2651 ローソン 有価証券報告書－第42期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔国内コンビニエンスストア事業〕

・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。

・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でローソン店舗のチェーン展開を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。

・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。

・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。

・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。

・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。

〔成城石井事業〕

・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。

〔エンタテイメント関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。

・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。

・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。

・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。

〔海外事業〕

・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。

・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗を運営しております。

〔金融サービス関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などにおいて共同ATMを設置しております。

〔コンサルティング事業〕

・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、間接所有で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．共同支配企業に該当しております。

７．株式会社成城石井については、営業総収入（連結会社相互間の内部営業総収入を除く）の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　　① 営業総収入　　　　85,824百万円
　　　　　　　　　　　② 経常利益　　　　　 7,693  〃
　　　　　　　　　　　③ 当期純利益　　　　 4,616  〃
      　　　　　　　　④ 純資産額　　 　　 29,458　〃
　　　　　　　　　　　⑤ 総資産額　　　　　43,393　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（  ）外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（  ）外数で記載しております。

３．提出会社の従業員は、すべて国内コンビニエンスストア事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築に向け、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ（地域）のニーズの変化や、業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化に直面しています。当社は、当期からの３年間を重要な節目ととらえ、「1000日全員実行プロジェクト」のもと、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を目指してまいります。

また、三菱商事株式会社による当社普通株式の公開買付けが完了し、同社が当社の総株主等の議決権の過半数を所有することになったため、当社は２月15日付で同社の連結子会社となりました。同社は、当社の上場及びその経営の自主性を維持しながら連携を強化する方針です。引き続き、当社は、独立した上場会社としての適切なガバナンスと、三菱商事グループ各社とのシナジー効果を最大限実現できる体制づくりを目指してまいります。

なお、2016年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。　

(国内コンビニエンスストア事業)

国内コンビニエンスストア事業につきましては、様々なお客さまに日常づかいのお店としてご来店いただけるように、プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを進め、品揃え強化に取り組んでまいりました。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に加えて、要冷機器及び冷凍平台ケースの増設や、棚を高くして棚段数を増やすなど、既存店舗の改装を積極的に推し進め、惣菜や冷凍食品、調味料などの品揃えを充実させました。

［商品及びサービスの状況］

商品につきましては、日配食品や冷凍食品など日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、和惣菜やサラダなどデリカカテゴリーの品揃えの充実を図りました。加えて、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。例えば、積極的に野菜を摂取できる商品として、ナチュラルローソンブランドの「グリーンスムージー」が女性や健康志向の強いお客さま層を中心に多くのご支持をいただいているほか、１日の必要量の約1/2の野菜が摂れる「肉野菜炒め弁当」も人気を集めました。また、カウンターファストフードでは、従来の焼鳥より重量を約20％増やした、ローソン史上最も大きい「でか焼鳥」を１月に発売し、多くのお客さまから好評を得ております。

全国23か所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。当社はローソンファームの適切な農場管理体制を構築するため、農業生産工程管理手法「JGAP」の認証に取り組んでおり、７月には、当社とローソンファーム社長会の取り組みがGAP*1の普及に最も貢献した取り組みとして、アジアGAP総合研究所が主催する「GAP 普及大賞2016」を受賞いたしました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、安全・安心な商品の提供に努めてまいります。

これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*2の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。

また、１月から世界最大級のモバイル決済サービス「支付宝（Alipay）」と、コミュニケーションアプリ“LINE”内にある送金・決済サービス「LINE Pay」のバーコード決済の取扱いを、業界で初めて全店舗で開始いたしました。

　販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10％引きになる「ローソン得市！」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、「おにぎり100円セール」やエンタテイメント分野の強みを生かした「E-girls」や「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」などの「スピードくじ」、Ponta会員限定の夕夜間ポイント５倍キャンペーンなど、集客効果の高い施策も展開いたしました。

*1 GAP：Good Agricultural Practice (農業生産工程管理手法)

