6448 ブラザー工業 有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第125期より国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．第125期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。
　事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
　なお、以下の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載の通りであります。

　主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

　（プリンティング・アンド・ソリューションズ事業）

　当連結会計年度において、連結子会社でありました兄弟工業（深圳）有限公司は、兄弟高科技（深圳）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 ＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞

　当事業分野においては、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー等の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（カナダ）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザーインターナショナル（シンガポール）、兄弟（中国）商業有限公司、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社

 ＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞

　当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

台弟工業股份有限公司、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリ－ズ（サイゴン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社

 ＜マシナリー事業＞

　当事業分野においては、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

兄弟機械（西安）有限公司、ブラザーマシナリー（ベトナム）、㈱ニッセイ、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン（ドイツ）、兄弟機械（亞州）有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、他各国販売子会社

 ＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞

　当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。

[主な関係会社]

㈱エクシング、珠海兄弟工業有限公司他

 ＜ドミノ事業＞

　当事業分野においては、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

[主な関係会社]

ドミノプリンティングサイエンス、ドミノU.K.、ドミノアムジェット他

 ＜その他事業＞

　当事業分野においては、上記以外の製品の販売及び不動産の販売・賃貸等を行っております。

[主な関係会社]

ブラザー不動産㈱他

[事業系統図]

 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を、以下の通り省略して記載しております。

P&S：プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

P&H：パーソナル・アンド・ホーム事業

N&C：ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。

３．＊１：特定子会社

＊２：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

＊３：有価証券報告書を提出しております。

４．ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト等を含んでおります。

        ２．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．従来のマシナリー・アンド・ソリューション事業及び工業用部品事業をマシナリー事業として統合しております。

４．ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の従業員数が前連結会計年度と比べて542名減少しておりますが、その主な理由はカラオケ店舗のアルバイトが減少したことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト等を含んでおります。

　　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。

３．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．従業員数は他社からの出向者（45人）を含めた就業人員であり、他社への出向者（426人）を除いております。

５．60歳定年制を採用しております。

６．従来のマシナリー・アンド・ソリューション事業及び工業用部品事業をマシナリー事業として統合しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2017年３月31日現在の組合員数は2,735人（国内出向者79人を含む）であります。

　また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。2017年３月31日現在の組合員数は305人であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループの業績等の概要は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

　なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、日本基準における営業損益に代替するものとして利用しております。

　日本基準とIFRSの主な差異については、ご参考として、当社ウェブサイト

(http://www.brother.co.jp/investor/individual/ifrs/index.htm)に掲載しております。

(1）業績

　当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景とした消費者マインドの改善など、個人消費が底堅く推移したことに加え、新政権の経済政策への企業の期待などにより景気は回復基調が続きました。欧州においては、ユーロ安などの要因を受け、製造業を中心に改善傾向が続いたものの、英国のEU離脱などの政治的な不透明感の影響もあり、景気は力強さを欠く状態が続きました。中国においては、輸出の低迷や、個人消費の増勢鈍化など、景気は緩やかながら減速基調が続きました。また、日本においては、外部環境に不透明感は残るものの、企業活動や個人消費は全体的に底堅く推移しており、景気は緩やかながら改善基調が続きました。

　このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、米国や中国を中心にグローバルで堅調に推移したことに加え、ドミノプリンティングサイエンス（以下、「ドミノ」）の連結子会社化の効果などがあったものの、産業機器が、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前期比6.0％減の641,185百万円となりました。事業セグメント利益は、円高による為替のマイナス影響に加え、産業機器の減収に伴うマシナリー事業の大幅減益などのマイナス要因があったものの、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化などの収益性改善に向けた取り組みを推進した効果や、前期に計上したドミノの株式取得等に係る費用がなくなった効果等により、前期比10.6％増の60,759百万円となりました。営業利益は、増益とはなったものの、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上したことに加え、為替予約関連の収益が減ったこともあり、前期比0.9％増の59,152百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税効果会計の影響で税金費用が減少したことにより、前期比14.6％増の47,242百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。
当期　米ドル　：　109.03円　　　ユーロ　：　119.37円

前期　米ドル　：　120.16円　　　ユーロ　：　132.36円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

１） プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　383,628百万円（前期比△7.6％）

○通信・プリンティング機器　338,562百万円（前期比△7.7％）

　グローバルで、モノクロレーザー複合機やカラーレーザー複合機が堅調に推移するなど、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。

○電子文具　45,066百万円（前期比△6.9％）

　各地域とも需要が堅調に推移したことにより、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。

事業セグメント利益　45,654百万円（前期比＋36.1％）

営業利益　　　　　　45,520百万円（前期比＋16.7％）

　円高による為替のマイナス影響はあったものの、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化など、グループ全体での収益改善に向けた取り組みを推進した効果により、増益となりました。

２） パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　44,409百万円（前期比△12.9％）

　円高による為替のマイナス影響に加え、主に米州での需要が伸び悩んだこともあり、全体では減収となりました。

事業セグメント利益　2,038百万円（前期比△57.1％）

営業利益　　　　　　1,880百万円（前期比△61.4％）

　円高による為替のマイナス影響に加え、研究開発費などの先行投資の増加もあり、大幅な減益となりました。

３） マシナリー事業

売上収益　90,944百万円（前期比△8.4％）

○工業用ミシン　26,802百万円（前期比△12.8％）

　東南アジア地域での縫製産業の設備投資需要が一時的に鈍化したことに加え、円高に伴う為替のマイナス影響などもあり、減収となりました。

○産業機器　45,352百万円（前期比△10.0％）

　当期の後半に中国のIT関連顧客からのスポット受注があったほか、自動車関連市場向けも堅調に推移したものの、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響により、減収となりました。

○工業用部品　18,789百万円（前期比＋3.6％）

　各地域とも堅調に推移し、前期並みの水準となりました。

事業セグメント利益　6,177百万円（前期比△45.9％）

営業利益　　　　　　5,980百万円（前期比△47.4％）

　減収となったことに加え、成長に向けた先行投資の増加の影響や、円高による為替のマイナス影響もあり、大幅な減益となりました。

４） ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上収益　49,731百万円（前期比△7.7％）

　前期に投入した通信カラオケ機器の新モデルの投入効果が一巡したことにより、減収となりました。

事業セグメント利益　2,213百万円（前期比＋1.7％）

営業利益　　　　　　　854百万円（前期　営業損失　470百万円）

　減収とはなったものの、経費削減などの取り組みの効果もあり、事業セグメント利益は増益となりました。営業利益については、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上した影響があるものの、前期に計上した固定資産などの減損損失がなくなったこともあり、大幅な損益改善となりました。

５） ドミノ事業

売上収益　59,354百万円

　英国のEU離脱などの影響を受けたポンドの急落など、事業環境の変化はあったものの、主力のコーディング・マーキング事業を中心に、グローバルで安定的に推移しました。

事業セグメント利益　4,177百万円

営業利益　　　　　　4,366百万円

　将来の利益成長を実現するための先行投資を積極的に実施したことに加え、ポンド安に伴う為替のマイナス影響などがあったものの、経費の削減などの効果もあり、期初に計画していた利益目標を達成いたしました。

