6849 日本光電工業 有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」については、当該株式分割が第63期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」については、当該株式分割が第63期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社40社の合計41社（平成29年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービスの事業活動を展開しています。
　当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
　国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。
　海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行い、日本光電マレーシア㈱が医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電フィレンツェ㈲およびスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱およびオレンジメッド㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
　国内での販売は、全国11地域を日本光電東京㈱、日本光電関西㈱など計11社の販売子会社が担当しています。
　海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など５社が担当しています。
　当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
　当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
　なお、平成29年４月１日をもって国内販売子会社11社を当社に吸収合併しました。また、平成29年５月４日をもって、スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併しました。

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

　平成29年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、日本光電東京㈱、日本光電関西㈱、上海光電医用電子儀器㈲およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。

※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

※３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

　４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

※５ 上記の子会社のうち、国内販売子会社11社は、平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

※６ 上記の子会社のうち、スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱は、平成29年５月４日をもって日本光電インディア㈱に吸収合併しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(昭和34年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(昭和43年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。平成29年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は405名、光電労働組合は122名です。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、昨年４月に地域包括ケアシステムの推進、医療の機能分化・強化と連携に重点が置かれた診療報酬改定がなされ、都道府県は2025年に向けた医療提供体制整備のため地域医療構想を策定するなど、医療制度改革が推進されています。医療機器業界は、こうした環境の変化と医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められる経営環境となりました。海外では、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや先進医療の導入、新興国における経済発展に伴う医療インフラの整備を背景に、医療機器の需要は総じて堅調に推移しましたが、一部の新興国では通貨安、原油安の影響による需要の停滞が見られました。
　このような状況下、当社グループは、平成28年度を最終年度とする４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」を推進し、「技術開発力の強化」、「地域別事業展開の強化」、「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、システム連携に対応した心電計や血球計数器を発売したほか、救急領域での迅速な脳波測定を可能にしたＥＥＧヘッドセットを発売しました。また、国内の営業組織体制を再編、埼玉県所沢駅前に総合技術開発センタを設立するなど、事業基盤の強化を図りました。

国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、私立病院市場が診療報酬改定への対応の影響もあって好調に推移したほか、診療所市場での売上も大幅に伸長しました。一方、大学、官公立病院市場では厳しい経営環境を受けて設備投資の抑制や延期が見られ、前期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比2.3％増の1,247億６千４百万円となりました。
　海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジア、アフリカを中心に現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響を受け、減収となりました。米州では、米国は現地通貨ベースでは生体情報モニタを中心に好調に推移しましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更（※）もあり、前期実績を下回りました。欧州では、ドイツ、トルコが低調に推移し、減収となりました。アジア州は、現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。一部の中東産油国は原油安の影響で低調でしたが、インドが好調に推移しました。中国も現地通貨ベースでは堅調に推移しました。その他地域では、アフリカ諸国での販路開拓が奏功し、エジプトで大口商談を受注するなど、売上が大幅に伸長しました。この結果、海外売上高は前期比4.6％減の415億２千万円となりました。
※平成28年１月に設立、４月に営業を開始した日本光電メキシコ㈱は12月決算のため、平成28年４月１日から平成
　28年12月31日の９ヵ月が連結対象期間となります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5％増の1,662億８千５百万円となりました。利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4％減の135億８千５百万円、経常利益は前期比12.8％減の140億５千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億４千９百万円となりました。

売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億７千７百万円増加して285億６千万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前期比５億９千１百万円増の113億５千６百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益138億５千１百万円、減価償却費34億２千２百万円、および法人税等の支払45億７千２百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前期比14億５千７百万円減の63億４千４百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得63億４百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前期比59億７千万円減の35億１千７百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億９千７百万円、短期借入金の減少５億１百万円などです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。

当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。

なお、表中の金額は販売価額によっており、消費税等は含まれていません。

(1) 生産実績

　　(注) 上記金額には、商品購入高が合計で60,728百万円含まれています。

(2) 受注実績

当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
　この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。

(2) 目標とする経営指標

当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」において、12.0％の水準を確保することを目標としています。
　中期経営計画の推進による売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、経営指標の達成を目指します。

