5817 ＪＭＡＣＳ 有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

　４．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

　５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　６．第52期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当事業年度より、組織変更による経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「電線事業」の１区分から、「電線事業」及び「トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。

　セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

　＜電線事業＞

当事業では、防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造及び販売を行って

おります。

　＜トータルソリューション事業＞

　当事業では、ソフトウェア・ハードウェアの受託開発、高機能産業製品の製造及び販売等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

　(注)清算手続き中であった当社の子会社である上海日芦貿易有限公司は、平成29年３月で清算結了しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員が総従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復傾向にあるものの、新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱決定に加えて米国新政権の政策への不安感などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　電線業界の状況ですが、企業の設備投資意欲は依然として低迷し、銅電線出荷量の全体の50％を占める建設・電販向けの需要が大きく落ち込む等、厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社といたしましては、グローバル化も視野に、販路拡大に注力すると共に、マーケティング力を強化しつつ多様化する顧客ニーズに対応すべく、提案型営業の実践とトータルソリューション事業において新たな需要の創出を目指し、IOTを活用したスマート工場化などアプリケーションを提供するためのパッケージ開発を推進してまいりました。

　この結果、当事業年度の売上高は4,156,755千円（前事業年度比9.6％減）、営業利益5,052千円（前事業年度は営業損失137,805千円）、経常利益54,746千円（前事業年度は経常損失91,232千円）、当期純利益30,854千円（前事業年度は当期純損失270,938千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当事業年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、長引く受注の低迷と銅価格が低位で推移したことによる販売価格の低下により、売上高は4,095,063千円（前事業年度比9.9％減）となりました。

　利益ベースでは、主原材料となる銅建値と連動し販売価格をスライドさせる仕組みにおいて、期初より銅建値が低位で推移する中で、11月以降の銅建値の急激な上昇により利益率が大きく改善しセグメント利益142,591千円（前事業年度はセグメント損失56,465千円）となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、市場ニーズに迅速に対応するための体制整備に注力し、グローバル化を視野に製品開発を推し進め、売上高は61,692千円（前事業年度比15.6％増）、セグメント損失137,539千円（前事業年度はセグメント損失81,339千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、330,519千円となり、前事業年度と比して、176,062千円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は183,756千円（前事業年度は24,783千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益45,283千円、減価償却費132,503千円、仕入債務の増加額64,075千円、未払消費税等の増加額111,711千円等の増加要因が、売上債権の増加額115,419千円、たな卸資産の増加額56,767千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は212,406千円（前事業年度は1,087,845千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入102,286千円、保険積立金の解約による収入113,677千円等の増加要因が、有形固定資産取得による支出13,435千円、関係会社出資金の払込による支出30,000千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は219,557千円（前事業年度は816,980千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額130,000千円、長期借入金の返済による支出42,500千円、配当金の支払額46,454千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっており、消費税は含まれておりません。

２．セグメント間の取引はありません。

(2）商品仕入実績

　（注）１．金額は販売価格によっており、消費税は含まれておりません。

２．セグメント間の取引はありません。

(3）受注状況

　システムソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注状況は記載しておりません。

(4）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引はありません。

　　　　２．金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増し、主原材料の銅の相場によって売上高、利益は大きく影響を受けます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の成長分野において事業領域を拡大することを当面の課題としております。

(3）対処方針ならびに具体的な取組状況等

　基本方針として、１．攻撃こそ最大の防御である。（攻めの経営）２．世のため人のための事業を行う。３．スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発、国内はもとより、海外も視野に入れ販路拡大に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

　当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）材料価格の変動

　当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の業績は大きく影響を受けます。

(3）競合について

　当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有有価証券について

　貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社保有の有価証券であります。

　投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券が含まれており、時価のある有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大規模災害による影響について

　当社は兵庫工場第一工場及び兵庫工場第二工場の２工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）事業用定期借地権設定契約

６【研究開発活動】

　当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。

　現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。

　この結果、当事業年度に係る研究開発費は、電線事業15,050千円、トータルソリューション事業4,952千円、総額20,002千円であります。

　事業別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

＜電線事業＞

(1)　産業用分野

　ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。

　最近の動向としてその普及が加速している産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値の向上、サービスの向上に注力しております。

　例えば、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大傾向にあります。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、伝送性能のレベルアップ等の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。