*2 ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称

＜国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高＞

　　(注)　上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
　　　　　また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。

[店舗開発の状況]

出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。

他チェーンとの提携につきましては、株式会社セーブオンと、前期に締結したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開する「セーブオン」54店舗を、順次「ローソン」店舗に転換いたしました。さらに、第４四半期には、群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県においてもメガフランチャイズ契約を締結いたしました。同地区にある「セーブオン」503店舗（12月末現在、長野県２店舗含む。）を、平成29年夏頃から平成30年中に順次「ローソン」店舗に転換する予定となっております。

また、株式会社スリーエフとの間では、２月までに23店舗の「スリーエフ」を「ローソン」店舗に転換したほか、９月に設立した合弁会社「株式会社エル・ティーエフ」が、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」に転換された89店舗（当期末現在）を展開しております。

一方、株式会社ポプラとの間では、両社の共同出資となる「株式会社ローソン山陰」が、鳥取・島根地区でのエリアフランチャイズ事業を開始いたしました。同社は、株式会社ポプラが展開するコンビニエンスストアのうち「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を希望した店舗と、当社鳥取支店・島根支店の店舗を統合し、当期末現在で287店舗（うち「ローソン・ポプラ」56店舗）を展開しております。

さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、当期末現在で157店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は41店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、７月に広島県で初のケア（介護）拠点併設型店舗となる「ローソン呉広長浜店」を加え、当期末現在で９店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。

「ローソンストア100」につきましては、前年度に引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなど、バリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。その結果、当連結累計期間の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。

なお、当連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は1,108店舗、閉店数は413店舗となり、当期末現在の国内総店舗数は12,575店舗となりました。*3

また、当期末現在で、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知が高知県で展開する「ローソン」が135店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県で展開する「ローソン」が191店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県で展開する「ローソン」が210店舗あります。

*3 出店数、閉店数、国内総店舗数は、いずれも株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計です。

＜国内店舗数の推移＞

　　(注)　上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
　　　　　また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。

＜国内地域別店舗分布状況（平成29年２月28日現在）＞

　　(注)　上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
　　　　　また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。

[その他]

ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性の向上に努めました。

物流の取り組みにつきましては、冷蔵・冷凍・常温の３つの温度帯を統合した物流センターを３月から稼働いたしました。同センターの自社運営の取り組みなどを通じて、サプライチェーン全体のさらなる効率化や店舗生産性の改善を目指してまいります。

「ローソン型次世代コンビニエンスストア」のモデル構築の取り組みにつきましては、「ローソンパナソニック前店」（大阪府守口市）において、RFID（電子タグ）を使用した、業界初となる完全自動セルフレジ機「レジロボ®」の実証実験を行いました。将来的には、精算時のスキャン登録をなくしたスピーディな精算により、お客さまの利便性の向上と複雑化する店舗業務の効率化を目指し、生産性革命を進めてまいります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,246億８百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は598億65百万円（同0.2％減）となりました。

（成城石井事業）

食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、当期末現在で132店舗となりました。売上は引き続き好調に推移し、４月には、アトレ恵比寿西館に「成城石井」と「Le Bar a Vin 52」の一体型店舗を初めてオープンいたしました。商品につきましては、新たにプライベートブランド「desica (デシカ) 」を立ち上げ、その販売は好調に推移しております。また、「成城石井」で販売しているワインの「ナチュラルローソン」での展開や、菓子の共同輸入、ナッツ、カップスープなどの共同開発など、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き、２月に創業90周年を迎えた株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は858億24百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は69億11百万円（同37.2％増）となりました。なお、株式会社成城石井は当期において決算期を変更しております。決算期の変更に伴い、セグメント利益は14か月分の集計を行っております。