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略

当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
 
＜第二ステージの中期経営計画「Strong Growth 2017」（平成25年度～平成28年度）の総括＞
　国内では日本政府が描く2025年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での持続的成長を目指し、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化し、海外では飛躍的成長を目指してアメリカ、新興国市場での事業展開強化に重点的に取り組みました。技術開発面では、iNIBP（※1）やＥＥＧヘッドセット（※2）など臨床的価値の高い技術・製品の開発・提供に注力する一方、新規事業の創造に向けて人工呼吸器、麻酔器の開発に着手しました。また、富岡生産センタ、総合技術開発センタの建設など基盤固めを進めるとともに、独立社外取締役４名の選任、指名・報酬委員会の設置などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みました。一方、「Strong Growth 2017」の最終年度にあたる平成29年３月期の業績は、国内の医療制度改革の進展や一部新興国の市場環境悪化などが影響したことに加え、先行投資が負担となり、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥともに平成27年５月に見直した目標に届かず、収益力の改善が課題として残りました。
※1 iNIBP：直線加圧測定方式の血圧測定アルゴリズム。血圧カフを締めつけすぎず、短時間で測定。
※2 ＥＥＧヘッドセット：頭部に被せるだけの簡単な装着で、救急領域での迅速な脳波測定を実現。

＜最終ステージの中期経営計画「TRANSFORM 2020」（2017年度～2019年度）＞

平成29年度からスタートする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージであり、前中期経営計画の成果と課題を踏まえて、高収益体質への変革を目指します。当社のコア技術であるHuman Machine Interface（ＨＭＩ）(※)をさらに強化し、医療現場の課題解決につながる革新的技術（Innovation）、品質（Quality）、臨床的価値（Clinical Value）の３つの顧客価値を創造、提供し続けることで、収益力の向上を図ります。
※ＨＭＩ：人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。

1. 基本方針

（1）高い顧客価値の創造
   ・コア技術を最大限に活かし、顧客価値の高い自社製品の開発・販売に注力します。
   ・独自技術によりセンサ等消耗品の競争優位性を高めるとともに、医療の効率化や患者安全に貢献するサービス　
　   を拡充し、消耗品・サービス事業の拡大を目指します。
   ・専門性の高いグローバル販売・サービス体制を構築し、顧客満足度の向上を図ります。
　（2）組織的な生産性の向上
   ・マザー工場である富岡生産センタを中心に生産改革を推進するとともに、グループ最適なグローバル・サプラ
　   イチェーンを構築し、生産性の向上と世界各国へのタイムリーな製品供給を目指します。
   ・総合技術開発センタにおける充実した研究開発・試験環境を最大限活用するとともに、プロセス管理、品質管
　   理、生産技術による支援体制を強化し、開発効率の向上を図ります。
   ・業務プロセス改革とＩＴ利用の推進により、社員一人ひとりの生産性の向上を目指します。

2. 6つの重要課題

（1）地域別事業展開の強化
　　 国内での持続的成長、海外での飛躍的成長を実現するため、日本、先進国、新興国市場の事業展開を強化しま　
　 す。
（2）コア事業のさらなる成長
　　 持続的イノベーションと市場環境の変化への迅速な対応により、コア事業のさらなる成長を目指します。
（3）新規事業の創造
　　 環境変化や技術革新に伴う新たな市場ニーズをとらえ、将来のコア事業となりうる新規事業を創造します。
（4）技術開発力の強化
　　 革新的技術、最高品質、高い臨床的価値の源泉となる技術開発力のさらなる強化を図ります。
（5）世界トップクオリティの追求
　　 世界中のお客様にのちのちまで満足いただけるよう、全社全部門、全ての活動においてトップクオリティを確
　 保します。
（6）企業体質の強化
　　 グローバル企業への成長を推進するため、グローバル経営管理体制を構築するとともに、「医療」「環境」
   「企業活動」を重点領域としたＣＳＲを推進します。