※2015年７月１日以降に計上されるドミノ及びその子会社に関連する売上収益及び損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しており、当期は、前期との比較はありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により99,155百万円増加、投資活動により23,271百万円減少、財務活動により30,389百万円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ44,645百万円増加し、112,032百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益は61,257百万円で、減価償却費及び償却費33,811百万円など、非資金損益の調整の他、棚卸資産の減少9,609百万円、営業債務及びその他の債務の増加5,748百万円などによる資金増減があり、法人所得税の支払12,076百万円などを差し引いた結果、99,155百万円の資金の増加となりました。前期との比較では、47,850百万円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の減少、営業債務及びその他の債務の増加などのためです。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出20,497百万円、負債性金融商品の売却又は償還による収入12,371百万円、無形資産の取得による支出8,454百万円、負債性金融商品の取得による支出8,126百万円などにより、23,271百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、193,726百万円の資金の増加となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得等に伴う、事業の取得による支出などがあったためです。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出12,312百万円、配当金の支払額9,359百万円などにより、30,389百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、164,706百万円の資金の減少となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得に伴う資金調達により、借入による収入などがあったためです。

(3）並行開示情報

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書（日本基準）

要約連結包括利益計算書（日本基準）

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,702百万円減少しております。なお、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6.56円、6.56円及び6.54円減少しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　46.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（のれん及び無形資産）

　日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が6,370百万円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益が6,369百万円増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従来のマシナリー・アンド・ソリューションズ事業及び工業用部品事業をマシナリー事業として統合しており、前年同期比の増減は、前期の両事業の合計金額との比較を記載しております。

４．2015年７月１日以降のドミノ及びその子会社に関連する生産高を、ドミノ事業セグメントとして開示しており、当期は、前期との比較はありません。

(2）受注実績

　当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．従来のマシナリー・アンド・ソリューションズ事業及び工業用部品事業をマシナリー事業として統合しており、前年同期比の増減は、前期の両事業の合計金額との比較を記載しております。

５．2015年７月１日以降に計上されるドミノ及びその子会社に関連する販売実績を、ドミノ事業セグメントとして開示しており、当期は、前期との比較はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　ブラザーグループは、すべてのステークホルダーから信頼され、従業員にとって心の底から誇りの持てる企業となることを目指しています。2002年に策定した中長期ビジョン「Global Vision 21」では、ブラザーグループが目指す３つの項目を以下の通り掲げ、事業活動に取り組んでいます。

・「グローバルマインドで優れた価値を提供する高収益体質の企業」になる

・ 独自の技術開発に注力し「傑出した固有技術によってたつモノ創り企業」を実現する

・「“At your side.”な企業文化」を定着させる

(2）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

　ブラザーグループでは、「Global Vision 21」実現に向けたロードマップとして、中期戦略を策定しております。2015年度を最終年度とした５年間の中期戦略「CS B2015」では、最終年度の業績目標を、日本会計基準で、売上高7,500億円、営業利益580億円とし、すべての事業において成長戦略を推進し、事業を拡大することを目指してまいりました。期間中、既存の各事業の成長に加え、為替の後押しや、M&Aにて英国のドミノや株式会社ニッセイを連結子会社化したことなどにより、売上高は目標としていた水準に近いところまで到達しました。一方、営業利益については、2014年度に、ほぼ目標達成となる575億円を計上したものの、最終年度となる2015年度は、ドミノのM＆Aに伴う一時的な費用の計上や、通信・プリンティング機器、産業機器の事業環境の急速な変化などの影響もあり、目標を大きく下回る結果となりました。

　このように、特に既存事業における事業環境が急激に変化する中、当社が目指す「未来永劫に繁栄する会社」を実現するためには、収益を持続的に生み出すことのできる筋肉質な企業への転換が必要となります。このような認識のもと、ブラザーグループでは、「時代や環境の変化に対応し、生き残ってきたDNAを伝承し、未来永劫の繁栄に向けて、変革や成長領域に挑戦し続ける複合事業企業」を全社として目指す姿と定め、2018年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2018」を策定いたしました。

　この新中期戦略「CS B2018」では、“Transform for the Future ～変革への挑戦～”をテーマに掲げ、グループ全体で「事業・業務・人財」の３つの変革にチャレンジするとともに、現在のプリンティング事業中心の体制から、今後の成長が見込まれる産業用領域や新規事業に重点を置いた、複合事業企業への転換を目指してまいります。

　事業分野別では、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、中心事業である通信・プリンティング機器の位置付けを「全社の成長を牽引する基軸事業から、ポートフォリオ強化を支える収益力強化事業」へと変更し、収益力強化に向け、開発・製造・販売など、徹底的な効率化を推進し、会社全体を収益面で支える事業へと転換を図ります。一方で、オフィス向け、特殊用途向けのソリューション領域での成長を目指してまいります。

　家庭用ミシンを扱うパーソナル・アンド・ホーム事業では、高級機から低級機までの圧倒的なグローバルNo.1の維持と、クラフト事業で新たな「作る楽しみ」への挑戦により、売上の拡大と高い収益性の確保を図ります。

　マシナリー事業では、工業用ミシン、産業機器、工業用部品に共通する成長テーマとして、ファクトリーオートメーション領域への挑戦を定め、既存製品の周辺領域の提供や、事業内でのシナジーの追求などにより、お客様の生産活動の効率化を実現するとともに、事業の拡大を目指してまいります。

　通信カラオケ機器を軸とするネットワーク・アンド・コンテンツ事業においては、キャッシュカウ化に向けた構造改革の完遂を方針に定め、最終年度に営業利益率５％を達成することを目標に、収益力の底上げを進めてまいります。

　ドミノ事業においては、グループを牽引する新たな事業として、既存技術とのシナジーを最大化し、コーディング・マーキング及びデジタル印刷でのビジネス拡大を図り、ブラザーグループの次世代の成長の柱とするべく、高い成長を目指してまいります。今後は当社がこれまでに培ってきた様々な印字技術や、グローバルな開発・製造・販売体制を活用し、ドミノのグローバルなビジネス展開を加速させるとともに、新たな顧客価値の創出に取り組んでまいります。

　「CS B2018」の最終年度である2018年度の業績目標は、新中期戦略初年度の2016年度の実績や、為替レートが円高方向に推移したことを考慮し、売上収益を7,500億円から6,850億円へ、営業利益を600億円から630億円へと変更しております。

　なお、文中に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

　また、当社は会社の支配に関する方針について次の通り定めております。

会社の支配に関する基本方針

1)　基本的な考え方

　当社グループは、その売上高の80％以上を海外市場で上げており、40以上の国と地域に生産拠点や販売・サービス拠点を有し、連結ベースでの従業員も３万名を超えております（2017年３月現在）。当社の企業価値は、当社グループが事業を行っているこれらの国・地域におけるビジネスパートナーとの信頼関係や従業員のモラルに大きく依存しております。

