に沿って繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(8）退職給付債務

　年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用が増加し、損失が発生する可能性があります。

(9）コンプライアンスリスク

　当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(10）情報漏洩のリスク

　当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(11）格付低下のリスク

　当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を与える可能性があります。

(12）自然災害

　当行グループは、災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害が発生した場合は、設備・システム等に影響が生じるとともに被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を与える可能性があります。

(13）風評リスク

本項「事業等のリスク」に記載の諸リスクが顕在化した場合や不測の事態が顕在化した場合、当行に関する報道、記事、噂等により当行の評価・評判が低下し、当行の株価や業績に悪影響を与える可能性があります。

(14）主要な事業の前提事項に関するリスクについて

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

　グループの中核企業である株式会社大光銀行（以下「当行」）は、平成27年度より開始しました３ヵ年の第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。

　当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。

　事業を営むお客さまに対しましては、コンサルティング機能の一段の強化に向け、お客さまの事業の内容や成長可能性を的確に捉える「事業性評価」の推進体制の整備を進めてまいりました。当期は新たに、お取引先企業の成長性を客観的かつ統一的な視点で評価するためのシートを導入し、一部の営業店で運用を開始いたしました。今後は、より高品質なサービスの提供に向け外部専門機関との連携を強化していくほか、対象店を段階的に拡大し、全営業店で事業性評価を実施する方針としております。当行は、事業性評価に基づくご融資やお客さまの企業価値向上に向けた本業支援を通じ、お客さまの成長・発展とともに、地方創生に貢献してまいります。

　事業を営むお客さまに対するこのほかの取組みとしましては、昨年６月、お客さまのニーズと国立大学法人長岡技術科学大学の技術やノウハウとの仲介機能を高めるため、当行の行員100名を「長岡技術科学大学テクニカルパートナー」に任命し、お客さまの技術課題の解決に向けたサポート体制を構築いたしました。昨年10月には、新潟県内金融機関では初めての取組みとして、インターネットの利活用を起点に中小企業の成長を支援することを目的に、外部専門機関による販路開拓・販売力強化支援プラットフォームに加入いたしました。このほか、中小企業の皆さまが抱える経営上の課題の解決に向けた情報共有を行うことを目的に、昨年12月に中小企業の経営者団体との間で包括連携協定を締結いたしました。

　個人のお客さまに対しましては、昨年９月より、お子さまの健やかな成長をご支援するサービスとして、お子さま向けの普通預金通帳の取扱いを開始いたしました。この通帳には、当行の新キャラクター「なじらっこ」をデザインに起用しているほか、お金の仕組みに関するページを設けております。また、お申込時のご来店や申込書・契約書の記入が不要な既存のＷＥＢ専用非対面カードローン「ＬＵＸＺＯ（ラグゾー）」に加え、昨年11月より、フリーローンタイプの取扱いを開始いたしました。

　このほかの個人のお客さまに対する取組みとしまして、女性向け商品・サービス検討チーム「コフレディア」（フランス語のCoffret（箱）、英語のLady（女性）、Idea（アイデア）を合わせた造語）では、行外のメンバーも交えた検討会議で得られた女性の意見やニーズに基づき、新たな商品・サービスの開発を行ってまいりました。本年１月には、「賢く、キレイになる」をコンセプトに、金融にとどまらないさまざまな情報を提供する「女子力アップセミナー」を開催いたしました。「女子力アップセミナー」につきましては、今後も継続的に開催してまいります。また、本年２月より、お申込からご融資までのお手続きを完全非対面とした「女性専用コフレディア目的ローン」の取扱いを開始いたしました。

　現在進めている本店の新築につきましては、二期ある工程のうち一期目の工事が完了し、本年４月に本部各部が使用する新本館が完成いたしました。二期目の工事にあたり、本店営業部は現在、本部２号館にて営業を行っており、新本店での営業開始は平成30年の末頃を予定しております。