3. 人財育成・組織風土改革

経営理念の実現に向けて、新たな人事制度・人財育成プログラムを導入し、自律的に行動する人財の育成、自由闊達で創造的な組織風土の醸成に取り組みます。

4. 経営目標値

市場環境の変化などを踏まえ、2020年３月期の業績目標は変更しますが、「TRANSFORM 2020」の基本方針のもと、６つの重要課題を着実に推進し、経営目標値の達成を目指すとともに、引き続き長期ビジョンで掲げた「目指すべき将来像」の早期実現に取り組みます。

(4) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えており、大量買付行為が企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明らかな侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様に十分な情報や検討時間を与えないもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

・企業価値向上への取り組み

当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、これに適った事業活動を永続的に展開していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
　当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
　平成29年度からスタートする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージであり、高収益体質への変革を目指します。当社のコア技術であるHuman Machine Interface（ＨＭＩ）(※)をさらに強化し、医療現場の課題解決につながる革新的技術（Innovation）、品質（Quality）、臨床的価値（Clinical Value）の３つの顧客価値を創造、提供し続けることで、収益力の向上を図ります。(１)高い顧客価値の創造、(２)組織的な生産性の向上、という基本方針のもと、６つの重要課題である(ⅰ)地域別事業展開の強化、(ⅱ)コア事業のさらなる成長、(ⅲ)新規事業の創造、(ⅳ)技術開発力の強化、(ⅴ)世界トップクオリティの追求、(ⅵ)企業体質の強化、を着実に推進し、経営目標値の達成を目指すとともに、引き続き長期ビジョンで掲げた「目指すべき将来像」の早期実現に取り組みます。
※ＨＭＩ：人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。

・コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営理念の実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
　当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、監査等委員会設置会社への移行を機に、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

③　不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新の件」（以下「本基本ルール」といいます。）を決議し、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会に議案として上程し、承認いただきました。本基本ルールの概要は以下のとおりです。
　本基本ルールは、当社株式の大量買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、大量買付者との交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
　本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。なお、独立委員会は、本基本ルールに定める所定の場合、予め当該対抗措置の発動に関して株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨を勧告することがあります。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、大量買付者が本基本ルールを遵守しなかった場合、または当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなものである場合など本基本ルールに定める要件に該当すると判断した場合は、その決議により、対抗措置を発動して新株予約権を発行する場合があります（株主意思確認総会を開催する場合には、株主意思確認総会の決議に従います。）。また、大量買付行為に応じられるかどうか株主の皆様に適切にご判断いただくため、買付提案の内容や当社取締役会の意見、独立委員会の意見書の内容、対抗措置の発動等について、適時・適切に情報開示を行います。本基本ルールの有効期間は、旧基本ルールの有効期間の満了時から第65回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

④　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記(4)②に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるための具体的方策として推進しており、当社の基本方針に沿うものです。
　また、本基本ルールは、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目的として導入しており、当社の基本方針に沿うものです。本基本ルールでは、取締役会の恣意的判断を排除するため、合理的な客観的発動条件を設定し、客観的発動条件に該当しない場合には、たとえ当社取締役会が大量買付行為に反対であったとしても、対抗措置の発動は行わないこととしています。また、独立委員会を設置し、対抗措置発動の際にはその意見を最大限尊重すると定めており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、株主総会での承認を導入の条件としていること、有効期間を３年と定めた上、有効期間内でも株主総会または取締役会の決議により廃止できるとされていることなどにより、株主の皆様の意向が反映されるものとなっています。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 法的規制等について

医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器法、米国でのＦＤＡ（米国食品医薬品局）等各国で法的規制を受けます。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更により新商品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質問題について

医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、製品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国内外の市場の動向について

国内では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、ＡＥＤの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約７割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟等について

当社グループは業務の遂行にあたりコンプライアンスの実践に努めています。しかしながら、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務について

年金資産の時価の下落や運用利回りの低下、退職給付債務の計算の根拠となっている各種前提や年金制度の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。また、製品に使われる原材料・部品も日本をはじめ世界各国から調達しています。これらの国、地域において自然災害やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社11社を吸収合併することを決議し、平成29年２月１日に、当該吸収合併に関する契約を締結しました。

合併の概要は以下のとおりです。

１．合併の目的

当社グループの更なる成長に向け、当社の完全子会社である国内全販売会社11社を当社に吸収合併することにより、グループ経営の効率化およびグループ管理体制を強化し、顧客サービスの向上を図ります。