　また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

(2)　情報通信分野

　当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。

　情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。

　最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

(3)　環境・エネルギー分野

　太陽光発電システム給電用ケーブルは、クリーンエネルギーとしてのメガソーラー発電施設の増加と共に、生産量が拡大してまいりました。

　また、スマートグリッドに使用する制御ケーブルや地震計測等の地質調査に使用する特殊ケーブル等、環境・エネルギー分野及び、防災研究分野での製品群の充実にも取り組んでおります。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業では最新のIOT技術を集約・統合し、スマート工場（工場内の設備や人をネットワークで接続し生産性を革新している工場）を実現するシステムの開発に取り組んでおります。現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1)　照明システム（DALI＋EnOceanを使用した照明制御）

　最近の「照明のLED化」に伴い、照明をコントロールする様々な技術が出てきました。当社としても顧客のニーズの多様化に答えるべく、次世代照明制御システムであるDALIと、バッテリー不要の最新の無線技術EnOceanを組み合わせた、電源不要センサーによる照明コントロールシステム（調光、個別・グループ制御等）の開発を行っております。本システムは工場のみならず店舗や公共施設でも活用が見込まれております。

(2)　ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）

　最近のトレンドであるウェアラブルデバイスの中核に位置するスマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's）を開発しております。

　顧客のニーズの多様化に対応できるよう定期的に最新技術を投入し、バージョンアップを展開しております。

(3)　ＦＡ系システム（液晶モニタ＋EnOceanを使用した業務効率化）

　昔から工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン（状態表示板）や生産表示板を大型液晶モニタ化し、さらにEnOceanの無線技術を取り入れる事で、更なる作業効率、操作の簡易性、メンテナンス性をUPさせたシステムを開発しております。

　また、液晶モニタゆえの使用用途のマルチ化（消費電力や温湿度、映像等を表示可）を実現し、お客様の要望に応える多機能システムの商品を開発しております。

(4)　センシングシステム（高精度センサー＋CANケーブルを使用したセンシング）

　高精度センサーと当社製ＣＡＮ－ＢＵＳケーブルを使用した、高精度センシングシステムを開発しております。　特に昨今製造工場での機械の老朽化とその交換のタイミングが問題になっており、高精度センサーにより得た劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定する予知保全システム(PICCS)の需要が拡大しております。

　また、構造物の劣化状況を解析する環境モニタリングシステム、ドローン等の動態の姿勢や挙動を検知制御するシステム等を開発しており、あらゆる動きを検知解析するシステムとしてますます需要が拡大しております。

(5)　セキュリティシステム（カメラ＋画像処理技術を使用したセキュリティ）

　今多様化した社会の中でセキュリティの重要性が再認識されておりますが、本格的にセキュリティ対策を行うとかなりのコストがかかります。当社では監視用カメラと画像処理技術を使用した、人や車など動態のみを検知する簡易セキュリティシステム（アクロスライン）を開発しており、低価格で導入できるシステムを開発しております。

　また、警備会社とタイアップして開発したカメラシステム、マンション丸ごとの緊急連絡システム等、画像処理技術、センシング技術、ネットワーク技術を統合した様々なセキュリティ商品を開発しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

 (1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針に記載のとおりであります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の売上高は4,156,755千円（前事業年度比9.6％減）、営業利益5,052千円（前事業年度は営業損失137,805千円）、経常利益54,746千円（前事業年度は経常損失91,232千円）、当期純利益30,854千円（前事業年度は当期純損失270,938千円）となりました。

　　これらの要因については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(4）当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度の総資産残高は6,879,426千円となり、前事業年度末残高6,876,025千円に対し、3,401千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金176,062千円、売掛金116,805千円、仕掛品25,078千円、原材料及び貯蔵品17,908千円、投資有価証券29,091千円、関係会社出資金30,000千円等の増加要因が、未収入金110,395千円、有形固定資産207,005千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

　当事業年度の負債残高は2,253,152千円となり、前事業年度末残高2,257,990千円に対し、4,837千円減少いたし

ました。この主な要因は、短期借入金130,000千円及び長期借入金42,500千円等の減少要因が、買掛金56,793千円、未払消費税等69,659千円、預り金10,720千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

