7266 今仙電機製作所 有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。

　当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車部品関連事業

機構製品関連

シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが製造販売し、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイから仕入れております。

なお、イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。

ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。

電装製品関連

ランプ……………………当社が製造販売しております。

電子ユニット……………当社が製造販売するほか、広州今仙電機有限公司においても製造及び当社の製品を販売しております。

ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。

自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。

(2）ワイヤーハーネス関連事業

航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。

工作機械用ワイヤーハーネス……東洋航空電子㈱の子会社㈱岐阜東航電が製造販売しております。

(3）福祉機器関連事業

電動車いす・義手・義足・無動力歩行支援機…㈱今仙技術研究所が製造販売しております。

(4）その他事業

その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。

３　特定子会社であります。

４　イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社であります。

５　上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６  イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ　名称　　　　今仙電機労働組合

ｂ　会社名　　　㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱九州イマセン・㈱岐阜東航電

ｃ　上部団体名　全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。

ｄ　結成年月日　昭和39年２月29日

ｅ　組合員数　　1,887名（平成29年３月31日現在）

ｆ　労使関係　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国及び新興国経済の成長に一部弱さが残るものの、米国をはじめとした先進国を中心に緩やかな伸びを見せました。国内におきましては、政府の経済対策や金融緩和策の効果から企業収益、雇用・所得環境に改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内自動車販売は、軽自動車増税の影響から軽自動車の販売は減少しましたが、環境対応車・小型車への需要から増加に転じました。世界全体では、中国、北米の二大市場における需要が堅調に推移したことから前年度を上回りました。

　このような経営環境の中で当社グループにおきましては、中期経営計画にて当期を経営体質強化の期間と位置づけており、既存事業の競争力向上、将来の成長に向けた展開を重点に取り組んでまいりました。

　既存事業の競争力向上につきましては、最大の課題となっていた北米事業におきましては、メキシコ拠点を活用した原価低減とともに、拠点間で発生していた輸送ロスの削減に努めてまいりました。中国・アジア事業につきましては、経済成長の減速から厳しい事業環境になっており売上減少に伴う収益悪化に歯止めをかけるための施策を進めております。

　将来の成長に向けた展開につきましては、IMASENグループのコア技術を結集し、既存事業の枠にとらわれない開発を推進しております。

　当連結会計年度におきましては、画像処理技術を活用して昨年度に開発した検査設備を海外拠点にも導入することで、検査工数の削減、検査精度の向上、省人化を実現いたしました。

　このような全社的な取り組みを迅速かつ効率的に推進するため、執行役員制度及び事業部制を導入し、社内体制の強化を図りました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、国内の生産減少や為替影響などにより110,275百万円（前期比8.2％減）となりました。利益につきましては、営業利益は2,670百万円（前期比16.6％減）、経常利益は2,047百万円（前期比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,567百万円（前期比77.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業につきましては、国内の生産減少や為替影響などにより、売上高は106,670百万円（前期比8.0％減）となりました。営業利益は2,842百万円（前期比11.3％減）となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業

　航空機関連、工作機械関連ともに受注が減少したことにより、売上高は2,563百万円（前期比16.5％減）となりました。営業損失は177百万円（前期は30百万円の損失）となりました。

(c) 福祉機器関連事業

　福祉機器全般において受注が減少したことにより、売上高は1,040百万円（前期比7.3％減）、営業損失は５百万円（前期は16百万円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及びたな卸資産の増加などにより、4,182百万円（前期比44.7％減）となりました。

　投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、2,634百万円（前期比36.4％減）となりました。

　財務活動の結果減少した資金は、主に短期借入金の純減などにより、3,538百万円（前期比27.0％減）となりました。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,683百万円と前連結会計年度末に比べ2,448百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,182百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,000百万円、減価償却費が5,355百万円、売上債権の増加が337百万円、たな卸資産の増加が954百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,634百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,817百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,538百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の純減が1,462百万円であったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。

＜IMASENの使命＞

想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。

＜IMASENが大切にするモノ・行動指針＞

・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。

・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。

・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。

(2）経営戦略等

　長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期ビジョンとして以下を掲げ取り組んでまいります。

　　　①シートアジャスタで世界トップ

　　　　（商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける）

　　　②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献

　　　　（機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする）

　　　③非自動車事業の存在感を高める

　　　　（福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する）

　　　④効率的で公平なグローバルマネージメント

　　　　（グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する）

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第76期（平成25年３月期）よりスタートしました長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期経営目標値として第84期（平成33年３月期）連結売上高1,800億円と営業利益率７％を目標に掲げております。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国を中心に景気は堅調に推移するものと思われますが、中国・アジア新興国経済の減速や米国の新政権による政策動向を注視する必要があります。国内におきましては、政府の経済対策の効果が実体経済に波及するとともに、経済の好循環が進展する中で、景気は緩やかに回復するものと見込まれます。