　このような環境のもと当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　当連結会計年度において、貸出金残高が前年同期比195億26百万円増加の9,899億42百万円、預金等（預金＋譲渡性預金）残高が前年同期比136億19百万円増加の１兆3,205億41百万円となりました。

　資金運用収支については、主に貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比５億37百万円の減少となりました。

　役務取引等収支については、投信・保険窓販業務手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億12百万円の増加となりました。

　その他業務収支については、金融派生商品損益が改善したことなどから、前連結会計年度比３億82百万円の増加となりました。

　以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比42百万円の減少となりました。

　連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）については、人件費及び物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比１億28百万円の増加となりました。

　経常利益については、実質与信関係費用が減少したものの、臨時損益の減少などにより、前年同期比78百万円減少の46億41百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したことなどにより、前年同期比１億72百万円増加の31億70百万円となりました。

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより58億55百万円の流出（前年同期は139億27百万円の流入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより254億15百万円の流入（前年同期は106億13百万円の流出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や自己株式の取得などにより58億67百万円の流出（前年同期比51億12百万円の流出増加）となりました。

　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比136億92百万円増加し790億35百万円となりました。

　今後とも当行グループを取巻く経営環境は依然として厳しさが見込まれますが、第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」の確実な実行を軸に、経営の合理化、効率化促進による収益力及び経営体質の強化を図り、お取引先並びに地域の皆さまに信頼される銀行を目指して役職員一同邁進してまいる所存であります。

　当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

１　経営成績の分析

(1）主な収支

　資金運用収支は、主に貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比５億37百万円の減少となりました。

　役務取引等収支は、投信・保険窓販業務手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億12百万円の増加となりました。

　その他業務収支は、金融派生商品損益が改善したことなどから、前連結会計年度比３億82百万円の増加となりました。

　以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比42百万円の減少となりました。

　連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、人件費及び物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比１億28百万円の増加となりました。

(2）実質与信関係費用

　実質与信関係費用は、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益の増加などにより、前連結会計年度比２億68百万円減少し△２億31百万円となりました。

(3）有価証券関係損益

　国債等債券関係損益は、売却損の増加などにより、前連結会計年度比82百万円減少し６億75百万円となりました。

　株式等関係損益は、売却益の増加などにより、前連結会計年度比51百万円増加し１億42百万円となりました。

２　財政状態の分析

(1）貸出金

　貸出金については、前連結会計年度比195億26百万円増加し9,899億42百万円となりました。

　うち住宅ローンは、前連結会計年度比60億73百万円増加し2,623億43百万円となりました。

(2）リスク管理債権の状況

①　未収利息不計上基準

　自己査定で「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に分類した債務者は、未収利息をすべて収益不計上としております。

②　リスク管理債権に対する引当率

(3）金融再生法開示債権の状況

　当行と連結子会社の単体計数を単純に合算した金融再生法開示債権の状況は以下のとおりです。

(4）有価証券

　当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度比264億27百万円減少し3,539億87百万円となりました。運用の内訳は、株式及びその他の証券が増加し、国債、地方債及び社債は減少しました。

(5）繰延税金資産

　繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比７億12百万円増加し、△27億48百万円となりました。

　繰延税金資産は、主に貸倒引当金が３億57百万円、退職給付に係る負債が１億81百万円減少したことから44億64百万円となりました。

　繰延税金負債は、主にその他有価証券評価差額金が12億37百万円減少し、58億96百万円となりました。

(6）預金等（預金＋譲渡性預金）

　預金等は、個人預金を中心に堅調に推移したことから、前連結会計年度比136億19百万円増加し１兆3,205億41百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行グループでは銀行業（当行）において、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目的とした店舗の改修及び事務機器の新設・更新などを行い、当連結会計年度の設備投資額は５億82百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め39百万円であります。

３．動産は、事務機械43百万円、その他236百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数を20,000,000株とする旨が承認可決されました。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 （注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。

