9502 中部電力 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には，消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第89期，第90期の株価収益率については，親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には，消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第89期，第90期の株価収益率及び配当性向については，当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社29社および関連会社24社（平成29年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
　また，事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，平成28年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。
　これに伴い，当連結会計年度より，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つを報告セグメントとした。

　 ［発電］

　　 火力および再生可能エネルギーによる電力の供給

　 ［電力ネットワーク］

　　 電力ネットワークサービスの提供

 　［販売］

　　 ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開

当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

　１　AP Cricket Valley Holdings Ⅰ,Inc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
　２　Cricket Valley Energy Center,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

  ３　㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，以下の関係会社を除外している。

・連  結  子  会  社  ：Chubu Electric Power Company International B.V.，Chubu Electric Power(Thailand)

　Co.,Ltd.，Chubu Electric Power Company U.S.A. Inc.，Chubu Electric Power Goreway B.V.，Chubu Electric Power Falcon B.V.，Chubu Electric Power Australia Pty Ltd.，Chubu Electric Power Gorgon Pty Ltd.，Chubu Electric Power Integra Pty Ltd.，Chubu Electric Power Thailand SPP B.V.，Chubu Electric Power Company Global Resources B.V.，Chubu Electric Power Cordova Gas Ltd.，Chubu Electric Power Korat B.V.，Chubu Electric Power Sur B.V.，Chubu Electric Power Ichthys Pty Ltd.，Chubu Electric Power Exploration Pty Ltd.，Chubu Electric Power Gem B.V.，Chubu US Energy Inc.，Chubu US Gas Trading LLC，J Cricket Holdings,LLC，㈱常陸那珂ジェネレーション，Chubu Electric Power Company Freeport,Inc.，CEPT Engineering Co.,Ltd.，AP Cricket Valley Holdings Ⅰ,Inc.

・持分法適用の関連会社：A.T.Biopower Co.,Ltd.，バジャドリド発電会社，バジャドリド運転保守会社，Chubu

　Ratchaburi Electric Services Co.,Ltd.，Goreway Power Station Holdings Inc.，TC Generation,LLC，RHA Pastoral Company Pty Ltd.，TAC Energy Co.,Ltd.，MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.，Chubu TT Energy Management Inc.，Phoenix Power Company SAOG，First Korat Wind Co.,Ltd.，Phoenix Operation and Maintenance Company LLC，K.R.Two Co.,Ltd.，Gunkul Chubu Powergen Co.,Ltd.，FLIQ1 Holdings,LLC，Carroll County Energy Holdings LLC，J Renovo Holdings,
LLC，Cricket Valley Energy Center,LLC

  ４　Chubu Electric Power Ibri Sohar B.V.は，清算結了により，連結の範囲から除外している。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １  議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。

２  有価証券報告書を提出している。

３　株式会社ＪＥＲＡの状況については，第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報において記載しているため，記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。

     ２  シニア・スタッフ等（定年後再雇用者），料金嘱託員等は従業員数に含め，役付執行役員，執行役員及び参与は従業員数に含めていない。

３  平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には，特記するような事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は，個人消費に弱さが残るものの，生産の持ち直しや雇用・所得環境の着実な改善を背景に，総じて見れば緩やかな回復基調にあった。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。

このような中，当連結会計年度の収支の状況については，収益面では，燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから，売上高は，前連結会計年度に比べ2,505億円減少し2兆6,035億円，経常収益は，前連結会計年度に比べ2,513億円減少し2兆6,219億円となった。

一方，費用面では，燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから，経常費用は，前連結会計年度に比べ1,172億円減少し2兆5,005億円となった。

この結果，経常利益は，前連結会計年度に比べ1,341億円減少し1,214億円となった。

また，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業等のＪＥＲＡへの承継に伴い，302億円を特別利益に計上したが，親会社株主に帰属する当期純利益は，前連結会計年度に比べ550億円減少し1,146億円となった。

当社の販売電力量は，競争の進展による他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，冬季の気温が前年よりも低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから，前連結会計年度並みの1,218億kWhとなった。

［低圧需要］

低圧需要は，省エネの影響や他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，冬季の気温が前年よりも低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから，前連結会計年度に比べ６億kWh増加し388億kWhとなった。

［高圧・特別高圧需要］

高圧・特別高圧需要は，他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，自動車関連・半導体の生産が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ８億kWh減少し830億kWhとなった。

これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，出水率が前連結会計年度を下回ったことから，前連結会計年度に比べ５億kWh減少し86億kWhとなった。

また，融通・他社受電量は，他社への販売取引量が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ19億kWh減少し98億kWhとなった。

この結果，火力発電量は，前連結会計年度に比べ32億kWh増加し1,102億kWhとなった。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績（セグメント間取引消去前）は以下のとおりである。

なお，平成28年４月よりカンパニー制を導入していることから，前連結会計年度との比較を行っていない。

　　［発電］

　　売上高は9,862億円，営業利益は612億円となった。

　　［電力ネットワーク］

　　売上高は7,329億円，営業利益は350億円となった。

　　［販売］

　　売上高は2兆4,526億円，営業利益は511億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

燃料費調整額の減少などにより電灯電力料収入が減少したことなどから，前連結会計年度に比べ2,273億円減少し3,350億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ522億円増加し3,602億円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金需要の増加により，前連結会計年度に比べ3,331億円増加し210億円の収入となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ304億円減少した。

２ 【生産，受注及び販売の状況】

当社グループは，火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」，電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の３つのセグメントが，一体となって電気事業を運営している。加えて，当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，電気事業がその大半を占めているため，当社が営む電気事業のみを記載している。