　また、当社グループは、企画・開発・設計・製造・販売・サービスなどのあらゆる場面で、お客様を第一に考える「“At your side.”な企業文化」を定着させ、世界各国のお客様から、「信頼できるブランド」と評価いただけるよう、事業活動を行っております。その実現のため、独自のマネジメントシステムである「Brother Value Chain Management（ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント）」を経営の中核として構築し、常に改善することによって、お客様の求める価値を迅速に提供してまいります。

　このような状況において、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を受け入れるかどうかは、当社経営陣による経営方針およびその推進と比較して、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当社取締役会を通じ、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

注１：特定株主グループとは、

（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）

 または、

（ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）

 を意味します。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。

注２：議決権割合とは、

（ⅰ）特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）

 または、

（ii）特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計

 をいいます。

　各議決権割合の算出にあたっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。

注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。

2)　当社株式の大規模買付行為への対応方針

  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、2009年６月23日開催の第117回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたうえで、当社株式の大規模買付行為への対応方針を導入し、2012年６月26日開催の第120回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたうえで、所要の修正を行い更新し、2015年６月23日開催の第123回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、所要の変更を行ったうえで、継続いたしました（以下、変更後の当社株式の大規模買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。

3)　大規模買付ルールの内容

　当社取締役会は、大規模買付行為が以下に定める大規模買付ルールに従って行われることにより、当該大規模買付行為についての情報収集と代替案提示の機会が確保され、ひいては当社株主共同の利益に合致すると考えます。この大規模買付ルールとは、(イ)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち当社取締役会に対して十分な情報を提供しなければならず、(ロ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるというものです。具体的には以下の通りです。

①　意向表明書の提出

　大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに定められた手続きを順守する旨を約束した書面（以下、「意向表明書」といいます。)をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を示していただきます。

②　情報の提供

　次に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会による意見形成（代替案の提示を含みます。)のために必要十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項目は以下の内容を含みますが、当社取締役会は、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを作成いたします。

　1. 大規模買付者およびそのグループの概要

　2. 大規模買付行為の目的および内容

　3. 買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け

　4. 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画

　大規模買付者から大規模買付情報を提供していただくため、当社は、①の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると合理的に考えられる場合には、当社取締役会は、当社取締役会が意向表明書を受領した日から60日を経過するまでの間（以下、「情報提供要請期間」といいます。）において、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、追加的に情報提供をしていただくことがあります。当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

③　取締役会による検討期間

　大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始することはできません。

　すなわち、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日もしくは情報提供要請期間が満了した日から起算して、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉すること、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

　当社取締役会による検討もしくは交渉の結果、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるものであると当社取締役会が判断をした場合には、速やかに取締役会評価期間を終了させ、その旨を開示いたします。

4)　独立諮問委員会

　大規模買付ルールに係る当社取締役会の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置します。

　大規模買付ルールでは、後述の 5)において、対抗措置発動にかかる事項を定めておりますが、このような対抗措置を発動する場合など、大規模買付ルールの運用に関する当社取締役会の重要な判断にあたっては、原則として独立諮問委員会に諮問を行うこととし、当社取締役会はその助言・勧告を最大限尊重するものといたします。独立諮問委員会の詳細は後記の通りです。なお、独立諮問委員会の詳細については、当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するという趣旨に合致する合理的な範囲内で、取締役会の決議により、変更され得るものとします。

5)　大規模買付行為が実施された場合の対応

　大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されない場合には、当社取締役会は、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、当社企業価値ひいては株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当てを行い、大規模買付行為に対抗することがあります。

　具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者に新株予約権の行使を認めない旨の条件または当社が新株予約権の一部を取得する場合に、特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項を付するなど、大規模買付ルールを順守しない者への対抗措置としての効果を勘案した条件等を設けることがあります。

　大規模買付ルールが順守されている場合、当社取締役会は、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすことが明らかでない限り、株主の皆様の意思に基づくことなく当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとすることはありません。

　当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合として、以下の①から⑤までに掲げられる行為が意図されている場合を想定しております。

① 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為

② 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為

③ 当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

④ 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で株式を売り抜ける行為

⑤ 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式売買を行うことをいいます。）等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合

　対抗措置の発動については、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の助言を求め、また社外取締役や監査役の意見も十分尊重し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会で決定し、適時適切な開示を行います。

　上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主共同の利益の観点から株主の皆様の意見を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。

　なお、当社取締役会は、対抗措置の発動を決定した後、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなどの理由により対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の助言を求め、また社外取締役や監査役の意見も十分尊重し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の停止または変更を行うことがあります。この場合、当社取締役会はその旨を速やかに開示いたします。

6)　株主・投資家に与える影響等

①　大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等

　大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提として適切なものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

　なお、上記 5)において述べた通り、大規模買付者が大規模買付ルールを順守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意くださるようお願いいたします。

②　対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

　大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、対抗措置をとることがあります。この場合に想定される当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様(大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。) において、新株予約権の無償割当ておよびそれに引き続く株式の交付により、その保有する当社の株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の価値の希釈化は生じないことから、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。ただし、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、無償割当ての中止、または新株予約権の行使期間開始日前日までに当社が当社株式を交付することなく無償での新株予約権の取得を行うことがあります。この場合、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

　なお、対抗措置として行われる新株予約権の無償割当てにつきましては、当社取締役会が別途定める割当て期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に新株予約権が割当てられますので、新株予約権を取得するためには、新株予約権の割当て期日までに振替手続を完了していただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てを実施することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。

　また、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が定める日をもって特定株主グループに属する者以外の株主の皆様が有する新株予約権を当社が取得し、これと引換えに当社株式を交付する場合があります。この場合には、特定株主グループに属する者以外の株主の皆様は当社が取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使のための金銭を払い込むことなく、当社による取得の対価として、新株予約権の目的となる当社株式を受領することになります。なお、取得の対象となる株主の皆様には、別途ご自身が特定株主グループに属する者でないこと等を確認する当社所定の書式による書面や、振替株式を記録するための口座の情報をご提出いただくことがあります。

7)　本対応方針の発効日および有効期限

　本対応方針は、2015年６月23日開催の当社株主総会後に最初に開催された当社取締役会の決議をもって同日より発効し、有効期限は、2018年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。

　なお、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から本対応方針を随時見直し、取締役会の決議により、必要に応じて本対応方針を廃止し、または変更する場合がございます。ただし、株主総会において株主の皆様からいただいたご承認の趣旨に反する本対応方針の変更は行わないこととし、また、本対応方針の廃止または変更については、当社取締役会は、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重して、行うこととします。

  また、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止されます。

　当社は、本対応方針が廃止され、または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

8)　本対応方針の合理性についての当社取締役会の判断

１．本対応方針が当社の基本的な考え方に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、または株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためのものであり、当社の基本的な考え方（前記 1）に沿うものです。

２．本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするもので　　はないこと

　当社取締役会は以下の理由から、本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

① 株主意思を反映するものであること

本対応方針は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て、その株主総会終了後の当社取締役会の決議をもって発効しております。また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

② 独立性のある社外者の助言・勧告の尊重

当社は、本対応方針の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われた際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置いたします。当該独立諮問委員会は、諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議内容に基づいて当社取締役会に対し助言または勧告し、当社取締役会は、当該助言・勧告を最大限尊重します。