（エンタテイメント関連事業）

エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」の２店舗目を新宿にオープンし、好評を得ております。当期末現在のHMVの店舗数は55店舗となりました。今後ともエンタテイメント事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、４月に、映画を鑑賞しながら、食事を楽しむ新しいスタイルの映画館「プレミアム・ダイニング・シネマ」を日本で初めて福岡市にオープンいたしました。当期末現在では、全国38サイト、340スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。

これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は729億36百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益は39億88百万円（同2.1％減）となりました。

（その他の事業）

当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。

海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海に進出してから７月で20周年を迎えており、５月には、湖北省武漢市に新たに進出いたしました。また、２月には、中華人民共和国内の店舗数が合計で1,000店舗を突破いたしました。

＜海外地域別ローソンブランド店舗分布状況＞

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加いたしました。新たな金融機関との提携も推し進め、当期末現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で87金融機関（前期末比７金融機関増）、全国のATM設置台数は11,912台（前期末比711台増）となりました。また、11月には、これまで展開してきた金融サービスを基盤とし、関係当局の許認可等を前提に銀行の設立準備を進めるため、ローソンバンク設立準備株式会社を設立いたしました。

これらの結果、その他の事業の営業総収入は551億47百万円（前期比17.5％増）、セグメント利益は29億99百万円（同12.5％減）となりました。

（社会・環境への取り組み）

環境負荷を低減するための取り組みとして、ローソン店舗のみならず、サプライチェーン全体において、省エネルギー・省資源・廃棄物削減を進めてまいりました。特に、店舗の電気使用量の削減のため、「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、当期末までに約2,000店舗に導入いたしました。これにより、従来の機器を使用していた場合に比べ、１店舗当たりの電気使用量を約12％削減することができます。このシステムを軸にした省エネパッケージモデルの実用化により、「平成32年度の１店舗における電気使用量を平成22年度に比べ20％の削減」を目指してまいります。さらに２月には、「スマートエネルギーストア」を目指す最新の環境配慮モデル店舗を、東京都小平市にオープンいたしました。この店舗は、経済産業省の「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」の採択をコンビニエンスストアで初めて受け、IoT化による機器の遠隔制御・節電を通じて、電力リソースの創出を図る実証事業を行っています。
　廃棄物の削減につきましては、商品の発注に「セミオート（半自動）発注システム」等を導入し、発注精度の向上に努めております。また、店舗の売れ残り食品や廃食油のリサイクルに努め、売れ残り食品は飼料や肥料に、廃食油はバイオディーゼル燃料等に再生しています。特に鳥取県では、境港市の店舗から発生する売れ残り食品を堆肥に加工し、それを「ローソンファーム鳥取」で活用して、おでんの大根を生産しています。
　社会貢献活動につきましては、「ローソングループ“マチの幸せ”募金」の活動を継続するとともに、熊本地震や台風10号災害、新潟県糸魚川市大規模火災等の災害時における募金活動も行いました。
　当社グループはこれからも、社会の一員として、FC加盟店、お客さま及びお取引先さまと一緒に社会・環境の課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ21億１百万円減少し、676億92百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増減額、仕入債務の増減額の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ123億40百万円減少し、998億64百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加、無形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ75億70百万円減少し、△762億27百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度と比べ245億63百万円増加し、△256億38百万円となりました。

２ 【販売実績】

当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテイメント関連事業及び海外事業等を営んでおります。

下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。

ａ  地域別売上状況（直営店）

(注) １．地域別の店舗分布状況については「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」をご参照下さい。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ  地域別売上状況（加盟店）

(注) １．地域別の店舗分布状況については「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」をご参照下さい。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ  商品別売上状況（直営店）

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ  商品別売上状況（加盟店）

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

e  国内コンビニエンスストア事業　グループ全店売上高

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．グループ会社は、株式会社ローソン山陰、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。

３．チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) お客さまの生活支援度の向上

ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来からコンビニエンスストアが提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、品揃えの更なる充実に努めてまいります。