(1) 需給実績

(注) １  自社の発電電力量は，当連結会計年度より送電端の電力量を記載しており，対前年増減率(％)は，前連結会計年度を送電端に組替えたうえで算定している。

２  火力は，汽力と内燃力の合計である。

     ３  新エネルギー発電電力量の（ ）内は，バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。

     ４　融通・他社受電電力量は，受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

５  揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

６  出水率は，昭和60年度から平成26年度までの30カ年平均に対する比である。

(2) 販売実績

(注) 料金収入には，消費税等は含まれていない。

(3) 主要燃料の状況

主要燃料の受払状況

(注)  各年度の払出量には，販売の払出量を含む。

３ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

エネルギー事業を取り巻く環境が急激に変化するなか，「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために，平成28年２月に「中部電力グループ 経営ビジョン」を策定いたしました。

当社グループは，この経営ビジョンのもと，地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に，これを礎として，時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを，先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。

また，今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂し，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

平成28年３月，中期目標として「平成30年度までに連結経常利益1,500億円以上を実現できる企業グループを目指す」ことを設定いたしました。当社グループは，この目標の実現に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。一方，原子力発電については，他の電力会社において，新規制基準への適合性確認審査を経て再稼働した発電所もあるものの，依然としてわが国の原子力発電所の多くは運転停止が継続しております。

しかし，いかなる事業環境においても，「地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする」という電気事業者としての使命は，これまでと変わるものではありません。

中部電力グループは，この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に，時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを，先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。

具体的には，次の４つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施してまいります。

① 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み

浜岡原子力発電所３・４号機については，新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに，同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，適合性確認審査の申請に向けた準備を進めてまいります。

また，防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携を強化してまいります。

今後も新規制基準への対応にとどまることなく，浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを継続的に行い，浜岡原子力発電所を引き続き重要な電源として活用していけるよう準備を進めてまいります。

当社は，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会のみなさまに丁寧にご説明するとともに，不安や疑問に一つひとつお答えする双方向コミュニケーションを行い，一人でも多くの方にご理解をいただけるよう努めてまいります。

② 新たな時代の安定供給に向けた取り組み

電力の小売全面自由化や送配電事業の法的分離など事業環境が変化する中においても，各カンパニーが役割を果たしつつグループ内で連携し，バランスの取れた電源構成を実現するとともに，地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安定的にお届けしてまいります。

発電カンパニーにおいては，高効率ＬＮＧ火力の西名古屋火力発電所７号系列や，安価なベース電源である石炭火力の武豊火力発電所５号機の開発を着実に進めております。また，再生可能エネルギーについても導入拡大に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。

電力ネットワークカンパニーにおいては，中部地域の安定供給に必要な予備力・調整力を確保するとともに，中立性・公平性を確保しつつ，高い電力品質と低廉な託送料金が両立できるよう努めてまいります。

販売カンパニーにおいては，供給力を安定的に確保し，お客さまに良質なエネルギーサービスを確実にお届けしてまいります。

③ 成長の加速に向けた取り組み

電力・ガスの小売全面自由化などの環境変化を好機と捉え，成長の加速に向けた取り組みを進めてまいります。

販売カンパニーにおいては，競争力のある料金メニューや新たなサービスの創出，電力・ガスをワンストップでお届けするガス＆パワーの積極的な展開など，お客さまの期待を超えるサービスをお届けするとともに，首都圏を中心に電力・ガス販売を展開するなど，事業領域を拡大してまいります。

発電カンパニーにおいては，ＪＥＲＡを通じて，柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化していくとともに，海外発電・エネルギーインフラ事業などにおいても事業規模を拡大してまいります。

また，既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合については，本年６月に合弁契約書を締結いたしました。中部電力グループの企業価値向上を目指し，平成31年度上期の統合に向けて，詳細な協議と必要な手続きを進めてまいります。

④ 環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み

事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため，各カンパニーにおいて自律的な事業体制を構築するとともに，ＩｏＴやＡＩ等の新たな技術も活用した事業基盤の強化，経営効率化のさらなる深掘りやリスクマネジメントの強化などを行ってまいります。

今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂し，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績，財務状況などに関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)経済環境に関するリスク

①経済状況および天候状況

当社グループの中核事業である電気事業において，販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

また，年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため，発電費用も影響を受ける可能性があるが，「渇水準備引当金制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。

②燃料価格の変動等

ＬＮＧ（液化天然ガス），石炭，原油などの燃料費は，市場価格および為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが，燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。

ただし，燃料の需給状況，燃料調達先の設備・操業トラブルや政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合などには，燃料費の増減により，業績は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動等

当社グループの有利子負債残高は，平成29年３月末時点で2兆6,747億円と，総資産の49.4％に相当し，支払利息が市場金利の変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。
　ただし，有利子負債残高の86.4％が，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，業績への影響は限定的である。

また，当社グループが保有する企業年金資産などの一部は，時価が株価・金利などの変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

①供給設備の非稼働

当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており，現在，新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
  福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完了している。今後も，審査の進展や新たな知見を踏まえた工事の見直しや追加が必要となった場合には，可能な限り早期に実施していく。３号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し，審査の申請に向けた準備を進める。
  また，防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。

当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる燃料費の大幅な増加などにより，業績は影響を受ける見込みである。

当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害に強い設備形成を実現するために，大規模地震対策なども実施している。

ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド費用等

原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により低減されているが，原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

③競争環境の変化

エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつある。また，さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど，需給構造が大きく変化する可能性がある。

このような中，当社グループは，経営効率化を最大限に進めるとともに，競争力のある料金メニューや新たなサービスの創出など，お客さまの期待を超えるサービスの提供や，首都圏を中心とした電力・ガス販売の展開などの事業領域の拡大に取り組んでいくが，競争の激化や需給構造の変化などにより，業績は影響を受ける可能性がある。

当社は，ＪＥＲＡを通じて柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化していくとともに，海外発電・エネルギーインフラ事業などにおいても事業規模を拡大していく。また，中部電力グループの企業価値向上を目指し，平成31年度上期の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合に向けて，詳細な協議と必要な手続きを進めていく。
  本アライアンスは，当社が従来掲げてきた成長戦略を加速して進めるために実施するものであり，これにより成長の可能性が大きく広がるものと考えているが，具体的な展開により，業績は影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全に向けた規制強化等