　　   ２　新株予約権の目的となる株式の数

             新株予約権の割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　　　　　　 また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　     ３　新株予約権の行使の条件

(1)各新株予約権の一部行使は認めない。

(2)新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(3)当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができない旨を決定することができる。

①新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。

②新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

③新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。

④新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

(4)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

(5)その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

       ４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当ありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）  自己株式2,166,920株は、「個人その他」に2,166単元、「単元未満株式の状況」に920株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式2,166千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合2.23％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成26年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成27年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成28年６月23日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成29年６月22日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成29年６月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

　決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

　[募集事項]

１　新株予約権の名称

株式会社大光銀行第５回新株予約権

２　新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当行取締役（監査等委員である取締役除く）７名

３　新株予約権の総数

　　　1,710個

上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

４　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。

なお、割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

５　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６　新株予約権を行使することができる期間

平成29年７月11日から平成59年７月10日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

７　新株予約権の行使の条件

　（１）各新株予約権の一部行使は認めない。

（２）新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

　（３）当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができない旨を決定することができる。

　　　①新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。

　　　②新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

      ③新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。

      ④新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（４）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

（５）その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

８　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。

10　新株予約権の取得事由

（１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記７の定めまたは当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合、当行は、当行取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が資本下位会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行取締役会）において承認された場合、当行は、当行取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

11　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

12　新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

13　新株予約権証券を発行する場合の取扱い

　　　新株予約権証券は発行しない。

14　新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、１株当たりのオプション価格（以下「オプション価格」という。）に前記４に定める付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、オプション価格は、次の算式（ブラック・ショールズモデル）により計算される金額とする。

ここで、

とし、それぞれの算式における記号の意味は、以下のとおりとする。

　※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。

15　新株予約権の払込金額の払込みの方法

当行は新株予約権の割当対象者に対して、それぞれが割当てを受ける新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給することとし、新株予約権の割当対象者は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとする。

16　新株予約権を割り当てる日

　　　平成29年７月10日（月）

17　新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

　　　平成29年７月10日（月）

18　新株予約権の行使請求受付場所

当行人事部秘書室（またはその時々における当該業務担当部署）

19　新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所

　　　当行本店（またはその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）  当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、銀行の公共的使命を念頭において、経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、将来にわたって株主各位に報いていくために安定的な配当を継続していくことを基本としております。

　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当（うち中間配当２円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.51％となりました。

　内部留保資金につきましては、厳しい収益環境のなかではありますが、経営環境の変化に対応すべく収益力、経営基盤強化に有効投資してまいりたいと考えております。

　当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率 8.33％）

（注）１．平成29年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　　　２．取締役のうち細貝巌、鈴木裕子、小林彰及び渡辺隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　３．社外取締役細貝巌、鈴木裕子、小林彰及び渡辺隆は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　　　４．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　５．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　６．当行は、平成29年６月22日より執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。

　　　　　（１）執行役員制度の目的

　　　　　　　　取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図るため

　　　　　（２）執行役員の構成

　　　　　　　　平成29年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　　　　　　　　川合　昌一（審査部長）

　　　　　　　　　山口　知康（人事部長兼女性活躍推進室長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　 　　　当行では、ステークホルダーであるお客さまや株主の皆さま、地域社会からの揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識しており、取締役会・常務会の一層の活性化を図るとともに、経営の監督・監視機能の充実に努めております。

① 企業統治の体制の概要等

　　　 イ．企業統治の体制の概要等

             当行は、平成29年６月22日の第115回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ってまいります。

 　　　　　  業務執行、監査に係る当行の機関等の内容は次のとおりです。

       (イ)取締役会

　　　　　　 取締役会は監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を含む取締役12名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、客観的かつ合理的判断を確保しつつ報告・審議及び当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督することとしております。

       (ロ)常務会

             取締役会で決定した基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議する機関として、頭取及び専務取締役２名、常務取締役２名の計５名（有価証券報告書提出日現在）からなる常務会を取締役会の下に設置しております。原則毎週開催される常務会には常勤の監査等委員１名が出席し、経営や事業に関する事案について意見を述べる機会を確保することとしております。