２．合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、以下の当社完全子会社は解散により消滅します。

日本光電北海道株式会社

日本光電東北株式会社

日本光電東関東株式会社

日本光電北関東株式会社

日本光電東京株式会社

日本光電南関東株式会社

日本光電中部株式会社

日本光電関西株式会社

日本光電中国株式会社

日本光電四国株式会社

日本光電九州株式会社

３．合併の日程

取締役会決議日　　　平成28年12月１日

合併契約締結日　　　平成29年２月１日

合併の効力発生日　　平成29年４月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、完全子会社11社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

４．合併に係る割当ての内容

完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

５．引継資産・負債の状況

当社は合併契約の効力発生日において、吸収合併消滅会社である上記の当社完全子会社11社の一切の資産、負債および権利義務を承継します。

６．合併後の存続会社の資本金・事業の内容

資本金：　本合併により資本金は増加しません。

事業内容：医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービス

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテック LLC、オレンジメッド㈱等です。　
  このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。
　連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医療機器、オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。　
  当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、64億６千６百万円（売上高の3.9％）です。
  当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、システム連携に対応した心電計や血球計数器を発売したほか、救急領域での迅速な脳波測定を可能にしたＥＥＧヘッドセットを発売しました。また、埼玉県所沢駅前に総合技術開発センタを設立しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、私立病院市場が診療報酬改定への対応の影響もあって好調に推移したほか、診療所市場での売上も大幅に伸長しました。一方、大学、官公立病院市場では厳しい経営環境を受けて設備投資の抑制や延期が見られ、前期実績を下回りました。海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジア、アフリカを中心に現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響を受け、減収となりました。米州では、米国は現地通貨ベースでは生体情報モニタを中心に好調に推移しましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更（※）もあり、前期実績を下回りました。欧州では、ドイツ、トルコが低調に推移し、減収となりました。アジア州は、現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。一部の中東産油国は原油安の影響で低調でしたが、インドが好調に推移しました。中国も現地通貨ベースでは堅調に推移しました。その他地域では、アフリカ諸国での販路開拓が奏功し、エジプトで大口商談を受注するなど、売上が大幅に伸長しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5％増の1,662億８千５百万円となりました。利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4％減の135億８千５百万円、経常利益は前期比12.8％減の140億５千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0％減の91億４千９百万円となりました。
※平成28年１月に設立、４月に営業を開始した日本光電メキシコ㈱は12月決算のため、平成28年４月１日から平成
　28年12月31日の９ヵ月が連結対象期間となります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

前述の「4 ［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(4) 財政状態の分析

①　資産、負債および純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億３千６百万円増加し、1,528億６百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ63億５百万円増加し、1,192億３千５百万円となりました。これは商品及び製品や現金及び預金が増加したことなどによるものです。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ22億３千万円増加し、335億７千１百万円となりました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものです。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億２千万円増加し、489億１千９百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億１千５百万円増加し、1,038億８千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものです。
　これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ72.57円増加して1,212.82円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7％から0.3ポイント増加し68.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億７千７百万円増加して285億６千万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動の結果得られた資金は、前期比５億９千１百万円増の113億５千６百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益138億５千１百万円、減価償却費34億２千２百万円、および法人税等の支払45億７千２百万円などです。

　投資活動の結果使用した資金は、前期比14億５千７百万円減の63億４千４百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得63億４百万円などです。

　財務活動の結果使用した資金は、前期比59億７千万円減の35億１千７百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億９千７百万円、短期借入金の減少５億１百万円などです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、77億１千万円です。その主な内容は、研究開発施設である総合技術開発センタの建設、販売促進用機器類、新製品の金型・生産冶具、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。なお、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおり、事業部門等の区分が困難なため事業部門等に関連付けての記載はしていません。また、金額には消費税等は含まれていません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間1,170百万円あります。

(2) 国内子会社

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、土地および建物を中心に資産の賃借が年間759百万円あります。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、土地および建物を中心に資産の賃借が年間207百万円あります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※１ 平成27年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割しました。これにより、発行済株式総数は45,765千株増加しています。