平成32年以降の気候変動に関する国際的枠組みが合意され，世界的に地球温暖化問題への関心が高まる中，当社は，電気事業者有志が温室効果ガス排出抑制活動に取り組む自主的枠組みである「電気事業低炭素社会協議会」の参加会社として，協議会の定める目標の達成に向けて取り組むとともに，平成28年４月に改正された省エネ法，エネルギー供給構造高度化法に基づく火力発電効率や非化石エネルギー源利用比率の向上を目指していく必要がある。

このような中，当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」を制定し，具体的な行動計画である「アクションプラン」に従い，最適なエネルギーミックスの追求と省エネを推進し，環境経営の徹底を通じて地球規模での低炭素社会の実現に貢献することを目指している。しかしながら，今後の環境規制強化などの状況変化により，業績は影響を受ける可能性がある。

⑤電気事業以外の事業

当社グループは，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。これらの事業は，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により，当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

(3)その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループでは，法令および社会規範の遵守に関する「中部電力グループコンプライアンス基本方針」を制定し，コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし，コンプライアンスに反する事象の発生により，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

②情報の漏えい

当社グループでは，個人情報（特定個人情報を含む）をはじめ重要な情報を適切に管理するため，法令などに則り，社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに，情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。

ただし，情報の漏えい等により，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 吸収分割契約の締結

当社は，平成28年５月23日開催の取締役会において，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」という）に承継させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約を締結すること（以下，この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し，同日，吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。これに基づき，平成28年７月１日，当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
  なお，ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力Ｆ＆Ｐ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力Ｆ＆Ｐの既存燃料事業（上流・調達），既存海外火力ＩＰＰ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下，「東京電力Ｆ＆Ｐ本件事業」という）を同時に承継した（以下，この吸収分割を「東京電力Ｆ＆Ｐ吸収分割」といい，本件吸収分割と併せて「本件共同吸収分割」という）。

 ① 本件吸収分割の目的
  当社は，平成27年２月９日，東京電力株式会社との間で包括的アライアンスの実施について合意し，両社の燃料調達や上流，輸送，トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結した。また，平成27年12月22日，両社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業をＪＥＲＡへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書を締結した。これらに基づき，平成27年４月30日に設立したＪＥＲＡに,本件事業を承継させることとした。

 ② 本件吸収分割の方法
  当社を分割会社とし，ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割

 ③ 本件吸収分割の期日
  平成28年７月１日

 ④ 分割に際して発行する株式および割当
  ＪＥＲＡは，本件吸収分割に際して普通株式452,000株を新たに発行し，その全部を当社に割り当てる。また，東京電力Ｆ＆Ｐ吸収分割に際しても，当社への割り当てと同数の普通株式452,000株を新たに発行し，その全部を東京電力Ｆ＆Ｐに割り当てる。この結果，ＪＥＲＡは，本件共同吸収分割に際して普通株式904,000株を新たに発行することになり，本件吸収分割および東京電力Ｆ＆Ｐ吸収分割に際して当社および東京電力Ｆ＆Ｐに対して割当交付される普通株式の比率は１：１となり，ＪＥＲＡにおける当社および東京電力Ｆ＆Ｐの持株比率に変更はない。

 ⑤ 割当株式数の算定根拠
  本件共同吸収分割において，当社に割当交付されるＪＥＲＡ株式数を１とした場合に東京電力Ｆ＆Ｐに対して割当交付されるＪＥＲＡの株式数（以下，「株式割当比率」という）の公正性および妥当性を期すため，当社は野村證券株式会社（以下，「野村證券」という）を第三者算定機関として選定し，株式割当比率の算定を依頼した。
  野村證券は，株式割当比率の算定にあたって，当社の本件事業および東京電力Ｆ＆Ｐ本件事業（以下，「本件共同吸収分割対象事業」という）につき，ディスカウンテッド・キャッシュ・フロ－法を主とするサム・オブ・ザ・パーツ法（以下，「ＳＯＴＰ法」という）の手法を採用して算定を行っている。
  上記手法を用いた野村證券による株式割当比率の算定結果は，以下のとおりである。

　  野村證券は，株式割当比率の算定に際して，提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し，採用したそれらの資料および情報等が，全て正確かつ完全なものであることを前提としており，独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っていない。また，両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含む）について，個別の資産および負債の分析および評価を含め，独自に評価，鑑定または査定を行っておらず，第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っていない。本件共同吸収分割対象事業の財務予測については，当社の経営陣により本件吸収分割契約締結時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に作成または検討されたことを前提としている。
  なお，本件共同吸収分割対象事業は多数のプロジェクトから成り立っており，事業計画も多数ある。野村證券がＳＯＴＰ法による算定の前提とした本件共同吸収分割対象事業の事業計画の中には，大幅な増減益が見込まれている事業年度がある。これは，主に開発初期および終期段階のプロジェクトにおいて，プロジェクトの進捗に応じた業績推移の変動によるものである。

　  当社は，野村證券による算定結果を参考に，本件共同吸収分割対象事業の財務の状況，資産の状況，将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して，東京電力Ｆ＆Ｐと慎重に協議を重ねた結果，最終的に本件吸収分割および東京電力Ｆ＆Ｐ吸収分割に際して当社および東京電力Ｆ＆Ｐに対して割当交付される普通株式の比率を１：１とすることで合意し，両社への割当株式数を決定した。

　　 ⑥ 分割する本件事業の経営成績

　　 ⑦ 分割する資産・負債の状況（平成28年７月１日現在）

　　 ⑧ ＪＥＲＡの概要

　　　　(連結)

　　　　(単体)