       (ハ)経営委員会

             常務会の諮問機関として、「信用リスク管理委員会」・「コンプライアンス委員会」・「ＡＬＭ委員会」・「システム投資委員会」の４つの経営委員会を設置し、経営に関する重要な課題について各部門間の連携を図り、協議・調整を行っております。

             各委員会の議事結果につきましては、頭取、専務取締役及び常務取締役に報告しているほか、重要な事案については常務会で協議し、取締役会で決定しております。

　　     ａ．信用リスク管理委員会

             　与信に係るリスク管理と適切な与信ポートフォリオの構築を目的に設置しており、事務局である経営管理部の担当役員が委員長を務めております。委員会は必要に応じて適宜開催し、常勤の監査等委員１名が出席することとしております。

　　     ｂ．コンプライアンス委員会

               法令等の遵守体制を確立し、コンプライアンス意識の高い企業風土の実現を目的に設置しており、頭取が委員長を務め、事務局は総合企画部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員１名が出席することとしております。

　　     ｃ．ＡＬＭ委員会

               リスク量の計測や分析を通じ、安定した収益の確保を目指すことを目的に設置しており、頭取が委員長を務め、事務局は経営管理部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員１名が出席することとしております。

　　     ｄ．システム投資委員会

               戦略的・効率的なシステム投資を行うことを目的に設置しており、事務局である事務部の担当役員が委員長を務めております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員１名が出席することとしております。

       (ニ)監査等委員会

　           監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会は原則月１回開催するほか、常勤の監査等委員が常務会及び各経営委員会に出席し、取締役の職務の執行及び業務全般について監査を行うこととしております。

       (ホ)会計監査人

             会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人は、法令等に基づき当行の計算書類等を監査しているほか、財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果を監査しております。

　　　〔コーポレート・ガバナンス体制図〕

       ロ．内部統制システムの整備の状況

             当行は、「内部統制の体制整備の基本方針」を取締役会の決議により定めており、本方針に基づき内部統制システムの整備に取り組んでおります。

             内部統制につきましては、法令等の遵守、各種リスクの状況把握と適切な対応が経営の健全性維持と収益力強化のための最重要課題であると位置づけております。

             コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理の適切性・有効性については、被監査部門から独立した頭取直轄の監査部が各部署に対し内部監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。

             監査等委員会は、業務の執行状況について諸法令や行内規程との適合性に関する監査を実施することとしております。

       ハ．リスク管理体制の整備の状況

             リスク管理体制の組織面につきましては、信用リスク、市場リスク等各リスクの主管部を明確にするとともに、リスク管理態勢の統制を図り、リスクを総合的に掌握する管理部署を経営管理部と定めております。

             運営面につきましては、リスク毎の管理方針及び統合的リスク管理方針を取締役会の決議により定めているほか、経営管理部において年度毎の管理方針であるリスク管理プログラムを策定し、中間時点及び年度末にその実施状況をチェックするなど、リスクの統合管理に努めております。また、それらのリスクを横断的に管理するため、経営委員会（信用リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会）において必要な協議を行っているほか、内部監査部門である監査部が各部署のリスク管理の適切性を監査しております。さらに、大口融資案件その他重要審査案件等を審査する機関として、頭取、専務取締役及び常務取締役の計５名からなる融資審査会を設置し、融資の可否を決定しております。

             当行では、業務の適法性を確保するとともに、リスクの未然防止の観点から、取締役会・常務会付議事項、新業務・新商品、契約書等のリーガルチェックを行っております。また、法務・税務にかかる経営上の問題については、顧問弁護士及び顧問税理士に照会し、専門的な見地からの指導を受けております。

             個人情報保護への対応としましては、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」「個人情報保護規程」等を策定し、顧客情報の漏洩の未然防止及び教育・研修を通じて役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に努めております。