※２ 平成27年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月20日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は1,800千株減少しています。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式を4,073,763株保有していますが、「個人その他」に40,737単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １ 当社は自己株式4,073千株（持株比率4.53％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。

２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。

３ 株式会社りそな銀行は、平成27年12月４日付けで、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　（平成27年11月30日現在）

４ メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、平成28年３月17日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　（平成28年３月11日現在）

５ マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは、平成28年７月22日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　（平成28年７月19日現在）

６ 三井住友信託銀行株式会社は、平成28年10月20日付けで、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　 （平成28年10月14日現在）

７ フィデリティ投信株式会社は、平成29年１月20日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　 （平成29年１月13日現在）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式63株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。また、当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ、人財育成など将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
　当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき18円といたしました。これにより、年間配当金は35円（中間配当金17円）となりました。
　内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１ 株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ ※印は、株式分割（平成27年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落ち後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １　取締役山内雅哉、小原實、河村雅博、川津原茂は、社外取締役です。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　生田一彦、委員　河村雅博、委員　川津原茂

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、略歴は次のとおりです。

６　当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記の取締役を兼務する執行役員８名のほか、次の14名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。
　この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

ロ．会社の機関の内容および現状の体制を採用している理由

当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。
　本書提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役11名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）の計14名で構成されています。取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また、取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、取締役・執行役員で構成する経営会議を原則月３回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。
　また、監査等委員会設置会社への移行を機に、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。　
　監査等委員会は３名（うち社外取締役は２名）で構成され、常勤監査等委員を１名選定しています。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するなど、監査等委員会が策定した監査計画に従って、取締役の職務執行の監査を行います。また、常勤監査等委員は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

※会社の機関・内部統制の関係［図表］

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年６月28日開催の取締役会において内容を一部改定しています。

（ⅰ）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス推進者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに係る相談・報告を受け付ける社内通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「会議付議・決裁手続き基準」に従い、その保存媒体に応じて検索・閲覧が可能な状態で、情報毎に定める保存期間中、適切に保存および管理します。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務の健全かつ円滑な運営の確保に資するため、「リスク管理規定」に従い、当社グループの業務全般に係る諸リスクを適切に管理する体制を構築し、実効性の高い運用を行います。グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応します。大規模自然災害等緊急の事態が発生した場合は、「事業継続計画書」等の社内規定に従い対処します。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役・執行役員で構成する経営会議を原則月３回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。執行役員制度により、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図ります。社内規定により、各取締役・各執行役員および各種経営会議体の業務分掌、職務権限、責任、職務執行手続または運営手続を明確化し、効率的に職務の執行が行われる体制を確保します。

（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規定」に従い、所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とします。当社内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施します。当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制のシステムを構築し、継続的にその評価・改善を行います。

（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会事務局は、監査等委員会の求めまたは指示により、監査等委員会の職務の遂行を補助します。
　監査等委員会事務局所属員の人事異動については、監査等委員会の同意を得ます。
　監査等委員会事務局は、監査等委員会から指示を受けた職務について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けません。

（ⅶ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務執行に関し重要な法令・定款違反および不正行為の事実ならびに内部監査の結果を、遅滞なく報告します。前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができます。監査等委員会に報告を行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を把握します。

（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役等は、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会と定期的に情報および意見を交換します。監査等委員会は、当社および子会社の監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、緊密に連携します。
　監査等委員の職務を執行する上で必要な費用については、「監査等委員会監査基準」に従い、監査等委員が償還等を請求した時には速やかに処理を行います。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規定」に沿って、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについてはリスク毎に定める専門委員会、専門部署が対応しています。コンプライアンスについては、グループの役員・社員等にコンプライアンス手帳を配布、職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。また、当社は医療機器メーカであるため、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く営業の現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。大規模自然災害等緊急の事態が発生した時においても、従業員とその家族の安全を確保しつつ、医療機器メーカとして円滑な供給を継続できるよう体制を整備しています。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「グループ会社管理規定」に沿って、本社の所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制を整備しています。また、当社内部監査部門は、定期的に国内外の子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しています。