　　　　注１：百万円単位。
　　　　注２：ＪＥＲＡは平成27年４月30日設立のため，平成26年３月期および平成27年３月期は存在しない。

(2) ＬＮＧおよび石炭の供給に係る契約の締結

当社は，平成27年２月９日，東京電力株式会社との間で包括的アライアンスの実施について合意し，両社の燃料調達や上流，輸送，トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結した。また，平成27年12月22日，両社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業をＪＥＲＡへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書を締結した。これらに基づき，当社は，平成27年４月30日に設立したＪＥＲＡおよびＪＥＲＡの子会社であるJERA Trading Singapore Pte.Ltd.と，ＬＮＧおよび石炭の供給に係る以下の契約を締結している。

    注：JERA Trading Singapore Pte.Ltd.との石炭の供給に係る契約について
        JERA Trading Singapore Pte.Ltd.とは従前から石炭の供給に係る契約を締結しており，平成28年６月14日の
        契約締結をもって，石炭についてはJERA Trading Singapore Pte.Ltd.１社からのみ供給を受けることとなる
        ため，平成28年６月14日を契約締結日として記載している。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。

当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。

その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。

(1) 「地球環境に配慮した，良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発

・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発

・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発

・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発

・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発

・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発

(2) 「総合エネルギーサービス企業の実現」に向けた技術研究開発

・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発

・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発

・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発

なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,902百万円（発電2,048百万円，電力ネットワーク4,523百万円，販売607百万円，その他2,722百万円）である。

（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。

７ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

（重要な会計方針及び見積り）

当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５経理の状況」に記載されているとおりである。

当社グループは，固定資産の減損，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，資産除去債務などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。

（財政状態の分析）

(1) 資産

固定資産については，使用済燃料再処理等積立金を取り崩したことなどから，前連結会計年度末に比べ997億円減少し4兆6,948億円となった。

流動資産については，譲渡性預金の減少などにより短期投資が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ269億円減少し7,175億円となった。

この結果，総資産は，前連結会計年度末に比べ1,266億円減少し5兆4,123億円となった。

(2) 負債

使用済燃料再処理等引当金および使用済燃料再処理等準備引当金を取り崩したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末に比べ2,142億円減少し3兆6,875億円となった。

(3) 純資産

配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより，純資産合計は，前連結会計年度末に比べ876億円増加し1兆7,247億円となった。

この結果，自己資本比率は，31.1％となった。

〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕

(注) １　使用済燃料再処理等引当金には，使用済燃料再処理等準備引当金を含めて表示している。

２　億円未満切り捨て

（経営成績の分析）

(1) 営業収支

当社の販売電力量は，競争の進展による他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，冬季の気温が前年よりも低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから，前連結会計年度並みの1,218億kWhとなった。

［低圧需要］

低圧需要は，省エネの影響や他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，冬季の気温が前年よりも低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから，前連結会計年度に比べ６億kWh増加し388億kWhとなった。

［高圧・特別高圧需要］

高圧・特別高圧需要は，他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，自動車関連・半導体の生産が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ８億kWh減少し830億kWhとなった。

〔販売電力量〕

これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，出水率が前連結会計年度を下回ったことから，前連結会計年度に比べ５億kWh減少し86億kWhとなった。

また，融通・他社受電量は，他社への販売取引量が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ19億kWh減少し98億kWhとなった。

この結果，火力発電量は，前連結会計年度に比べ32億kWh増加し1,102億kWhとなった。

〔発受電電力量〕

(注)  自社の発電電力量は，当連結会計年度より送電端の電力量を記載しており，増減および増減率(%)は，前
      連結会計年度を送電端に組替えたうえで算定している。

収支の状況については，売上高は，燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから，前連結会計年度に比べ2,505億円減少し2兆6,035億円となった。

営業費用は，燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから，前連結会計年度に比べ1,019億円減少し2兆4,670億円となった。

この結果，営業利益は，前連結会計年度に比べ1,485億円減少し1,364億円となった。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績（セグメント間取引消去前）は以下のとおりである。

なお，平成28年４月よりカンパニー制を導入していることから，前連結会計年度との比較を行っていない。

　　［発電］

　　売上高は9,862億円，営業利益は612億円となった。

　　［電力ネットワーク］

　　売上高は7,329億円，営業利益は350億円となった。

　　［販売］

　　売上高は2兆4,526億円，営業利益は511億円となった。

(2) 経常利益

営業外収益については，前連結会計年度に比べ８億円減少し184億円となり，売上高と合わせた経常収益合計は，前連結会計年度に比べ2,513億円減少し2兆6,219億円となった。

営業外費用については，前連結会計年度に比べ152億円減少し334億円となり，営業費用と合わせた経常費用合計は，前連結会計年度に比べ1,172億円減少し2兆5,005億円となった。

この結果，経常利益は，前連結会計年度に比べ1,341億円減少し1,214億円となった。

(3) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業等のＪＥＲＡへの承継に伴い，302億円を特別利益に計上したが，親会社株主に帰属する当期純利益は，前連結会計年度に比べ550億円減少し1,146億円となった。

〔連結収支比較表〕

  （注）１  特別利益：当連結会計年度 持分変動利益
前連結会計年度 原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額

  ２　内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）

（キャッシュ・フローの状況の分析）

営業活動によるキャッシュ・フローは，燃料費調整額の減少などにより電灯電力料収入が減少したことなどから，前連結会計年度に比べ2,273億円減少し3,350億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは，固定資産の取得による支出が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ522億円増加し3,602億円の支出となった。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度に比べ2,795億円悪化し251億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは，資金需要の増加により，前連結会計年度に比べ3,331億円増加し210億円の収入となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ304億円減少した。

なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ492億円増加し2兆6,747億円となった。

〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕

(注)　億円未満切り捨て

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 連結会社

設備投資については，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，競争発注の拡大による調達コストの削減など，最大限の経営効率化に取り組んだ結果，平成28年度の設備投資額は，345,688百万円となった。

なお，セグメント毎（セグメント間取引消去前）の設備投資額の内訳は，発電が125,142百万円，電力ネットワークが114,677百万円，販売が7,267百万円，その他が105,128百万円となった。