③ 「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた設計

本対応方針は、2005年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足し、かつ2008年６月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されています。

④ 廃止が困難なものでないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。また、当社取締役の任期は１年であることから、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、特に長期の期間を要することなく本対応方針の廃止が可能です。

（独立諮問委員会の詳細）

１．構成員

　独立諮問委員会の委員は、当社の業務執行者から独立している者で、員数は３名以上とし、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、企業・経済活動に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者の中から、当社取締役会が選任します。

　独立諮問委員会の委員の任期は、選任後１年内に終了する事業年度に関する定時株主総会後、最初に開催される取締役会終了時までとします。再任は妨げません。また、当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社と締結します。

　ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではありません。

　なお、取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議をした場合、独立諮問委員会委員の任期は本対応方針の廃止と同時に終了します。

２．決議要件

　独立諮問委員会の決議は、原則として、独立諮問委員会委員のうち３分の２以上が出席し、その過半数をもってこれを行います。ただし、やむを得ない事由があるときは、独立諮問委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができます。

３．決定事項その他

　独立諮問委員会は、当社取締役会の諮問がある場合には、これに応じ、主として以下の各号に記載された事項について精査、検討、審議等のうえ決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に対して助言・勧告します。当社取締役会は、この独立諮問委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決議を行います。なお、独立諮問委員会の各委員および当社各取締役は、こうした決定にあたっては、専ら当社企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としません。

　① 大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲

　② 大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否か

　③ 大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすものであるか否か

　④ 対抗措置の発動の可否、およびその内容の妥当性

　⑤ その他当社取締役会が諮問した事項

　また、独立諮問委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、合理的な範囲内における当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができます。

　また、当社の取締役、監査役、従業員その他の独立諮問委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立諮問委員会が求める事項に関する説明を求めることができます。

　なお、独立諮問委員会は、当社取締役会の諮問がある場合のほか、定期的に委員会を開催し、中期経営計画の進捗状況をはじめ、当社の経営状況について、当社取締役その他独立諮問委員会が必要と認める者から報告を受けるものとします。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 市場競争

　当社グループの各事業は、プリンティング事業を始めとして事業を展開する多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、今後市場環境の変化により新規競合他社の参入、あるいは競合先間の提携が行われ、競争が更に激化することが想定されます。これらの要因により現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2） 人材確保

　当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3） 知的財産権

　当社グループは、必要に応じて、特許等の知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。それら契約に基づくロイヤルティの収支は、業績の変動要因となり得、また、契約の条件によっては、事業活動における制約となる可能性があります。研究開発等の結果獲得した当社独自の技術を完全に保護することには限界があり、第三者による知的財産権の侵害や模倣品の製造・販売が起きる可能性があります。一方で他社から同様な訴えがなされる可能性もあり、これらは当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、発明報奨規程を設け、それに則り、発明者に対する報奨等を適切に行っております。しかし、その対価若しくは相当の利益をめぐって、発明者と争いになる可能性があります。

(4） 品質管理

　当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、同様な品質管理基準に従って適正な品質レベルであることを検証しております。しかし、すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5） 為替・金利

　当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に伴う将来の為替変動リスクが発生します。そのリスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。しかし、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、財務諸表等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。また、金利変動リスクに対しては、固定金利での資金調達や金利スワップ等の金融商品を活用してリスクの軽減に努めておりますが、金利の大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　法的規制

　当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。グループ全体でこれらを遵守すべく内部統制の仕組みを強化しているほか、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合などには、当社グループの事業活動が制限される可能性、費用負担の増加につながる可能性があります。特に新興国においては、輸出入に関する規制・投資規制・海外送金に関する規制・移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7） 原材料の価格高騰

　当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げる要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。

(8） 情報ネットワーク

　当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は管理状態を確認後にクラウドを含む社外の情報システムもネットワークを通して管理しております。双方の利用において情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。
　また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。

(9） 情報セキュリティー

　当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐよう努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。
　しかしながら、何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティーレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。

(10）今後の事業展開・見通し

　当社グループは、現在のプリンティング事業中心の体制から、今後の成長が見込まれる産業用領域や新規事業に重点を置いた、複合事業企業への転換を目指してまいります。
　当社グループが、複合事業企業への転換及び新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスクが新たに発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれん等の無形資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）環境規制

　当社グループは、国内外における事業活動において発生する廃棄物及び大気・水質等、環境への排出について、様々な環境規制を受けております。また、当社グループは、環境負荷を低減した製品開発や、製造プロセス・製品使用プロセスにおけるエネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル等、環境保全活動に取り組んでおりますが、将来において環境問題が発生し、法令順守、環境改善のための費用負担が当社グループの事業経営に影響を及ぼす可能性があります。

(12）災害・その他

　当社グループは、その生産・販売拠点の多くを、海外に置いております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。しかし予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しておりますが、想定を超える規模の地震等により、一定の被害を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）その他

　当社は、2016年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エクシング（以下、「エクシング」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。

　株式交換の概要は以下の通りであります。

①本株式交換の目的

　エクシングは、当社が99.97%の株式を保有する連結子会社であり、業務用通信カラオケシステムの企画・販売・賃貸、店舗運営、モバイル向けコンテンツ配信などを行っております。当社はエクシングを完全子会社とすることにより、グループ運営の機動性と柔軟性を高め、グループ経営をより一層強化し、グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。

②本株式交換の条件等

1）本株式交換の方法

　2016年12月26日に締結した株式交換契約に基づき、2017年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、エクシングを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は株式交換完全親会社である当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易株式交換に該当するため、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行っております。

2）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）本株式交換より割当てられる当社株式は、すべて当社が保有する自己株式にて対応し、本株式交換における割当てに際して当社が新たに発行した株式はありません。

（注２）エクシングの株式１株に対して、当社の株式0.28株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するエクシング株式については、本株式交換による株式割当は行っておりません。

3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　上場会社である当社の株式価値については市場価値法により、非上場会社であるエクシングの株式価値については、両社から独立した第三者機関に算定を依頼し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法により算定された両社の株式価値を参考に、両社間で慎重に協議を行い、上記②　2）の株式交換比率を決定しております。

4）株式交換完全親会社となる会社の概要

６【研究開発活動】

　当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。

　試験研究に従事する者は、グループ全体で2,159人であります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、42,547百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。

(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

　レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（Small Office・Home Office）やSMB（Small and Medium Business）などで幅広いニーズにお応えします。

　また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。

　当連結会計年度の主な成果としては、モノクロレーザー複合機においては、装置寿命が60万枚の高耐久モデルであるA4モノクロレーザー複合機「JUSTIO MFC-L6900DW」の発売をあげることができます。

　インクジェット複合機においては、ブラザー初の全色顔料ベースインク搭載モデルのA3ビジネスインクジェット複合機「PRIVIO MFC-J6995CDW」の発売をあげることができます。

　電子文具においては、製品本体にキーボードがなく、スマホアプリでラベルを編集する家庭向けラベルライター「P-touch PT-P300BT」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、31,082百万円であります。