(2) 小商圏型製造小売業への進化

商品の原材料調達、製造、物流から販売までのバリューチェーン全体に当社が深く関与し、製造小売業へ進化することにより、商品の更なるコスト削減と品質向上を実現し、商品力の強化に一層取り組んでまいります。

(3) デジタル技術の最大活用と物流改革による店舗生産性の向上

少子高齢化社会における現在、主婦や高齢者、外国人など多様な方々が、店舗運営に携わるようになってきています。デジタル技術を最大活用し、物流システムにも踏み込んで見直しを行うなど、複雑な作業を根本から見直して「誰にでも容易かつ、やりがいをもって取り組める」店舗オペレーションを実現する生産性の向上に取り組んでまいります。

(4) 将来の成長分野へのチャレンジ

グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテイメント関連、海外、金融サービス関連などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。

(5) 内部統制の充実と事業リスクへの対応

継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
　なお、２月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、非業務執行取締役及び監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりであると認識しております。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

(1) 事業環境の変化に関するリスク

当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主たる事業としております。事業展開している国内、海外の経済環境、景気動向、社会構造の変動や異常気象がもたらす消費動向の変化及びコンビニエンスストア同業他社・異業種小売業などとの競争状況の変化などが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性・衛生管理及び表示に関するリスク

当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業及び成城石井事業並びにエンタテイメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。当社グループでは、取引先と協力して製造プロセスから配送・販売に至るまで、品質管理を厳守し、消費期限、賞味期限、産地、原料等の表示を適切に行うとともに、配送・販売時においても厳格な衛生管理と期限管理を行っております。しかし万一、食中毒、異物混入などの重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともにお客さまからの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。

(3) 個人情報の取扱いに関するリスク

　当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定し、当社グループ内にも周知徹底しております。しかし万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。

(4) 法的規制に関するリスク

当社グループは、日本全国47都道府県及び中国（上海市とその周辺地域・重慶市・大連市・北京市・武漢市）、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開し、店舗の大半が24時間営業を行っております。そのため、出店地域における、店舗開発、店舗営業、衛生管理、商品取引、環境保護等に関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っております。

従って、将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) フランチャイズ（FC）事業に関するリスク

当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等に関するリスク

当社グループは日本全国47都道府県に店舗等を展開するナショナルチェーンであるとともに、中国（上海市とその周辺地域・重慶市・大連市・北京市・武漢市）、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開しております。そのため、地震・津波・台風・大雪等の自然災害の到来により当社グループの店舗、ベンダー工場、物流センターその他の施設に物理的な損害又は商品配送の混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型インフルエンザ等の大流行時においても、当社グループの主たる事業である国内コンビニエンスストア事業は社会的機能維持のために、事業継続計画に基づき店舗の営業を継続いたします。

しかし万一、一時的な店舗閉鎖等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) IT（情報技術）システムのトラブルに関するリスク

地震等の自然災害やコンピューターウィルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測されます。結果として当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料価格の高騰に関するリスク

原油価格の高騰や異常気象等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要な加盟契約の要旨

ａ  当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ  加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項

ｃ  フランチャイズ権の付与に関する事項

(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。

(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。

ｄ  加盟店に対する商品の販売条件に関する事項

(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第ｂ項のロの出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

ｅ  経営の指導に関する事項

(a）加盟に際しての研修

加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。

(b）研修の内容

イ  スクールトレーニング（６日間）

当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定

ロ  ストアトレーニング（14日間）

トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得

(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法

イ  仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導

ロ  販売促進活動に関する指導

ハ  接客態度、服装や身だしなみに関する指導

ニ  衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導

ホ  毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言

ヘ  その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助

ｆ  契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項

(a）契約期間

イ  契約の開始日……契約締結日

ロ  契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目の日

(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続

契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。

(c）契約解除・解約の条件

当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。

解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。

ｇ  加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。

(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店…月額総荒利益高の34％相当額

(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店

ｈ  経費負担に関する事項

店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。

ただし、上記ｇ(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。

(2）業務提携契約書

（三菱商事株式会社との契約）

当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で平成12年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（平成29年２月15日発効）。
ａ  原業務提携契約の変更の理由