②　内部監査および監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名（うち社外取締役は２名）で構成され、常勤監査等委員を１名選定しています。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に従って、経営会議・その他重要な会議に出席するほか、当社および子会社の業務執行状況や財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査します。また、会計監査人から監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の子会社の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図ります。また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートします。

内部監査部門である内部監査室は８名の構成で、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しています。また、会計および業務執行の監査において、監査等委員とも連携し、監視機能の強化を図ります。内部監査室は、内部監査結果を都度社長に報告するとともに監査等委員会にも報告します。また、四半期ごとに取締役会および経営会議にて、内部監査結果や改善事項の進捗状況を取締役、執行役員に報告します。

③　社外取締役との関係、責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役４名との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。社外取締役４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

山内氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。

小原氏は、電子工学、医療工学等を専門とする大学教授としての知見・経験等を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。

河村氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

川津原氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととします。また、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けます。監査等委員でない社外取締役のサポートには役員会議事務局が、監査等委員である社外取締役のサポートには監査等委員会事務局があたり、出席する会議の議案について事前に資料を送付し、必要に応じ説明を行うなど、職務執行の補佐に努めます。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中野敦夫公認会計士および鈴木裕子公認会計士であり、東陽監査法人に所属しています。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他2名です。

⑤　提出会社の役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注)1.役員退職慰労金制度廃止に伴い、平成19年６月28日開催の第56回定時株主総会において、退職慰労金を打ち切り支給すること、およびその支給時期は各役員の退任時とすることを決議しました。これにより対象の役員に対する打ち切り支給額は長期未払金に計上しています。

　　　　2.当期中に退任した監査役に支給した退職慰労金は1百万円です。
当該退職慰労金は長期未払金の取り崩しによる支払いのため、上記報酬等の総額には含めていません。

　　　　3.上記取締役に対する報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人相当額37百万円は含めていません。

　　　　4.当社は、平成28年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額４億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）および監査等委員である取締役の報酬限度額８千万円以内をご承認いただきました。
　当社は、業績や株主価値との連動性を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、月額報酬および賞与で構成します。月額報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとします。賞与は、毎年の会社業績、貢献度等を勘案し支給することとします。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとします。監査等委員でない社外取締役の報酬については月額報酬のみの構成とします。なお、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、取締役会に提案することとします。
　監査等委員である取締役の報酬については、月額報酬のみの構成とし、監査等委員会の協議にて決定します。

⑥　提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 　27　銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　4,557  百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) ㈱芝浦電子以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) ㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、記載しています。

⑦　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応したより機動的な資本政策を実行可能とすることを目的とするものです。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役会決議によって、取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる制度を導入することにより、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に
関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠及び過年度の職務遂行状況等
を検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　40社

日本光電東京㈱
日本光電関西㈱
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ㈱
日本光電ヨーロッパ㈲　他35社 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブテック LLC、日本光電ラテンアメリカ㈱、および日本光電メキシコ㈱の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヶ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。 

３　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。

製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品　　　　　　：個別法
原材料・貯蔵品　　：移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年
機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

ソフトウエアについては、利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。

(ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(ニ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判定を省略しています。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号　平成28年６月17日) を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日) を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　 　　　45,765,490株

減少数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　1,800,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加　 2,200,000株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　 　　　 1,835,752株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     　　 　1,661株

減少数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　1,800,000株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　132株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、平成27年６月25日定時株主総会に基づく１株当たり配当金額については、基準日が平成27年３月31日であるため、平成27年４月１日付の株式分割は加味していません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     　　 　  730株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に国内および海外販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。

事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権および貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を調達しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ごとに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握することで、軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産および負債

① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 有価証券

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

④ 投資有価証券 その他有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっています。

⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債については、該当事項はありません。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行ったその他有価証券(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について１百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行ったその他有価証券(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について257百万円減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
　当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度102百万円です。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度859百万円、当連結会計年度422百万円です。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度　8.9%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　9.0%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高 (前連結会計年度30,399百万円、当連結会計年度28,989百万円) です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

(1)　１株当たり当期純利益金額

(2)　１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１ このうち賞与引当金繰入額は、次のとおりです。

※２ 主な内訳は、次のとおりです。

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、総合原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)