　当事業年度の純資産残高は4,626,273千円となり、前事業年度末残高4,618,034千円に対し、8,238千円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益30,854千円、その他有価証券評価差額金23,981千円等の増加要因が、剰余金の配当額46,597千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、急速な技術革新や販売競争の激化への対応及び生産効率の向上のため、電線事業において、兵庫工場第一工場に9,025千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、全社資産である旧社物流センターを売却したことにより固定資産売却益5,126千円、電線事業において機械及び装置を除却したことにより固定資産除却損3,039千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償（株主割当、１：0.1、426,505株）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式31,838株は、「個人その他」に318単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上の自己株式数は、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり10円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成29年５月30日開催の第53期定時株主総会から１年

であります。

　２．監査等委員である取締役の任期は、平成28年５月26日開催の第52期定時株主総会から２年であります。

　３．取締役川瀬幸雄、鈴木延彦及び澤田知宏の３氏は、社外取締役であります。

　４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　石堂　二郎、委員　鈴木　延彦、委員　澤田　知宏

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。

　また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

　当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

①　企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備状況等

ａ　企業統治の概要

　企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員

会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関す

る重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、常務会及び部長会を定期的に開催し、業務遂行状況の確認

を行っております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、常務会、部長会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。

　監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。

　なお、当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

C 　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長１名を配置し、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っております。

　監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、毎月開催される監査等委員会にて報告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながらリスク防止に努めております。

　監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行うほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しています。

③　会計監査の状況

　会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、西野裕久、駿河一郎両氏の当社における継続監査年数は、７年以内であります。

④　社外取締役

 a　社外取締役の機能及び役割等

　当社は、３名の社外取締役を選任しており、うち２名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。

　当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

 b　会社と社外取締役との利害関係

　当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。

　取締役川瀬幸雄氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の取締役電線・線材ユニット長を兼務しております。なお、当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

　監査等委員である取締役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。

なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を10,000株（0.21％）所有しております。

　監査等委員である取締役澤田知宏氏は、株式会社澤田工業所の代表取締役を兼務しております。

なお、当社は株式会社澤田工業所との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を

4,125株（0.08％）所有しております。

 c　社外取締役及び監査等委員である社外取締役と内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査との連携等

　社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

 d　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。

　リスク管理体制としては、管理部、電線事業部、トータルソリューション部、海外室の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。

⑥　役員報酬等

ａ　報酬等の総額及び役員の員数

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は、平成28年５月26日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会

社に移行しております。

３．取締役の報酬限度額は、平成28年５月26日開催の第52期定時株主総会において、年額100,000千円以

内と決議いただいております。

４．監査等委員の報酬限度額は、平成28年５月26日開催の第52期定時株主総会において、年額15,000千

円以内と決議いただいております。

５．取締役の報酬等の額には、平成28年５月26日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した

取締役３名の報酬等が含まれております。

ｂ　役員ごとの報酬等の総額

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた監査等委員である取締役とそれ以外の取締役

とを区別してそれぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

　なお、平成29年5月30日開催の第53期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが、決議されました。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当等

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　４銘柄　125,106千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、当事業年度における、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社出資金

　　総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～31年

機械及び装置　　　　　２～10年

 (2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんは、５年間で均等償却を行っております。

 (3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
  当社は平成20年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準等第57－

４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たなさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取

　　　　　　　扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成30年２月期期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表作成時において、財務諸表に与える影響は評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　投資有価証券の消費貸借契約

前事業年度（平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年２月28日）

　投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券76,188千円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物

　　　件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

※３　子会社清算益

前事業年度（自　　平成27年３月１日　　至　　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　　平成28年３月１日　　至　　平成29年２月28日）

　非連結子会社である上海日芦貿易有限公司の清算に伴い発生したものであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　　平成27年３月１日　　至　　平成28年２月29日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の資産を資産グループの最小単位としております。

　当該遊休資産について今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に216,264千円計上いたしました。その内容は、建物44,021千円、構築物6,832千円、土地165,411千円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価しております。

当事業年度（自　　平成28年３月１日　　至　　平成29年２月28日）

当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の資産を資産グループの最小単位としております。

　当該事業用資産については今後の使用見込がないため、正味売却価額による回収可能価額を零と判断し、減損損失として帳簿価額相当額3,276千円を特別損失に計上しております。

　当該のれんについては、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断し、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※５　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　子会社整理損