(2) 提出会社

　　平成28年度設備投資額

（注）上記金額には，消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

電気事業固定資産

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者149人，附帯事業従事者47人，合計196人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備901百万円(土地901百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地3,583,399㎡を除いたものである。

４　変電設備出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。

主要発電設備

水力発電設備

汽力発電設備

原子力発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数は就業人員数を記載している。

２　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

提出会社

平成29年度の設備計画は，地球環境に配慮した，良質な電気の安全・安価で安定的な供給に向けて，「Ｓ（安全性（Safety））＋３Ｅ（安定供給（Energy Security），経済性（Economic Efficiency），環境適合（Environmen
t））」の観点から，原子力，火力，再生可能エネルギー等の多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確立するとともに，電力ネットワークの信頼性の向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。

主な新設

発電

  （火力）

　電力ネットワーク

  （変電）

主な廃止

発電

  （火力）

(注) 運転開始時期が未定の設備については記載していない。

　設備投資額

原子力発電の今後の見通しが不透明な状況により，供給力が未定であり，定期点検と同調した改良工事の実施時期が確定できないことなどから，平成29年度および平成30年度の設備投資額は未定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却（平成23年３月15日）による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。

２　自己株式716,722株は，「個人その他」に7,167単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載している。

　　なお，自己株式716,722株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，716,622株である。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
    （82,742千株及び51,385千株）は，信託業務に係るものである。

　　　２ 平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，株式会社みずほ銀行をはじ
     めとする共同保有者（計３名）が平成28年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
     るものの，当社としてアセットマネジメントOne株式会社の当事業年度末現在における実質所有株式数
     の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
　　 なお，その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には，平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による譲渡）」には，平成29年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的
に所有していない株式100株は含まれていない。

３　当期間における「保有自己株式数」には，平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

株主還元につきましては，電力の安全・安定的な供給に不可欠な設備の形成・運用のための投資を継続的に進めつつ，財務状況などを勘案したうえで，安定配当に努めていくことを基本といたします。

期末配当につきましては，今後も最大限の経営効率化に努めていくことを前提に,中長期的な財務状況や経営環境などを総合的に勘案し,１株につき15円といたしました。

なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。

第93期の剰余金の配当は,以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）１　取締役根本直子，取締役橋本孝之は，社外取締役である。

２　監査役濵口道成，監査役加藤宣明，監査役永冨史子は，社外監査役である。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　当社は執行役員制を導入している。

７　社外取締役および社外監査役は全員，当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており，当社は社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し，届け出ている。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は，「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において，コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を定めている。

「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」
　当社グループは，「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という「中部電力グループ企業理念」を実践するとともに，「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし，成長し続ける企業グループ」という目指す姿を実現するためには，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続けることが必要と考えている。
　このため，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営および業務執行に対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。

（1）株主の権利・平等性の確保

・すべての株主のみなさまに対し，株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切に行使いただけるよう環境を整備する

（2）ステークホルダーとの適切な協働

・当社グループの事業を遂行するにあたっては，お客さまや地域社会，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため，ステークホルダーのみなさまとの相互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進する

（3）適切な情報開示と透明性の確保

・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況および事業活動全般について，幅広くかつ適時適切に情報を開示する

（4）取締役会等の責務

・当社取締役会は，会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決定や，独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営および業務執行の監督を行う　

・執行役員制により，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図る

・当社監査役および監査役会は，独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行う

（5）株主との対話

・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき，当社グループの経営状況および事業活動について，株主のみなさまに丁寧に説明する

② コーポレート・ガバナンス体制の状況

経営機構等の概要およびコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。

「取締役会」，「監査役会」，「監査役」などの会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」および「経営執行会議」を設置している。

「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監督機能の強化を図るため，社外取締役を導入している。取締役12名のうち２名が社外取締役，また男性11名・女性１名で構成されている。

社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括などで構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議している。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議し，必要なものについては経営執行会議および取締役会に付議している。

業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員には社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議および取締役会に報告させている。また，カンパニー制を採る販売，送配電および発電の各事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに，経営責任・執行責任を明確にし，かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役および役付執行役員・執行役員の任期を１年としている。

「監査役会」は，監査役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を図るとともに，法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っている。監査役５名のうち３名が社外監査役，また男性４名・女性１名で構成されている。

「監査役」は，取締役ならびに内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り，取締役会などの重要な会議への出席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務および財産の状況の調査，ならびに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお，監査役には，長年にわたって経理業務を経験し，財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査役室に所属する職員11名が監査役を補佐している。

内部監査機能については，業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室（35名）が担っている。同室は，原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を，内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の有効性やＣＳＲ推進の観点からモニタリングし，それらの結果を社長に報告するとともに，関係部門に助言・勧告を行い継続的に改善を促している。内部監査の実施プロセスについては，平成27年度に第三者機関による外部評価を受け，品質の維持・向上に努めている。

監査役会，内部監査部門および会計監査人は，相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携を保つとともに，内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。

社外取締役および社外監査役は，全員が当社の定める基準（※）に照らして独立性を有しており，経営陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能および監査機能を担っている。また，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか，定期的に，代表取締役・監査役との意見交換を実施している。なお，当社は，社外取締役および社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。

（※）社外役員の独立性判断基準

　当社は，社外役員の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ，本人の現在および過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性を判断している。

１　当社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者（※２）でないこと

２　当社の主要な借入先（※３）またはその業務執行者でないこと

３  当社より，役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家また 
  は法律専門家でないこと（ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体
  に所属する者をいう）

４　当社の大株主（※５）またはその業務執行者でないこと

５  当社より，多額（※４）の寄付を受けていないこと（ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合などの団
  体である場合は，当該団体に所属する者をいう）

６  本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと

    ①上記１～５に掲げる者
    ②当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役，監査役
    ③当社の会計監査人の代表社員または社員