〔リスク管理体制図〕

       ニ．子会社・関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

             当行の子会社・関連会社における業務の適正を確保するため、子会社・関連会社管理の基本的事項として「子会社・関連会社管理規程」を定め、子会社・関連会社から必要な事項について協議または報告を受けるなど、適切な管理を行っております。また、当行の内部監査部門である監査部が子会社・関連会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査しております。

       ホ．責任限定契約の内容と概要

             当行は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

　　   イ．内部監査の組織、人員及び手続

             内部監査につきましては、当行の業務運営及び財産管理の実態を検証し、諸法令、定款や社内規程への準拠性を確かめることを目的とし、内部監査部門である監査部（平成29年３月末現在15名）が実施しております。監査部は、頭取直轄となっており、被監査部門に対して十分な牽制機能が働く独立組織であることから、内部統制の適切性を確保できる体制となっております。

             監査部は、毎年度取締役会の承認を受けた内部監査基本方針及び基本計画に基づき、営業店、本部、当行グループ会社、外部委託先等について原則として年１回監査を実施しております。監査部長は内部監査、外部委託先等に対する監査終了後、指摘した問題点やこれに関する評価・意見について報告書を作成し、頭取、常務会に報告するほか、年間の総括報告については取締役会に報告しております。また、営業店に対する内部監査については、コンプライアンス委員会に報告しております。

　   　ロ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

             監査等委員会監査につきましては、毎年、年度の監査方針、監査計画及び業務・財産状況の調査方法を立案し、会計監査人・内部監査部門の監査の立会い、担当取締役への質問・確認、関係書類の閲覧・突合等を通じて行うこととしております。

             原則毎週開催される常務会には常勤の監査等委員１名が出席し、経営や事業に関する事案について意見を述べる機会を確保することとしております。また、監査等委員会の職務の補佐を行うため、他の部署から独立した専任の使用人を配置しております。

             監査等委員会は、原則月１回開催することとしているほか、常時当行の経営状況の監視を行うこととしております。また、事業年度における取締役の職務の執行に関しては、監査等委員会における審議のうえ監査報告書の作成や取締役への通知を行い、定時株主総会において株主に報告することとしております。

　　   ハ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

             監査等委員会は、監査部より毎月定期的に内部監査の状況等について報告を受け、意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会と会計監査人は、相互に監査概要を説明するとともに、監査等委員会は会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、連携を図ることとしております。

             監査部と会計監査人は、会計監査人が監査部に対しヒアリングを実施し、監査方針や監査の課題、主な指摘事項の改善状況について説明を受けるなど、連携を図っております。

　　   ニ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

             監査部は、内部統制部門（総合企画部）が事務局を務めるコンプライアンス委員会において内部監査の実施結果を報告しているほか、委員会には常勤の監査等委員１名が出席することとしております。

             常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。

             会計監査人は、監査等委員会に対し四半期ごとに会計監査に関する報告をすることとしており、総合企画部は報告に基づき本部各部に対し必要に応じて体制整備または改善を指示することとしております。また、総合企画部は、体制整備及び改善の状況について、監査等委員会及び会計監査人に報告することとしております。

③ 社外取締役

       イ．社外取締役の員数

             当行の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。

　　   ロ．社外取締役との関係

             社外取締役の細貝巌氏、鈴木裕子氏、小林彰氏、渡辺隆氏の各氏は、当行との間において通常の銀行取引があるほか、細貝巌氏、鈴木裕子氏及び小林彰氏は当行株式を保有しており、その所有株式数は「５  役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　　　　　   また、細貝巌氏が社外取締役を務めるアクシアルリテイリング株式会社及び渡辺隆氏の出身会社である株式会社新潟日報社と当行との間において通常の営業取引及び資本取引があります。

　　　　　   いずれの取引も取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　　   ハ．選任状況に関する考え方、企業統治において果たす機能および役割