(2)パーソナル・アンド・ホーム事業

　高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。

　当連結会計年度の主な成果としては、職業用刺しゅうミシンにおいては、カメラのスキャニング機能を強化し、従来機比約5倍の読み取りスピードを実現した1頭10針職業用刺しゅうミシン「PR1050X」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、2,314百万円であります。

(3)マシナリー事業

　使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。

　当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、ミシン内部から縫製条件や稼働状況などの情報を取り出し、デジタル管理の実現に寄与するダイレクトドライブプログラム式電子ミシン「NEXIO BAS-Hシリーズ」の発売をあげることができます。

　工作機械においては、対象加工物範囲を広げた旋削機能付き小型複合加工機「コンパクトマシニングセンタ SPEEDIO M140X2」の発売をあげることができます。

　減速機においては、当社のギアモータ標準品（一部除く）において、中国版RoHSへの対応を行いました。

　当事業に係る研究開発費は、4,171百万円であります。

(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

　通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。

　当連結会計年度の主な成果としては、「JOYSOUND」の介護施設向けロボアプリ 「健康王国レク for Pepper」、「健康王国トーク for Pepper」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、742百万円であります。

(5)ドミノ事業

　各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。

　また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。

　当連結会計年度の主な成果としては、高速・高解像度・高印字品質・使いやすさを向上し、幅広い印字対象・厳しい使用環境下での信頼性を実現した新コンティニュアス型インクジェットプリンター「Axシリーズ」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、2,333百万円であります。

(6)その他事業

　当連結会計年度の主な成果としては、これまでプリンターや工作機械などで培ったブラザーの技術を生かし、産業用領域強化の新規事業製品第1弾となるレーザーマーカー「LM-2500」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、1,902百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

　なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、日本基準における営業損益に代替するものとして利用しております。

　日本基準とIFRSの主な差異については、ご参考として、当社ウェブサイト

(http://www.brother.co.jp/investor/individual/ifrs/index.htm)に掲載しております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2）経営成績

①概要

　当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景とした消費者マインドの改善など、個人消費が底堅く推移したことに加え、新政権の経済政策への企業の期待などにより景気は回復基調が続きました。欧州においては、ユーロ安などの要因を受け、製造業を中心に改善傾向が続いたものの、英国のEU離脱などの政治的な不透明感の影響もあり、景気は力強さを欠く状態が続きました。中国においては、輸出の低迷や、個人消費の増勢鈍化など、景気は緩やかながら減速基調が続きました。また、日本においては、外部環境に不透明感は残るものの、企業活動や個人消費は全体的に底堅く推移しており、景気は緩やかながら改善基調が続きました。

　このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、米国や中国を中心にグローバルで堅調に推移したことに加え、ドミノの連結子会社化の効果などがあったものの、産業機器が、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前期比6.0％減の641,185百万円となりました。事業セグメント利益は、円高による為替のマイナス影響に加え、産業機器の減収に伴うマシナリー事業の大幅減益などのマイナス要因があったものの、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化などの収益性改善に向けた取り組みを推進した効果や、前期に計上したドミノの株式取得等に係る費用がなくなった効果等により、前期比10.6％増の60,759百万円となりました。営業利益は、増益とはなったものの、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上したことに加え、為替予約関連の収益が減ったこともあり、前期比0.9％増の59,152百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税効果会計の影響で税金費用が減少したことにより、前期比14.6％増の47,242百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。
当期　米ドル　：　109.03円　　　ユーロ　：　119.37円
前期　米ドル　：　120.16円　　　ユーロ　：　132.36円

②セグメント別の業績

　＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞

　売上収益　383,628百万円（前期比△7.6％）

　○通信・プリンティング機器　338,562百万円（前期比△7.7％）

　グローバルで、モノクロレーザー複合機やカラーレーザー複合機が堅調に推移するなど、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。

　○電子文具　45,066百万円（前期比△6.9％）

　各地域とも需要が堅調に推移したことにより、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。

　事業セグメント利益　45,654百万円（前期比＋36.1％）

　営業利益　　　　　　45,520百万円（前期比＋16.7％）

　円高による為替のマイナス影響はあったものの、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化など、グループ全体での収益改善に向けた取り組みを推進した効果により、増益となりました。

　＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞

　売上収益　44,409百万円（前期比△12.9％）

　円高による為替のマイナス影響に加え、主に米州での需要が伸び悩んだこともあり、全体では減収となりました。

　事業セグメント利益　2,038百万円（前期比△57.1％）

　営業利益　　　　　　1,880百万円（前期比△61.4％）

　円高による為替のマイナス影響に加え、研究開発費などの先行投資の増加もあり、大幅な減益となりました。

　＜マシナリー事業＞

　売上収益　90,944百万円（前期比△8.4％）

　○工業用ミシン　26,802百万円（前期比△12.8％）

　東南アジア地域での縫製産業の設備投資需要が一時的に鈍化したことに加え、円高に伴う為替のマイナス影響などもあり、減収となりました。

　○産業機器　45,352百万円（前期比△10.0％）

　当期の後半に中国のIT関連顧客からのスポット受注があったほか、自動車関連市場向けも堅調に推移したものの、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響により、減収となりました。

　○工業用部品　18,789百万円（前期比＋3.6％）

　各地域とも堅調に推移し、前期並みの水準となりました。

　事業セグメント利益　6,177百万円（前期比△45.9％）

　営業利益　　　　　　5,980百万円（前期比△47.4％）

　減収となったことに加え、成長に向けた先行投資の増加の影響や、円高による為替のマイナス影響もあり、大幅な減益となりました。

　＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞

　売上収益　49,731百万円（前期比△7.7％）

　前期に投入した通信カラオケ機器の新モデルの投入効果が一巡したことにより、減収となりました。

　事業セグメント利益　2,213百万円（前期比＋1.7％）

　営業利益　　　　　　　854百万円（前期　営業損失　470百万円）

　減収とはなったものの、経費削減などの取り組みの効果もあり、事業セグメント利益は増益となりました。営業利益については、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上した影響があるものの、前期に計上した固定資産などの減損損失がなくなったこともあり、大幅な損益改善となりました。

　＜ドミノ事業＞

　売上収益　59,354百万円

　英国のEU離脱などの影響を受けたポンドの急落など、事業環境の変化はあったものの、主力のコーディング・マーキング事業を中心に、グローバルで安定的に推移しました。

　事業セグメント利益　4,177百万円

　営業利益　　　　　　4,366百万円

　将来の利益成長を実現するための先行投資を積極的に実施したことに加え、ポンド安に伴う為替のマイナス影響などがあったものの、経費の削減などの効果もあり、期初に計画していた利益目標を達成いたしました。

※2015年７月１日以降に計上されるドミノ及びその子会社に関連する売上収益及び損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しており、当連結会計年度は、前期との比較はありません。

(3）資金調達と流動性、及びキャッシュ・フロー

①資金調達と流動性

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

　当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物112,032百万円を保有しております。

　また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を122,032百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