※１　「主要な取引先」とは，年間取引額が，当社から支払いを受ける場合は，その者の直近事業年度に
   おける連結売上高の２％を，当社に支払いを行う場合は，当社の直近事業年度における連結売上高の
   ２％をそれぞれ超える取引先をいう。

※２　「業務執行者」とは，会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

※３　「主要な借入先」とは，借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。

※４　「多額」とは，個人である場合は年間1,000万円を超える額，法人，組合などの団体に所属する者で
   ある場合は，当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。

※５　「大株主」とは，直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。

取締役，監査役および役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者は，独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議および代表取締役全員の協議を経て，取締役会へ提案している。さらに，監査役候補者については，監査役の独立性を強化するため，代表取締役全員の協議に常任監査役が参加するとともに，監査役会の同意を得ている。また，取締役および役付執行役員の報酬についても，指名・報酬等検討会議および代表取締役全員の協議を経て社長が決定している。監査役の報酬については，監査役会における監査役全員の協議により決定している。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は，横井康氏，中村哲也氏，岸田好彦氏の３名であり，有限責任 あずさ監査法人に所属している。なお，継続監査年数はいずれも７年以内である。また，会計監査業務に係る補助者は公認会計士25名，日本公認会計士協会準会員11名，その他４名である。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制＞

当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，業務の適正を確保するため，次の体制を整備するとともに，これを有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。

ア　経営管理に関する体制

・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の決議事項および経営上重要な事項を決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役により社外の視点からの監督を行う。監査役は，取締役会に出席し意見を述べるほか，職務執行状況の聴取などを通じて，取締役の職務執行を監査する。

・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため，経営執行会議および経営戦略会議（以下合わせて「経営会議」という。）を設置する。経営執行会議は，原則として毎週１回開催し，取締役会に付議する事項および社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに，業務執行状況等に関する報告を受ける。また，会長，社長，副社長および経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は，必要に応じて開催し，経営に関する方針・方向性について審議する。

・経営の意思決定・監督と執行の分離および迅速な業務執行を実現するため，執行役員制を採り，カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員に社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行をカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議および取締役会に報告させる。

・カンパニー制を採る販売，送配電および発電の各事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置する。

・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても，経営執行会議の構成員として取締役会決議案件の審議に参加させ，また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により，経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離の防止を図る。

・取締役ならびに役付執行役員，執行役員およびその他の職員（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正および効率性を確保するため，社内規程において，各部門（カンパニー，本部，本店の部，支店・支社をいう。以下同じ。）および各部署ならびにそれらの長の業務分掌，権限等を定める。また，取締役等は，業務執行状況について，適時に，取締役会，経営執行会議，カンパニーボードまたは上位者に報告する。

・取締役等の意思決定の適正を確保するため，決裁手続において，起案箇所，関係部門および審査部門による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る情報の保存および管理を適切に行うため，社内規程において，取締役会議事録，経営会議資料，カンパニーボード資料，決裁文書等の作成，保存および管理に関する事項を定める。

・取締役等の職務執行の適正および効率性を確保するため，業務執行ラインから独立した組織として社長直属の内部監査部門を設置する。内部監査部門は，各部門の業務執行状況等を定期的に監査し，その結果を社長に報告するとともに，必要に応じ各部門に改善を勧告する。

イ　リスク管理に関する体制

・全社および各部門のリスク管理が適切に行われるよう，組織，権限および社内規程を整備する。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営計画の策定および重要な意思決定にあたり，経営企画部門および各部門が，毎年定期的にまた必要に応じて把握・評価し，経営会議において審議を受けるとともにこれを管理する。また，必要に応じて，取締役会において審議・報告する。

・各部門の業務に係るリスクについては，各部門の長が，これを把握・評価・管理する体制を整備するとともに，毎年定期的にまた必要に応じ，その体制，運用状況を点検する。また，各部門の計画の策定・実行にあたっては，リスクを把握・評価し，その結果に基づいてこれを管理する。

・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達および対応について社内規程に定めるとともに，これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。

・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして，当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また，原子力部門へのガバナンスを強化するため，原子力安全向上会議を設置し，同会議において，リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必要な対応策について審議する。さらに，社外の有識者の知見を安全性向上に向けた取り組みに活用するため，アドバイザリーボードを設置する。

・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織および社内規程類を整備し，適切に運用する。

ウ　コンプライアンスに関する体制

・コンプライアンス経営を推進するため，社長を議長とし，社外委員および監査役を加えたコンプライアンス推進会議を設置するとともに，各部門・事業場および各部署の長をコンプライアンス推進責任者とする全社的な体制を整備する。

・法令および社会規範の遵守に関する理念ならびに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコンプライアンス基本方針を制定・周知する。

・コンプライアンスの定着を図るため，取締役およびコンプライアンス推進責任者を対象とした啓発活動を実施し，管下職員への適切な指導・監督に当たらせるとともに，職員に対し各種研修を行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，通常の業務報告経路とは別に，内部通報の窓口「ヘルプライン」を社内および社外に設置する。なお，ヘルプラインの利用者の保護について，社内規程を定める。

・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専門機関と連携して対応する。

エ　監査に関する体制

・監査役の職務を補助するため，執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。

・監査役室には，監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。

・監査役室に所属する職員は，執行部門の業務に係る役職を兼務せず，取締役の指揮・命令を受けない。

・取締役等は，監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として，監査役室に所属する職員に不利益を及ぼさない。

・監査役室に所属する職員の異動および評定にあたっては，監査役の意向を尊重する。

・取締役会および経営会議ならびにカンパニーボードの付議事項について，監査役からの求めに応じ報告する。

・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは，ただちに監査役に報告する。

・部門ごとに原則として年１回，当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。

・重要な決裁文書については決裁後すみやかに，また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じて，監査役の閲覧に供する。

・取締役等は，監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として，報告した者に不利益を及ぼさない。