             細貝巌氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を持ち合わせており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　　　　　 　鈴木裕子氏につきましては、長年にわたり新潟県の行政に携わり幅広い知識と豊富な知見を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　　　　　　 小林彰氏につきましては、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげており、また、経営に関する高い見識を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　　　　　 　渡辺隆氏につきましては、公共性・倫理性の高い報道機関出身者であり、また、会社経営者としての幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

             当行は、社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定め、適切に運用しております。

           〔社外取締役の独立性判断基準〕

             当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

             １．当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者

             ２．当行の主要な取引先またはその業務執行者

             ３．当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう）

             ４．当行から多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者

             ５．当行の主要株主またはその業務執行者

             ６．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

               ア．上記１～５に該当する者

               イ．当行の子会社・関連会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

             ※定義

             「最近」：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合などを含む。

             「主要な」：直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。

             「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上

             「主要株主」：議決権比率10％以上

             「重要でない者」：「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者

             「近親者」：配偶者及び二親等以内の親族

             上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役全員が当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。

       ニ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

             監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役が非常勤の監査等委員である取締役に対し常務会や経営委員会での協議内容、内部監査部門による内部監査の状況などについて説明を行うこととしているほか、監査部長が年２回監査等委員会に出席し、社外監査等委員との的確な情報共有を図ることとしております。

　　　　　   非常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会において説明を受けた内部監査の状況などについて意見を述べるなど、監査等委員間の情報共有のもと、監査部との相互連携を図ることとしております。

             非常勤の監査等委員である取締役は、会計監査人から定期的な監査概要及び監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図ることとしております。

       ホ．内部統制部門との関係

             常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。非常勤の監査等委員である取締役は、こうした的確な情報共有のもと、監査等委員会において内部統制の整備・運用状況について、外部者の立場から意見を述べることとしております。

④ 会計監査の状況

　 　会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、青木裕晃氏、若松大輔氏、安藤武氏の３名であり、当行の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等４名、その他８名であります。

⑤ 取締役の定数

     当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　   当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　   また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

 イ．自己株式の取得

　　 会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

 ロ．中間配当

     会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　   当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員の報酬等の内容

 イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　     連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

           重要な使用人兼務役員の使用人給与額は35百万円、員数は５名であり、その内容は本部部長職及び支店長職に係る給与であります。

 ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

             当行は、取締役の報酬について、株主総会において承認された総額の範囲内において、次に掲げる方針に基づき、取締役会決議により別途定めている内部規程により、毎年決定することとしております。

　　　　　 　１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、(1)役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、(2)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、(3)中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めるための「株式報酬型ストックオプション」をもって構成する。

　　　　　 　２．監査等委員である取締役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、月次で支給する「基本報酬」のみとする。

⑩ 株式の保有状況

 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　     銘柄数　　　　　　　　　　     80銘柄

　　　　　 貸借対照表計上額の合計額 　 9,805百万円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

         （前事業年度）

　　　　   貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　　　　 （特定投資株式）

          （みなし保有株式）

            該当ありません。

         （当事業年度）

           貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

         （特定投資株式）

           （みなし保有株式）

             該当ありません。

          〔保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策投資株式）に関する方針〕

            政策保有株式については、取引先および当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有する方針としております。

            政策保有株式の必要性については、主要な政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて取締役会で適宜検証し、保有の可否を判断しております。

  ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

　　上記の評価損益の内訳は、貸借対照表計上額と取得価額の差額15百万円であります。

  ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　      該当ありません。

  ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当ありません。

⑪ 資本政策の基本的な方針

　　　　　 当行は資本政策の基本的な方針を次のとおり定めております。

　　　　　　１．資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図る。

　　　　　　２．自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア.成長投資、イ.株主還元、ウ.金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

　該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査及び四半期レビュー予定時間数並びに監査及び四半期レビュー往査場所、時期及び日程等を勘案し適切に決定しております。なお、取締役頭取が監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定する旨を定款でも定めております。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】