　運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は402百万円で、主な通貨は米ドルであります。１年内返済予定の長期借入金の残高は、19,373百万円で、通貨は主に米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は77,161百万円であり、通貨は主に米ドル、日本円であります。また、社債の残高は40,654百万円で、通貨は主に日本円であります。

　当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa－１であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

　当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

②キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により99,155百万円増加、投資活動により23,271百万円減少、財務活動により30,389百万円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ44,645百万円増加し、112,032百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益は61,257百万円で、減価償却費及び償却費33,811百万円など、非資金損益の調整の他、棚卸資産の減少9,609百万円、営業債務及びその他の債務の増加5,748百万円などによる資金増減があり、法人所得税の支払12,076百万円などを差し引いた結果、99,155百万円の資金の増加となりました。前期との比較では、47,850百万円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の減少、営業債務及びその他の債務の増加などのためです。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出20,497百万円、負債性金融商品の売却又は償還による収入12,371百万円、無形資産の取得による支出8,454百万円、負債性金融商品の取得による支出8,126百万円などにより、23,271百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、193,726百万円の資金の増加となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得等に伴う、事業の取得による支出などがあったためです。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出12,312百万円、配当金の支払額9,359百万円などにより、30,389百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、164,706百万円の資金の減少となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得に伴う資金調達により、借入による収入などがあったためです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において10,770百万円、パーソナル・アンド・ホーム事業において891百万円、マシナリー事業において4,624百万円、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において4,495百万円、ドミノ事業において4,613百万円、その他事業及び全社で3,250百万円、全体としては28,644百万円であります。

　プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の10,770百万円の主な内容は、通信・プリンティング機器等の生産設備で、当社において4,846百万円、在外製造子会社において3,897百万円であります。

　パーソナル・アンド・ホーム事業の891百万円の主な内容は、家庭用ミシン関連の生産設備で、当社において547百万円、在外製造子会社において202百万円であります。

　マシナリー事業の4,624百万円の主な内容は、工業用ミシン、工作機械、工業用部品関連の生産設備で、当社において3,147百万円、製造子会社において1,375百万円であります。

　ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の4,495百万円の主な内容は、子会社におけるカラオケ関連の機器、情報システム関連の投資であります。

　ドミノ事業の4,613百万円の主な内容は、子会社における産業用プリンティング機器の生産設備であります。

　その他事業及び全社の3,250百万円の主な内容は、建物の新築及び改修、情報システム関連の投資であります。

　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

　なお、上記設備投資金額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

 (3）在外子会社

　（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形資産（のれんを除く）の合計で

あります。

２. ＊１：連結子会社のブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物361百万円を含んでおります。

＊２：建物及び構築物の［　］は、賃貸中のものを内書しております。

＊３：土地面積の［　］は、賃借中のものを外書しております。

３. 従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　セグメント区分による、当連結会計年度後１年間の設備の新設、除却等の計画は、次の通りであります。なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに記載するのは困難であるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(1）重要な設備の新設

　（注）１.　金額には消費税等を含みません。

２.　各セグメントの主な設備投資計画の内容は、次の通りであります。

（プリンティング・アンド・ソリューションズ事業）

　当事業セグメントにおいては、15,000百万円の設備投資を計画しております。主な内容は当社及び製造子会社における生産設備関連投資が12,500百万円であります。

（パーソナル・アンド・ホーム事業）

　当事業セグメントにおいては、1,600百万円の設備投資を計画しております。主な内容は当社及び製造子会社における生産設備関連投資が1,400百万円であります。

（マシナリー事業）

　当事業セグメントにおいては、3,200百万円の設備投資を計画しております。主な内容は当社及び子会社における生産設備関連投資であります。

（ネットワーク・アンド・コンテンツ事業）

　当事業セグメントにおいては、6,700百万円の設備投資を計画しております。主な内容は子会社におけるカラオケ機器関連投資であります。

（ドミノ事業）

　当事業セグメントにおいては、5,600百万円の設備投資を計画しております。主な内容は子会社における生産設備関連投資であります。

（その他事業及び全社）

　当事業セグメントにおいては、2,900百万円の設備投資を計画しております。主な内容はIT関連投資及び建物の改修などであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①2007年２月22日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2036年３月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年３月20日から2037年３月19日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

②2008年２月28日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2037年３月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年３月25日から2038年３月24日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

③2009年２月26日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2038年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年３月24日から2039年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④2010年２月25日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2039年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年３月24日から2040年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑤2011年２月28日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2040年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年３月24日から2041年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑥2012年２月29日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2041年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年３月24日から2042年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑦2013年２月25日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2042年３月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2042年３月22日から2043年３月21日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑧2014年３月４日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2043年３月27日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2043年３月28日から2044年３月27日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑨2015年２月23日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2044年３月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2044年３月19日から2045年３月18日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑩2016年３月１日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2045年３月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2045年３月25日から2046年３月24日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑪2017年３月１日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2046年３月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年３月25日から2047年３月24日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役、執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．ブラザーテクノ㈱との合併(2003年４月１日付)に伴い、合併差益が生じ、資本準備金が増加しています。

　　当社はブラザーテクノ㈱の全株式を所有していたため、新株の発行及び資本金の増加はありません。

２．2017年5月31日を消却日とする自己株式の消却により、発行済株式総数が15,315,336株減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式17,546,236株は、「個人その他」に175,462単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

なお、自己株式17,546,236株は株主名簿記載上の株式数であり、実質保有残高は17,545,236株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が29単元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社所有の自己株式17,545千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.32％)は、上記の表に含めておりません。

３．STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、及びSTATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234の所有株式は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。

４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

５．2017年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）が2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２.所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を発行する方法によるものであり、2006年６月23日開催の第114回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

（注）１．執行役員については、2010年２月25日開催の取締役会において付与対象者とすることが決議されております。

２．当社が、株式分割(株式無償割当を含む)・株式併合等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合、または、合併・会社分割・株式交換・株式移転をする場合、当社は必要と認める株式の数を調整できるものとします。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

(注) 当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １．当期間における処理自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、経営成績に応じた積極的な利益還元を実施することを基本方針といたしております。連結配当性向30％程度を目標に利益を還元する一方、業績に関わらず継続的な配当を実施するにあたり、株主資本配当率（DOE）１％程度を配当の下限水準と定めております。

　当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。

　内部留保につきましては、中期戦略「CS B2018」で定めた経営戦略に則り、変革にむけた事業ポートフォリオの強化に沿った財務施策を推進してまいります。なお、健全な財務体質を維持するため、自己資本比率は50％を目安といたします。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合には機動的に実施してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１. ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。

２. 取締役西條温、服部重彦、深谷紘一、松野聰一及び竹内敬介は、社外取締役であります。

３. 監査役海野隆雄、有田知德、及び小野木孝二は、社外監査役であります。

４. 2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５. 2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名、グループ執行役員は６名で、上表において＊印を付した取締役６名は執行役員を兼務しております。

取締役６名の他、常務執行役員４名・松本勇美夫、服部親将、若原宏之、久野光康、執行役員10名・鈴木雅彦、星真、桑原悟、村上泰三、鈴木剛、小出哲郎、長谷川泰之、佐藤龍也、伊藤敏宏、杉本吉市、グループ常務執行役員２名・ナイジェル ボンド、三輪祐司、グループ執行役員４名・武田進、野地勲、池田和史、三島勉で構成されております。