当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。

ｂ  原業務提携契約の変更内容

(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。
　　イ 国内コンビニエンスストア事業
　　ロ 海外コンビニエンスストア事業
　　ハ 周辺事業
　　ニ その他両者が別途合意する事業

(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利 益も尊重して、業務提携を行う。

(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。

(d）本契約は、平成28年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入6,312億88百万円（前期比8.2％増）、営業利益737億72百万円（同1.7％増）、経常利益730億14百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益364億円（同16.0％増）となりました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末と比べ250億69百万円増加し、2,492億78百万円となりました。これは主に、加盟店貸勘定が94億34百万円増加、未収入金が106億27百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ382億96百万円増加し、6,172億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産が217億49百万円増加、ソフトウエアなど無形固定資産が102億４百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ633億65百万円増加し、8,665億77百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ371億75百万円増加し、3,567億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が291億90百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ131億90百万円増加し、2,237億98百万円となりました。これは主に、リース債務が119億23百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ503億66百万円増加し、5,805億81百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比べ129億98百万円増加し、2,859億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が105億53百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は32.9％）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況については「第２  事業の状況  １  業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要及び資金調達)

新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払い等に資金を充当しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は755億54百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。

国内コンビニエンスストア事業については、総額695億19百万円の投資を実施いたしました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが517億47百万円、情報システム関連の拡充に関するものが177億71百万円であります。

エンタテイメント関連事業については、店舗設備やソフトウエア開発などに16億75百万円の投資を行いました。

海外事業については、店舗設備を中心に25億99百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における、当社及び連結子会社の主要な設備等及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

(2) 国内子会社

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

セグメントの名称：成城石井事業

セグメントの名称：エンタテイメント関連事業

セグメントの名称：金融サ―ビス関連事業

(注) １．有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。

２．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、115,926百万円であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりであります。

　　セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

　　提出会社

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注) １．自己株式285,191株は、「個人その他」に2,851単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

   ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が91株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。

平成13年改正旧商法に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を付与することが定時株主総会において決議されましたが、当該制度の内容は次のとおりであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

会社法に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を付与することが取締役会において決議されましたが、当該制度の内容は次のとおりであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

　(注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

　(注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

　(注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

　(注) １．　当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

２．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使が17,100株であり、処分価額の総額は72,531,801円であります。

         なお、当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

     ２. 当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取り、売渡し、ストック・オプションの権利行使等による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、重要な経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、継続的かつ安定的に配当金を支払うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき125円の中間配当を実施し、期末配当につきましては１株につき125円とし、年間250円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネス等の必要な事業投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。

また、自己株式の取得及び消却につきましても利益配当と併せて株主利益の向上のため、状況に応じて機動的に対応する所存です。

当社は定款に「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性４名　（役員のうち女性の比率33.3％）