　当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動車メーカー各社の業務提携、大手部品メーカーの再編が進む中、グローバルでの価格競争が激化しており、当社グループを取巻く環境は急速に変化しております。

　このような経営環境の中で当社グループにおきましては、さらなる収益体質改善、コスト競争力強化に向けた改革を推し進めてまいります。

　収益改善の取組みとして、引き続き国内工場再編、海外拠点管理機能の統合による固定費削減を展開し、生産活動の面ではロスの徹底的な見える化・排除を行うことでコスト競争力強化に努めてまいります。

　また、将来に向けての取組みとして、IMASENグローバル開発・研修センターを軸としてグループ各社の技術を横断的に駆使し、また産学連携により最先端の情報を共有することで新製品の開発・新規事業の創出につなげてまいります。

　なお、産学連携により製品化した無動力歩行支援機「ACSIVE」を誰もが手軽に使えるように開発した「aLQ（アルク）」を2017年６月に販売いたしました。アクティブにウォーキングやスポーツを楽しむシニア層を中心に需要を見込んでおります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社及びグループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において判断したものであります。

(1)　経済状況の変化について

　当社グループは、日本、北中米、アジアに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2)　為替レートの変動について

　当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、今後も海外展開の拡大により海外売上高の比率が高まってくるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼします。為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施しておりますが、全てを排除することは困難であり、経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3)　取引先との関係について

　当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において96.7％となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高35.1％、日産自動車㈱系列に対する売上高23.1％、㈱SUBARU系列に対する売上高15.0％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.5％と高い割合になっております。当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させていく方針でありますが、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)　製品の不具合が生じた場合の責任について

　自動車部品関連事業において、当社は世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供
することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるISO/TS16949：2009の認証を取得
しており、品質管理・品質保証体制を構築しておりますが、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が
生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなりま
す。また、当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しております
が、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、当社グループの経営成績が影響を
受ける可能性があります。

(5)　原材料、部品の供給状況による影響について

　当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業で消費する原材料、部品の調達については、供給元と基本取引契約を締結し、安定的な調達を行っております。しかしながら、原材料等の世界的な供給不足や市況の変化による価格の高騰、さらには供給元に不慮の事故等が発生した場合等には、原材料等の不足及び製造原価の上昇が生じることがあります。

　当社グループは、原価低減、合理化活動等の対応策を積極的に推進して参りますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　地震等災害について

　当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害が起こった場合には、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

該当事項はありません。

(2）技術援助契約

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,758百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は200百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

自動車部品関連事業

(1) 機構製品

　主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。

　「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。

　「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。

　「快適・利便」については、将来の自動車社会に向け快適で利便性に優れ、リラクッスできる空間を提供できる安全なシートアジャスタの開発に取り組んでおります。

　また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。

(2) 電装製品

　電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフやオープンカールーフなどの各種ＥＣＵを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。

　更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ＥＣＵを製品化し、次世代環境対応車（ＥＶ、ＨＥＶ）の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術についても、研究開発を行っております。

　ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子を採用したリアコンビネーションランプ、方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。

(3) その他の製品

　その他の製品としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。

　また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、商品開発に取り組んでおります。

　なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,722百万円であります。

福祉機器関連事業

福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。

　重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。

　義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。今後は、2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。

平成26年９月に販売を開始した「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルで軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。また、皆さまからのご要望が多かった片手でも簡単に装着できる「ACSIVE Easy fit」を本年４月から販売開始し、更に幅広い方にご使用していただけるようになりました。本年６月には「ACSIVE」を誰もが手軽に使えるように開発した「aLQ（アルク）」を販売開始いたしました。

　なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は36百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　製品保証引当金

　当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付に係る負債

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は50,811百万円（前期比1,741百万円の減少）となりました。現金及び預金が2,533百万円、受取手形及び売掛金が1,276百万円減少したことなどによるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は31,222百万円（前期比2,536百万円の減少）となりました。有形固定資産が2,700百万円減少したことなどによるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は26,720百万円（前期比2,260百万円の減少）となりました。短期借入金が1,377百万円減少したことなどによるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は8,978百万円（前期比2,470百万円の減少）となりました。長期借入金が712百万円減少したことなどによるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金の減少などにより46,335百万円（前期比453百万円の増加）となりました。

(3）経営成績の分析

①　経営成績の概要

　当連結会計年度における売上高は110,275百万円（前期比8.2％減）となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業は、国内の生産減少や為替影響などにより、売上高は106,670百万円（前期比8.0％減）となりました。航空機関連、工作機械関連ともに受注が減少したことにより、売上高は2,563百万円（前期比16.5％減）、福祉機器関連事業は、福祉機器全般において受注が減少したことにより、売上高は1,040百万円（前期比7.3％減）となりました。