なお、グループ執行役員は、当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次の通りであります。

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」を定め、経営資源の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との間に長期的信頼関係を築くことなどを当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として掲げております。

（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査していく体制を基本としております。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、役付執行役員を中心に構成される戦略会議、内部監査部門、及び内部統制とリスク管理体制の充実のための各種委員会を設置しております。
　また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。

②当該会社の機関を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原理に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役11名のうち５名を社外取締役が占めております。

　なお、取締役及び執行役員の選任及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会は６名の取締役（うち社外取締役５名）で構成されています。

③会社の機関・内部統制の関係

④会社の機関の内容

　取締役会は取締役11名(うち社外取締役５名)で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

　また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は、指名委員会に諮問のうえ取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。

　さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を、原則月２回と必要に応じて随時、開催しております。戦略会議は、社長が議長となって、グループ全般の業務範囲に関する戦略立案及び業務執行の審議を行っております。

　また、問題の予防や解決のため国内外の弁護士から必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業行動憲章「ブラザーグループグローバル憲章」ならびにブラザーグループとしての「CSR経営」の考え方に基づき、企業価値の継続的な向上とすべてのステークホルダーから尊敬される企業グループの基盤を構築するため、以下のとおりブラザーグループの業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。この基本方針は、経営環境の変化等に対応し、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。

1)コンプライアンス体制

・役員・使用人等の法令等の順守について、企業行動憲章・ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則を定めております。また、取締役会規則・社内規程等を設け、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとっております。

・代表取締役社長（または指名する執行役員）を長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンス専任者を任命して、グループにおけるコンプライアンス活動（教育啓蒙活動、相談通報窓口運営）を統括しております。

・グループ会社の役員・使用人等に対して、コンプライアンスの集合研修を実施し、コンプライアンス意識のさらなる浸透を図っております。

・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス相談通報窓口を運営し、グループ会社の役員・使用人等からの相談通報を受け付けて、その重要度・緊急度等に応じて対応しております。また、ブラザーグループの経営に重要な影響をおよぼすコンプライアンス上のリスクが発生したもしくは発生が予見された場合には、コンプライアンス委員会において対応方針を協議・決定し、速やかに対応を実施することとしております。

・コンプライアンス行動基準において反社会的勢力・団体との関係を遮断する基本方針を示し、外部専門家と連携しながら、不当要求に対して毅然とした姿勢で対応する体制を構築しております。

・本社部門に加え、主要なグループ子会社に法務部門・担当者を設置するとともに、取締役・使用人等へ法令教育活動を必要に応じて行っております。

2)取締役の職務執行に関する情報の保存・管理の体制

　取締役の職務執行に係る情報は、文書等(電子データを含む)で保存し、情報管理委員会を設け、社内規程に従い適切に保存・管理する体制をとっております。また、監査役・内部監査部が文書等の閲覧・複写を求めたときは、いつでもその求めに応じております。

3)リスク管理体制

・代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置し、ブラザーグループの総合的なリスク管理体制の整備等を行っております。また、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。

・事業リスクについては、各部門ならびにグループ子会社のリスク責任者を中心に評価・対応等を行う体制を構築し、また、グループ全般にかかわる重要なリスクについてはリスク管理委員会において評価・対応状況等の管理を行っております。

・リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境・安全衛生・防災といった個別リスクについては委員会を設置し、代表取締役社長（または指名する執行役員）が対応責任者として、リスクの把握と逓減、ならびにリスク顕在化時の対応を行っていくリスク管理体制をとっております。特に、製品安全については、より安全な製品をお客様に提供するため、「製品安全に関する基本方針」および「製品安全自主行動計画」を定めております。

・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、リスク管理委員長のもと機動的な対応を行う危機管理体制を構築することとしております。

・内部監査部は、代表取締役社長の指示により、当社の各部門・グループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。

4)取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離しガバナンス強化を図るとともに、事業部制を採用し、迅速な意思決定と業務執行を行える体制をとっております。

・取締役会は、毎月の定例取締役会の他、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を原則月２回（必要があれば随時）開催し、ブラザーグループの経営戦略や予算の立案および重要な業務執行の審議等を機動的に行う体制をとっております。

・取締役会規則・社内規程等を設け、権限委譲・担当業務の範囲の明確化により、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとっております。

・社内規程・グループ規程を制定し、グループ子会社に対して当社に事前承認すべき事項および報告事項等を定めることにより、グループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制をとっております。

5)グループガバナンス体制

・統一的なグループガバナンス体制構築のため、企業行動憲章・グループ規程・社内規程等を定めるとともに、当社における管理部門がグループ子会社各社の重要な業務執行状況を把握する統一的なグループガバナンス体制を構築しております。

・連結財務諸表等の財務報告については、信頼性を確保するための体制整備と運用をグループ全体にわたって推進しております。また、毎年、維持・改善をしてまいります。

・主要なグループ子会社には当社役員・執行役員・使用人を当該会社の役員として派遣することで、グループ子会社の管理・監督を行っております。

・監査役・内部監査部によるグループ子会社への定期的な監査実施の体制を構築しております。

・グループ子会社自身のガバナンス体制構築のため、組織の構築、社内規程の制定を求めております。

6)監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査役会の要請に応じ、その職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役直属の使用人を数名置いております。

7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および前号の使用人に対する指示の実効性に関する事項

　監査役室の人事異動についてはあらかじめ監査役の同意を得て行い、また、その人事評価は監査役が行っております。

8)監査役への報告に関する体制および報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　ブラザーグループの取締役および使用人等が不正の行為、法令・定款に違反する行為およびそのおそれのある事実その他監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、適時に監査役に報告することとしております。また監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。

9)監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項

　監査役の立案する監査活動等に必要な費用の計画に基づき、その費用を適時前払または償還しております。また立案された計画以上の費用が必要な場合は、監査役から代表取締役または取締役会への要請に応じて追加します。

10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤の監査役は、戦略会議その他重要な会議・委員会に出席しております。

・監査役は、定期的に、代表取締役社長、会計監査人ならびに内部監査部と意見交換を行い、また、グループ子会社監査役と定期的な連絡会を開催するとともに、随時情報交換しております。

⑥会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査人に対して正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人は監査役と定期的に会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木基之、伊藤達治であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士25名、その他18名であります。

（2）監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部と意見交換を行い、監査役スタッフ（４名）を用いて業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査しております。

　また、当社は社内に内部監査部を設置し、内部監査部（スタッフ８名）は、代表取締役社長の指示により、当社各部門およびグループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。

　監査役海野隆雄は、金融機関において金融業務経験をもち、長谷川香料株式会社においても事務管理部門管掌役員を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役藤井宗高は、長年にわたり当社において主として経理に関する業務に携わった経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（3）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