(注) １．取締役  大薗恵美、秋山咲恵、林恵子の３名は、社外取締役であります。

２．監査役  髙橋敏夫、小澤徹夫、辻山栄子の３名は、社外監査役であります。

３．平成29年５月30日開催の定時株主総会から１年間。

４．平成29年５月30日開催の定時株主総会から４年間。

５．平成28年５月24日開催の定時株主総会から４年間。

６．平成27年５月26日開催の定時株主総会から４年間。

７．当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という企業理念のもと、ステークホルダーを重視し、
・ お客さまにとって「いつでも立ち寄りたくなる大好きなところ」
・ フランチャイズ加盟店オーナーにとって「自己実現し生きがいを感じるところ」
・ クルー（パート・アルバイト）にとって「自分自身が成長できるところ」
・ お取引先にとって「夢のある提案をいっしょに形にするところ」
・ 従業員にとって「仕事への誇りと社会的意義を実感できるところ」
・ 株主にとって「間接的な社会貢献と将来への夢を託せるところ」
・ 社会にとって「すべてのマチから喜ばれる安心安全なところ」
であることを目指し、その実現こそが企業価値の増大につながると考えております。
　そのためには、法令遵守や社会規範等の遵守のみならず、企業理念と「ローソン倫理綱領」に基づいた「思いやり」のある行動の実践及び「情報開示の基本原則」に基づいた積極的なディスクロージャーを通じて、経営の健全性・透明性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることが重要であると考えております。
　上記の基本的な考えに基づき、経営の監督の実効性を高めるため、「独立性に関する判断基準」を定め、社外取締役・社外監査役の機能と独立性の確保を明確化するとともに、一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、非業務執行取締役及び監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や取締役候補者及び代表取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。
　当社は平成29年２月15日付で三菱商事株式会社の連結子会社となりましたが、少数株主保護の観点から、今後とも、独立した上場会社としての適切なガバナンスの構築に努めてまいります。

②  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（内独立役員３名）を含む４名の監査役が、取締役の意思決定と職務執行を監査しております。

当社の取締役は、社内取締役５名、社外取締役３名（内独立役員３名）の計８名となっております。迅速な経営判断を行うことができるよう少人数で構成されているとともに、社外取締役として独立役員も複数名選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

・内部統制システム整備の状況　

当社は、「2016年度内部統制システムの整備の基本方針」の整備及び運用の状況を踏まえ、平成29年２月20日開催の取締役会で、次のとおり「2017年度内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、実行しております。

ⅰ．業務運営の基本方針について

　当社は、コンビニエンスストア事業を中核としてエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険（以下「リスク」といいます。）も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切に指導・援助することが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用（以下総称して「整備」といいます。）することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2017年度内部統制システムの整備の基本方針」（以下「本方針」といいます。）を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。

　当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
　本方針は、当社のすべての役員（取締役、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。）及び従業員（嘱託社員、臨時社員、派遣社員等又はこれらに準ずる者を含みます。以下同じ。）に適用されます。

ⅱ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

１）取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」といいます。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。
２）社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ります。
３）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
４）業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促します。
５）コンプライアンス統括責任者及びコンプライアンスを統括する部署の設置、コンプライアンス担当者の各部署への配置、コンプライアンスに関連する規程の整備並びに倫理研修及びコンプライアンスに関する意識調査の定期的実施等により、「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」を周知徹底し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
６）法務部門を強化し、当社の事業に適用される法令等を識別して、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。特に独占禁止法、下請法、景品表示法及び労働法等の遵守に向けて、適用法令等の社内周知に努めます。
７）法令等又は社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口（社内相談窓口、グループ横断的な社外相談窓口及び加盟店従業員・取引先が利用できる相談窓口）を設置して周知することにより、ローソングループ及びローソンチェーン全体における法令等違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。
８）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

１）取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
２）情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持します。
３）文書（電磁的記録を含みます。）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングします。
４）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理します。
５）情報セキュリティをリスクマネジメント及びシステム・テクノロジー・セキュリティの両面から統合的・一体的に推進するために、情報セキュリティ統括責任者及び情報セキュリティを統括する部署の設置並びに同部署への適切な人財配置等により、ローソングループの情報セキュリティ体制を整備・確立します。
６）会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等及び取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備します。

ⅳ．リスクの管理に関する規程その他の体制について

１）リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を整備し、平時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備します。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施します。

２）リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会（コンプライアンス・リスク管理委員会）を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署・関係会社への配置及びリスク管理教育訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図ります。
３）経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。
４）大規模災害や新型インフルエンザの流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に努めます。また、大震災に備え、防災訓練を年間３回実施し、「災害対策マニュアル」及び「ＢＣＰ」の実効性の確保に努めます。