　利益につきましては、営業利益は2,670百万円（前期比16.6％減）、経常利益は2,047百万円（前期比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,567百万円（前期比77.5％増）となりました。

②　売上原価及び販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は、国内外において総原価の低減に取り組んだものの、為替影響などにより、売上高に対する割合は89.0％（前期は88.7％）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、9,421百万円（前期比9.2％減）、売上高に対する割合は8.5％（前期は8.6％）となりました。

③　営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、為替差損596百万円（前期は467百万円）などがあったことから、△623百万円（前期は△454百万円）となりました。

④　特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、投資有価証券評価損を69百万円を計上したことなどから、△46百万円（前期は△54百万円）となりました。

　なお、事業別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,683百万円となり、前連結会計年度と比較して2,448百万円減少しております。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及びたな卸資産の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと、短期借入金の純減などにより、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度において3,526百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新製品の量産対応及び生産の合理化、製品の高品質化を目的とした生産設備を中心に総額3,526百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）自動車部品関連事業

　当社及び海外子会社の新規受注製品対応に伴い機構製品であるシートアジャスタの設備投資を中心に総額3,456百万円の設備投資を行いました。主なものは、ラウンドリクライニングアジャスタ及びシートアジャスタの製品生産設備であります。

(2）ワイヤーハーネス関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

(3）福祉機器関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　上記の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　本表中＜　＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

３　本表中〔　〕は、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、有形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

　（注）１　生産能力については、同一品目でも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため表示が困難であるので記載しておりません。

　　２　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  　　　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　　　　　平成24年８月29日取締役会決議

 （注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を転換価額で除して得られる数とします。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行いません。

２．転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、以下に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、一定の算式をもって転換価額を調整します。

(1)時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引受ける者の募集をする場合。

(2)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て等をする場合。

(3)時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本(3)を適用する。

(4)本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合。

(5)上記に掲げた事由によるほか、株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするときなど一定の事由に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付します。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、以下の条件に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとします。

(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(3)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第(4)号に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4)承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。

(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の払込金額と同額とする。

(6)承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求を停止する期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日、又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7)承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項

各承継新株予約権の一部について行使することはできないものとし、取得条項は定めない。

(8)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1)本新株予約権付社債は、株価の下落により本新株予約権の行使により交付する当社普通株式数が増加する場合がある。

(2)転換価額の修正の基準及び頻度

①修正の基準

当社は平成26年９月19日（以下「決定日」という。）まで（当日を含む。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）がある20連続取引日の当該普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額を本項に規定する計算の結果算出された金額と同一の金額に修正する。

②修正の頻度

１回（平成26年10月６日に修正される。）

(3)転換価額の下限及び新株予約権の目的となる株式数の上限

①転換価額の下限

884円（当初の転換価額1,104円の80％にあたる金額の１円未満を切り上げた金額）

②新株予約権の目的となる株式数の上限

3,959,276株（平成25年３月31日現在の普通株式の発行済株式総数の21.78％）

(4)当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項は以下のとおりである。

①組織再編行為による繰上償還

組織再編行為が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は取締役会で承認した場合又は会社法に従いその他の機関が決定した場合）において、当社が、かかる承認の日までに、社債管理者に対し、承継会社等が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては想定していない旨を記載し、当社の代表取締役の記名捺印した書面を交付した場合。

なお、組織再編行為とは、当社が消滅会社となる合併、吸収分割又は新設分割（承継会社等が、本社債に基づく当社の義務を引受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転、及びその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引受けられることとなるものを総称していう。

②上場廃止等による繰上償還

当社以外の者（以下「公開買付者」という。）によって、当社普通株式の保有者に対して金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は認容し（ただし、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合。

③130％コールオプション条項

当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）がある20連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。以下同じ。）にわたり、当該終値が当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、平成27年10月１日以降いつでも、当該取引日の最終日から15日以内かつ当該償還日に先立つ30日以上60日以下の期間内に必要な事項を公告したうえで、その時点において未償還の本社債の全部（一部は不可）を繰上償還することができる。

(5)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(6)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　１　自己株式546,958株は「個人その他」に5,469単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

　　　　　２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式を546千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間の保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様への利益還元と将来の事業展開に備えての企業体質強化のバランスを考慮しつつ、安定的な配当を業績に応じて継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保金につきましては、企業体質の一層の充実及び長期的な事業展開を維持していくための設備投資や研究開発投資に充当し、将来にわたり株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

  自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

　この方針のもと、当期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金として15円、期末配当金は16円といたしました。この結果、純資産配当率は1.4％となりました。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１. 取締役永井康雄及び鈴木雄二は、社外取締役であります。