前事業年度（自　　平成27年３月１日　　至　　平成28年２月29日）

　非連結子会社である上海日芦貿易有限公司の解散決議に伴い発生したものであります。

当事業年度（自　　平成28年３月１日　　至　　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

流動資産　　　　　　　　　　　14,434千円

のれん　　　　　　　　　　　　34,229

流動負債　　　　　　　　　　 △9,033

固定負債　　　　　　　　　　△16,631

事業譲受の対価　　　　　　　　23,000

譲受資産に含まれる

現金及び現金同等物　　　　　　 1,130

事業譲受による支出　　　　　　21,869

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。

　営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品に係るリスク管理体制

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金及び(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、長期借入金の中には１年内返済予定の長期借入金42,500千円が含まれております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

３．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

　前事業年度（平成28年２月29日）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は32,720千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年２月28日）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は62,720千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

３．売却したその他有価証券

    前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

    当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、これらの制度に加え、複数事業主制度の厚生年金基金制度（西日本電線工業厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3)退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、9,726千円でありました。

　複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

　差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,066,347千円及び繰越不足金604,961千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。

　なお、西日本電線工業厚生年金基金は、平成27年７月13日に厚生労働大臣より、解散認可を受けております。同基金の解散による追加負担額の発生は、見込まれておりません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、これらの制度に加え、複数事業主制度の厚生年金基金制度（西日本電線工業厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3)退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、ありません。

　複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

　差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,066,347千円及び繰越不足金604,961千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。

　なお、西日本電線工業厚生年金基金は、平成27年７月13日に厚生労働大臣より、解散認可を受けております。同基金の解散による追加負担額の発生は、見込まれておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別内訳

　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から平成31年２月28日に解消が見込まれる一時差異については、31.7％から30.5％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.7％から30.2％に変更されております。

　なお、これによる影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

取得による結合

１．企業結合の概要

(1)　相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　　　株式会社アクロス

取得した事業の内容　　　　照明機器・産業製品等開発販売事業、受託開発事業等

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は今後の業容の拡大を目的に非電線関係の商材販売を進めるべく、新規事業室を開設し、株式会社

アクロスを協業パートナーとして、市場や販路の調査を行ってまいりました。

その結果、株式会社アクロスの持つノウハウ、販路と当社が持つ既存の技術・商流との相乗効果を図

り、一層の業容拡大と企業価値向上を目的としております。

(3)　企業結合日

平成27年３月１日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)　結合後企業の名称

日本電線工業株式会社（現　ＪＭＡＣＳ株式会社）

(6)　取得企業を決定するに至った主な根拠

日本電線工業株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年３月１日から平成28年２月29日

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額　34,229千円

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,485千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,177千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　2.当事業年度期中増減額のうち、増加額は賃貸用の建物に係る電動シャッターの設置費用（647千円)で

　　　あります。また、減少額は、減価償却費（1,761千円）、賃貸用の建物に係る電動シャッターの除却

　　　によるもの（527千円）であります。

　　　前事業年度期中増減額は、全て減価償却費であります。

　　3.事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重

　　　要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線事

業」と「トータルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電線事業」は、防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造及び販

売を行っております。

　「トータルソリューション事業」はLED照明製品・高機能産業製品の製造及び販売、ソフトウェア・ハード

ウェアの受託開発等を行っております。

　当事業年度より、組織変更による経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「電線事業」の１

区分から、「電線事業」及び「トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し

ております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント資産の調整額2,281,185千円は、全社資産であり、主にセグメントに帰属しない余資運用資

　　　　 金（現金及び預金）及び投資不動産等であります。

　　 (2) 減価償却費の調整額5,187千円は、セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

　　　　2.セグメント損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント資産の調整額2,251,004千円は、全社資産であり、主にセグメントに帰属しない余資運用資

　　　　　　金（現金及び預金）及び投資不動産等であります。

　　　　(2) 減価償却費の調整額2,701千円は、セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

　　　　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額647千円は、投資不動産に係る設備投資額であります。

　　　2.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を

　ご参照ください。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を

　ご参照ください。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　(注)  調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」の（）は内書きであり、当期の減損損失計上額であります。

３．長期前払費用3,596千円は、非償却資産（前払保険料）のため本表から除いております。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

ｃ．電子記録債権

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

ｄ．売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｅ．商品及び製品

ｆ．仕掛品

ｇ．原材料及び貯蔵品

ｈ．投資不動産