①社外取締役

　当社社外取締役である西條温は、住友商事株式会社および住商情報システム株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）の経営に携わった経歴からの、グローバル企業グループ、ＩＴ企業の経営者としての豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社は西條氏が2005年３月まで副社長執行役員を勤めていた住友商事株式会社との間に鋼板購入の取引がありますが、2016年度における取引金額の総額は10万円以下です。また、当社は西條氏が2009年６月まで代表取締役会長を務めていたＳＣＳＫ株式会社よりソフトウエアを購入し、保守業務を委託しておりますが、2016年度における取引金額の総額は800万円以下です。当該取引は、支払金額および性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外取締役である服部重彦は、株式会社島津製作所の社長として、また同社海外販売拠点において、グローバル企業グループの経営に携わった経歴からの、豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である深谷紘一は、株式会社デンソーの社長として、また同社海外製造拠点において、グローバル企業グループの経営に携わった経歴からの、豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社は深谷氏が2016年６月まで会長を務めていた任意団体 東海日中貿易センターの会員であり、会費および広告掲載料を支払っておりますが、2016年度における当該支払の総額は200万円以下です。また、当社は同氏が2010年３月まで会長を務めていた環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)の会員であり、会費を支払っておりますが、2016年度における当該支払の総額は100万円以下です。これらの取引は、団体の性格、支払金額および性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外取締役である松野聰一は、エーザイ株式会社の副社長として、また同社海外販売拠点において、グローバル企業グループの経営に携わった経歴からの、豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　松野氏は2014年６月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格および支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外取締役である竹内敬介は、株式会社日揮の社長および会長として経営に携わってこられた経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定および当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　その他、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、西條温、服部重彦、深谷紘一、松野聰一、竹内敬介は、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

②社外監査役

　当社社外監査役である海野隆雄は、金融機関において責任ある職歴を歩んだ後、長谷川香料株式会社においても事務管理部門を管掌する取締役兼副社長執行役員を務め、豊富な経験、実績および見識を有し、また当社の経営陣から独立した客観的立場にあるため、社外監査役に選任しております。

　当社は海野氏が常務執行役員を務めていた株式会社三井住友銀行からの借入等の取引がありますが、同氏は退行から10年以上が経過しており、当該取引は同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。また、同行は当社の主要株主ではなく、当社は同行を含む複数の金融機関と継続的な取引を行っており、当社と同行の関係は当社の意思決定に影響を与えるものではありません。なお、2016年度末における同行からの当社グループ連結の借入金残高は27,599百万円です。また、海野氏の就任時点において、同氏を除き同行出身の取締役・監査役はおりません。

　当社社外監査役である有田知德は、法曹としての豊富な経験、実績および見識を有し、また当社の経営陣から独立した客観的立場にあるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は企業経営に直接関与した経験はありませんが、上記の経験、実績および見識により、社外監査役に選任しております。

　当社社外監査役である小野木孝二は、株式会社トーカイの社長として、長年にわたり企業グループの経営に携わった経歴からの豊富な経験、実績および見識を有し、また当社の経営陣から独立した客観的立場にあるため、社外監査役に選任しております。

　当社は小野木氏が代表取締役社長を務める株式会社トーカイにリネンサプライサービスを委託しておりますが、2016年度における取引金額の総額は10万円以下です。当該取引は、支払金額および性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　その他、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、海野隆雄、有田知德、小野木孝二は、当社の社外監査役として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」において「社外役員の独立性基準」を定めております。当社の社外取締役および社外監査役のいずれもが当該基準を満たしており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行いただける十分な独立性を有すると判断しております。また、当社は社外取締役および社外監査役全員について、東京および名古屋の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社の社外役員の独立性基準は以下の通りであります。

＜ブラザー工業　社外役員の独立性基準＞

１．当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。

（１）現在および過去において、当社および当社子会社（以下、「当社等」という）の取締役、執行役または支配人その他の使用人（執行役員を含む）である者

（２）現在および直近の過去５年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体（以下、「法人等」という）の業務執行者（注１）である場合

・当社の主要株主（注２）である法人等

・当社等が主要株主である法人等

・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の２％以上の金額を支払っている法人等

・当社等から、年間1,000万円または当該法人等の当該事業年度の連結売上高の２％のいずれか大きい金額を支払われている法人等

・当社等から、年間1,000万円または当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている法人・団体等

（３）現在および直近の過去５年間において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者

（４）現在および直近の過去５年間において、当社等の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（５）現在および直近の過去５年間において、その事業年度の総売上高の２％以上の金額または1,000万円のいずれか高い方の額（役員報酬を除く）を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家または法律専門家）

（６）現在および直近の過去５年間において、上記（１）から（５）に掲げる者（重要の者（注３）でない者を除く）の近親者（注４）

２．社外役員の候補者選定にあたっては、指名委員会および取締役会において「独立性」の有無を確認するものとする。

注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事（外部理事を除く）、その他これに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

注２：議決権保有割合10％以上の株主をいう。

注３：上記１（１）から（３）の場合は取締役、執行役または部長職以上の使用人（執行役員を含む）をいう。上記１（４）の場合は各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記１（５）の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人（執行役員を含む）、各監査法人に所属する公認会計士または各法律事務所に所属する弁護士をいう。

注４： ２親等以内の親族をいう。

③相互連携および内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
　当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて、随時報告を受けることができる体制をとっております。

(4）役員報酬等

①役員報酬の内容

（2016年４月１日から2017年３月31日までの１年間）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、基本報酬額 年額400百万円及び株式報酬型ストックオプションによる報酬額として年額130百万円の合計530百万円であります。（2006年６月23日開催の第114回定時株主総会決議）

３．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額140百万円であります。（2006年６月23日開催の第114回定時株主総会決議）

４．業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションは、執行役員を兼務する取締役（５名）のみを対象としております。

②役員報酬の方針及び決定方法

　当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針としております。また、取締役の報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「報酬委員会」を設置しております。

　取締役の報酬については、当社所定の取締役報酬規則に基づき算定し、報酬委員会の検討および答申を受け、取締役会にて決定することとしております。

　当社の取締役の報酬については、全員を対象としている「基本報酬」に加え、執行役員兼務取締役を対象としている報酬としての、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した「業績連動報酬」、及び、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと当社株価のベクトルを一致させるための「株式報酬型ストックオプション」から構成されております。それぞれの報酬の額は、一定の基準額に、役位ごとに定められた係数を乗じて算定しているほか、「業績連動報酬」につきましては、前事業年度の業績に対して、当該規則に定めた査定方法により加減して算定しております。

　当社の監査役の報酬については、当社所定の監査役報酬規則に基づき、監査役会で決定しております。なお、取締役及び監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内にて決定しております。

(5）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　 　 47銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　13,625百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(6）責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(7）取締役の定数及び選任の決議要件

  当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
　また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(8）取締役会にて決議できる株主総会決議事項

 ①剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ②自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合に機動的に実施することを目的とするものであります。

 ③取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウシュ

トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  非監査業務に基づく報酬には、前連結会計年度において国際財務報告基準導入に関する助言・指導業務等の対価、当連結会計年度において国際財務報告基準に関する助言・指導業務等の対価が含まれております。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会社の財政状態及び経営成績に関し、真実の報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人の主催するセミナー等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）