２. 監査役宮澤俊夫及び長谷川周義は、社外監査役であります

３．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は９名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のため、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

　また、株主・投資家へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の健全性、透明性を高めてまいります。

①　企業統治の体制

　当社は執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図っております。

　また、当社の事業を「グローバル経営事業部」「管理統括部」「シート電装事業部」「電子事業部」「グローバル開発センター」に区分し、各事業部ごとに執行権限を持つ執行役員を配置するとともに、執行役員会に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能としています。

　加えて、独立社外取締役を２名選任し、取締役の業務執行状況の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスが機能する体制を整備しています。当社役員及びグループ会社の社長で構成される中央経営協議会を毎月開催し、グループ全般の重要事項に関して的確な意思決定と機動的な運営を可能とする経営体制をとっております。また、コンプライアンスの強化を図るため、グループを統括する当社会長を委員長とし、各社の社長を委員とする倫理委員会を設置し、倫理綱領の遵守状況について審議を行っております。

　内部統制システムについては、内部統制推進室が財務報告に係る内部統制システムの信頼性、適正性を確保するため、継続的に整備及び運用状況の評価を実施し、必要な是正措置を行っております。

　リスク管理体制については、今仙グループの取締役及び管理監督者が担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し社内に設置されたリスクマネジメント委員会に報告するとともに適正な対策を実施しております。また、リスクマネジメント委員会は今仙グループのリスクを管理監督し、内部統制システムの維持、向上を図っております。

　子会社の業務の適正を確保するための体制については、中央経営協議会において、各子会社の取締役社長から、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況などの報告を受け、子会社の業務の適正を確保しております。

　また、グループ子会社を担当する取締役及び管理する部門を設置し、各子会社から月次業績の報告を受ける他、情報共有を図るなどグループ子会社のモニタリングを行っております。

　なお、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当社定款に基づき当社が社外取締役及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は下記のとおりであります。

　各社外取締役及び各監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。

　内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部統制推進室（６名在籍）が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。

　監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制推進室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。

　なお、監査役長谷川周義は公認会計士及び税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役永井康雄は、グローバルで幅広い事業を展開する総合商社の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

　　社外取締役鈴木雄二は、愛知県警察本部の要職を歴任され、法令遵守の精神を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

　　社外監査役宮澤俊夫は、弁護士の資格を有しており、企業法務について専門的な知見から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断し選任しております。

　　社外監査役長谷川周義は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する専門的知見から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、長谷川周義は、株式会社トウチュウの社外監査役でありますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。

　　なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、５「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、その他取引等の利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役永井康雄及び鈴木雄二、社外監査役宮澤俊夫及び長谷川周義を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的・中立的立場で専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査及び助言・提言等を行っていただける方を選任しております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役については、取締役報酬取扱要領に定められており、取締役の在任期間、役職等に応じて報酬額を決定しております。また、監査役については、監査役報酬取扱要領に定められており、監査役の協議にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

35銘柄　4,707百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

        該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　　当社の監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、経営情報を随時提供し、情報の共有化を図ることで適切かつ公正な監査が行われるよう努めております。

　会計監査業務を執行した公認会計士は、井上嗣平、大谷浩二であります。なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。
　また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

⑦　取締役の員数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な配当政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち、在外連結子会社６社の監査法人等は当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として34百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち、在外連結子会社６社の監査法人等は当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として37百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア

(2）非連結子会社名

㈱ナイト

㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

イマセン　ランドホールディング　コーポレーション

同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外連結子会社８社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表または12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

商品

個別法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内関連子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～９年

工具、器具及び備品　　１～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。

  (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、自動車部品関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、金型治具（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクについては、社内規定に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規定に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　  　　資　産

  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4)投資有価証券

   株式については、取引所の価格によっております。

 負　債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)短期借入金

   短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)1年内償還予定の社債

   市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　  (5)長期借入金、(6)リース債務

   元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　  　２　売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度において、有価証券について69百万円（その他有価証券の株式69百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1）通貨関連

　　 　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）時価の算定方法

　　　 先物為替相場によっております。

　　 　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注）時価の算定方法

　　　 先物為替相場によっております。

　 　(2）金利関連

          前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

          当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型（企業年金制度）、非積立型（退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度507百万円、当連結会計年度538百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品関連事業については当社を中心に国内及び海外の包括的な戦略を立案しており、その他の事業については各子会社が事業活動を展開していることから、製品の種類別区分により、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車部品関連事業」は主に機構製品、電装製品の製造販売を、「ワイヤーハーネス関連事業」は航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネスの製造販売を、「福祉機器関連事業」は電動車いす、義手、義足、無動力歩行支援機の製造販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１　（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２　新株予約権付社債の内容は、次のとおりであります。

　（注）　本社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】