・監査役および取締役等は，監査役に報告した者が望まない場合，正当な理由なく，その者の氏名等個人を特定できる情報を社内または社外に開示しない。

・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは，すみやかに当該費用等を支払う。

・監査役は，経営会議およびその他重要な会議体ならびにカンパニーボードに出席のうえ，意見を述べることができる。

・社長は，定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。

・内部監査部門および会計監査人は，監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに，実施結果を監査役に報告する。

オ　中部電力グループの業務の適正を確保するための体制

・中部電力グループの業務の適正および効率性を確保するため，グループ会社を統括する部門を設置し，グループ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに，社内規程類を整備し，経営上の特に重要な事項について協議または報告を求めるなど，グループ会社の経営管理を行う。また，グループ会社を統括する部門は，グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。

・グループ各社のリスクについては，各社が把握・評価・管理する。また，個別会社毎に当該会社の社長と当社の社長等で構成するグループ経営戦略会議を原則として年１回開催し，当該会社の経営施策と併せて経営に重大な影響を与えるリスクについて検討する。当社監査役は，これに出席のうえ，意見を述べることができる。

・当社の取締役等ならびにグループ会社の取締役等および監査役は，グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合，すみやかに状況把握を行うとともに，当社監査役に報告する。

・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため，中電グループ・コンプライアンス推進協議会を設置するとともに，グループコンプライアンス基本方針を制定する。また，グループ各社のコンプライアンス経営を推進するため，各社において，コンプライアンス委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部署の設置その他推進体制を整備するとともに，基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を設けるほか，グループ各社共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプライン」を設置する。

・当社の取締役等または監査役に，必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。

・当社監査役は，グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。

・当社の内部監査部門は，必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い，その結果を社長および監査役に報告する。

④ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要（提出日現在における社外取締役および社外監査役との関係）

社外取締役２名および社外監査役３名と当社との間には特別の利害関係はない。

⑤ 役員報酬等

ア　役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
      取締役分    月額75百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
      監査役分    月額20百万円

２  上記報酬の額には，第92期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名および監査役４名に対する報酬の額が含まれている。

３　上記賞与金の支給対象となる取締役は，当期末時の取締役10名である。

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

＜取締役＞

・月例報酬と賞与で構成し，月例報酬は職責および会社業績を，賞与は各事業年度の会社業績および各取締役の成果をそれぞれ勘案のうえ決定する。

・社外取締役の報酬は，独立した立場からの経営の監督機能を期待していることを踏まえ，月例報酬のみを支給することとし，会社業績による影響を限定する。

＜監査役＞

・月例報酬のみを支給することとし，会社業績による影響を限定する。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は，会社法第427条第１項および定款の規定により，社外取締役および社外監査役との間で，任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結している。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア　自己の株式の取得の決定機関

当社は，機動的な経営の遂行を可能とするため，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

イ　中間配当の決定機関

当社は，株主への機動的な利益還元を行うため，取締役会の決議により，中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

ウ　取締役および監査役の責任免除

当社は，取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため，会社法第426条第１項の規定により，任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について，株主総会を円滑に運営するため，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑪ 株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　155銘柄

貸借対照表計上額の合計額　157,559百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

     （注）１　ＫＤＤＩ株式会社は，平成27年４月１日付で，普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施
               している。

     ２　東亞合成株式会社は，平成27年７月１日付で，普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施
               している。

     ３  中部証券金融株式会社は，平成27年10月１日付で，普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
     実施している。

（当事業年度）

特定投資株式

     （注）１　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は，平成28年10月１日付で，普通株式10株につき
               １株の割合で株式併合を実施している。

     ２　株式会社日本製鋼所は，平成28年10月１日付で，普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実
               施している。

     ３　株式会社名古屋銀行は，平成28年10月１日付で，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実
               施している。

     ４　古河電気工業株式会社は，平成28年10月１日付で，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
               実施している。

     ５　中部ガス株式会社は，平成28年７月１日付で株式会社サーラコーポレーションと株式交換を実施
               し，同社の完全子会社となっている。これに伴い，当社が保有する中部ガス株式会社の株式500,
               000株に対して，平成28年７月１日付で株式会社サーラコーポレーションの株式235,000株の割当
               交付を受けている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日  大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日  通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日  大蔵省令第59号，以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日  通商産業省令第57号）によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の連結財務諸表並びに事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数  29社

      すべての子会社を連結の範囲に含めている。

      （異動の状況）

        新規　１社

          AP Cricket Valley Holdings Ⅰ,Inc.※は，出資により，連結の範囲に含めている。

          ※当連結会計年度内に，連結の範囲から除外している。

        除外　24社

          Chubu Electric Power Company International B.V.，Chubu Electric Power(Thailand)Co.,Ltd.，Chubu Electric Power Company U.S.A. Inc.，Chubu Electric Power Goreway B.V.，Chubu Electric Power Falcon B.V.，Chubu Electric Power Australia Pty Ltd.，Chubu Electric Power Gorgon Pty Ltd.，Chubu Electric Power Integra Pty Ltd.，Chubu Electric Power Thailand SPP B.V.，Chubu Electric Power Company Global Resources B.V.，Chubu Electric Power Cordova Gas Ltd.，Chubu Electric Power Korat B.V.，Chubu Electric Power Sur B.V.，Chubu Electric Power Ichthys Pty Ltd.，Chubu Electric Power Exploration Pty Ltd.，Chubu Electric Power Gem B.V.，Chubu US Energy Inc.，Chubu US Gas Trading LLC，J Cricket Holdings,LLC，㈱常陸那珂ジェネレーション，Chubu Electric Power Company Freeport,Inc.，CEPT Engineering Co.,Ltd.，AP Cricket Valley Holdings Ⅰ,Inc.は，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，Chubu Electric Power Ibri Sohar B.V.は，清算結了により，連結の範囲から除外している。

  (2) 主要な連結子会社名

      ㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱，㈱トーエネック，中電興業㈱，中部精機㈱，中電配電サポート㈱，
中電不動産㈱，㈱中電オートリース，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，知多エル・エヌ・ジー㈱，㈱中電シーティーアイ，㈱トーエネックサービス，旭シンクロテック㈱ ２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　24社

      すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。

      （異動の状況）

        新規　１社

          Cricket Valley Energy Center,LLC※は，出資により，持分法の適用範囲に含めている。

          ※当連結会計年度内に，持分法の適用範囲から除外している。

        除外　19社

          A.T.Biopower Co.,Ltd.，バジャドリド発電会社，バジャドリド運転保守会社，Chubu Ratchaburi Electric Services Co.,Ltd.，Goreway Power Station Holdings Inc.，TC Generation,LLC，RHA Pastoral Company Pty Ltd.，TAC Energy Co.,Ltd.，MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.，Chubu TT Energy Management Inc.，Phoenix Power Company SAOG，First Korat Wind Co.,Ltd.，Phoenix Operation and Maintenance Company LLC，K.R.Two Co.,Ltd.，Gunkul Chubu Powergen Co.,Ltd.，FLIQ1 Holdings,LLC，Carroll County Energy Holdings LLC，J Renovo Holdings,LLC，Cricket Valley Energy Center,LLCは，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，持分法の適用範囲から除外している。

  (2) 主要な持分法適用の関連会社名

      愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，新日本ヘリコプター㈱，中部テレコミュニケーション㈱，㈱JERA ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED他３社であり，いずれも
    12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては，当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
    している。
      なお，連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。

    ②  デリバティブ

        時価法によっている。

    ③  たな卸資産

        たな卸資産のうち燃料は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。

    ②  原子力発電所運転終了関連損失引当金

        浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

    ③  渇水準備引当金

        渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定による引当限度額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（連結子会社15年）による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社３年，連結子会社３～15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。   (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

        繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        通貨スワップや金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。

    ③  ヘッジ方針

        当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

        ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，要求払預金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

        使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち，平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については，「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日  経済産業省令第94号）附則第４条の定めに従い，平成31年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法によっている。
  なお，当連結会計年度末における未計上額は，24,745百万円である。

    ②  特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

        有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日  通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。

    ③  消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。 

(表示方法の変更)

  連結貸借対照表関係

　前連結会計年度において，「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期投資」は，金額的重要性が増したため，当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「投資その他の資産」の「その他」に表示していた232,949百万円は，「関係会社長期投資」213,395百万円，「その他」19,554百万円として組み替えている。

　連結損益計算書関係

　前連結会計年度において，独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は，金額的重要性が乏しくなったため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外収益」に表示していた「為替差益」2,124百万円，「その他」6,654百万円は，「その他」8,779百万円として組み替えている。

(追加情報)

  平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日  法律第40号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日  経済産業省令第94号）が施行され，「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日　通商産業省令第57号）が改正された。
  従来，使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため，使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に基づき，連結会計年度末において発生していると認められる額を使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金として計上していたが，同施行日以降は，特定実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付し，電気事業営業費用として計上することとなった。
  これにより，使用済燃料再処理等積立金164,687百万円，使用済燃料再処理等引当金186,414百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金16,995百万円を取り崩している。

(連結貸借対照表関係)

※１  固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対する株式及び出資金（うち，共同支配企業に対する投資の金額）

※４  担保資産及び担保付債務

(1) 当社

(2) 連結子会社

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

※５  たな卸資産の内訳

　６  偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

(2) その他契約の履行に対する保証債務

(3) 接続供給契約に係る支払債務の履行などに対する連帯債務のうち，他の連帯債務者負担額

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。

(5) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  営業費用の内訳

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

※２  営業費用に含まれる引当金繰入額

※３  営業費用に含まれる研究開発費の総額

※４　たな卸資産の帳簿価額切下額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり，次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれている。

※５  原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額

　　前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

　　　浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，合理的な見積額を原子力発電所運転終了関連損失引当金に計上している。当連結会計年度は，浜岡原子力発電所１，２号機の廃止措置計画が進展したことにより生じた当初見積額との差額10,811百万円を特別利益に計上している。

(連結包括利益計算書関係)

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買取請求による増加    80,259株

自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少     3,997株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買取請求による増加    57,962株

  持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加   704株

自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少     2,344株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　   （単位：百万円）

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 (1) 借手側

未経過リース料

 (2) 貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。

デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目的のために利用することはない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

有価証券は，譲渡性預金，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的として取得した国内企業の株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。

当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利で調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。

営業債務である支払手形及び買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引については，資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために，資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした通貨スワップ取引や金利スワップ取引等を実施している。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

電気料金に係る売掛金については，電気供給約款等に基づき，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。

②市場リスクの管理

有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。

デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理している。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額（想定元本）等を管理している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該価額が変動することがある。「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損益は，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれていない（(注２)参照）。

(※1)(5)社債及び(6)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており，合計で正味の債務となる
       項目については，(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

      なお，(2)使用済燃料再処理等積立金については，前連結会計年度における時価の算定方法を記載してい
      る。

(1)有価証券

株式は取引所の価格により，債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金等，短期間で決済されるものは，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。

(2)使用済燃料再処理等積立金

「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日  法律第48号）に基づき拠出した金銭であり，取戻しにあたっては，経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。帳簿価額は，当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから，時価は当該帳簿価額によっている。

(3)現金及び預金，並びに(4)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

(5)社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは，新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定している。なお，一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。

(6)長期借入金

新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお，一部の借入は為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。

(7)短期借入金，並びに(8)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

(9)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては，市場価格がなく，かつ，将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「(1)有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

※前連結会計年度の使用済燃料再処理等積立金の１年超の償還予定は，契約上の要請などにより，非開示としている。

(注４)社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

２  その他有価証券

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

      該当なし。

（2）金利関連

      該当なし。

（3）商品関連

(注)   時価の算定方法

    取引先金融機関から提示された価格によっている。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)   時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格によっている。

（*） 為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されているため，その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて評価している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表