ⅴ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

１）役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限及び責任を明確にするとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保します。
２）業務の簡素化、組織のスリム化及びＩＴの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。
３）役員と従業員との間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、役員から従業員へ経営方針や本方針が伝達され、従業員から役員へ重要な情報が適時・適切に伝達される仕組みを整備します。

ⅵ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
 a.子会社及び関連会社（以下総称して「関係会社」といいます。）との緊密な連携のもとにローソンブランドの維持・向上に努めます。但し、関連会社については、主導的立場にある他株主等との関係や海外においては当該国の法令・慣習等の違い等を勘案し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努めます。
 b.関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、必要に応じて協議や助言を行い、関係会社からの報告体制を整備します。
２）子会社のリスクの管理に関する規程その他の体制、子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
 a.関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、「ローソングループ企業行動憲章」の関係会社への周知徹底に努めます。
 b.主要な関係会社には、コンプライアンス・リスク管理の推進責任者（以下「関係会社コンプライアンス責任者」といいます。）を配置します。当社のコンプライアンスを統括する部署は、関係会社コンプライアンス責任者と定期的に会合を持つとともに、各社における規程の整備状況を定期的に確認し、必要に応じて助言を行うことにより、ローソングループ全体の業務の適正の確保に努めます。
 c.関係会社コンプライアンス責任者が自社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに当社に報告される体制を整備します。
 d.内部監査部門は、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえ改善を促します。
３）当社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに親会社に報告する体制を整備します。

ⅶ．当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制について

１）適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。
２）財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に統括組織を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社及び重要な子会社の評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告します。

ⅷ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について

１）監査役の職務を補助する専任の従業員（以下「監査役スタッフ」といいます。）として適切な人財を監査役室に配置します。
２）監査役スタッフは、関係会社の監査役を兼務することができるものとします。
３）監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

ⅸ．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項について

　監査役スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は常勤監査役が行い、人事異動は常勤監査役の事前同意を必要とします。

ⅹ．当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について

１）監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。
２）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役会に報告します。
３）監査役への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行います。
４）グループ横断的な社外相談窓口への相談・通報内容が監査役へ適時に報告される体制を整備します。

ⅺ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

１）代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
２）取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
３）取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力します。
４）取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図られる環境を整備します。
５）法務部門、リスク管理部門、内部監査部門及び財務経理部門等は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助します。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門といたしましては、社長直轄の「監査指導本部」（19名）があり、関係会社を含めた業務監査を実施し問題点の把握、改善指導を行っております。

監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成され、原則として毎月１回開催されております。各監査役は、取締役会・経営会議などの重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令等遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及び内部監査部門である監査指導本部と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

④  会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  川島  繁雄、藤井  淳一

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  10名、その他  ８名

⑤  社外取締役及び社外監査役

ⅰ）社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ⅱ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在、取締役８名中３名を社外取締役として選任しており、取締役会及び当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。
　社外監査役は、財務、会計、法律等に関する専門性等に基づき、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能・役割を担っていると考えております。現在、監査役４名中３名を社外監査役として選任しており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な体制であると考えております。

・大薗恵美氏は学識者としてグローバルな企業経営、経営戦略及び組織行動等に関する深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・秋山咲恵氏は経営者としての豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・林恵子氏は経営者としての豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・髙橋敏夫氏は都市銀行において資金為替、リスク管理、内部監査業務などに従事するとともに、外資系大手IT企業の日本法人において常勤監査役を務めるなど、財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・小澤徹夫氏は弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等の実務に携わっており、財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・辻山栄子氏は学識者として金融庁企業会計審議会、国税庁国税審議会委員等を歴任し、財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ⅲ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

１）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％以上の場合

２）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高（営業総収入）の２％以上の場合

３）当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家であって、過去２年間において、年間５百万円以上の報酬を得ているもの

４）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）

５）(近親者が）当社グループの業務執行者

６）(近親者が）当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合)

ⅳ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

・大薗恵美氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・秋山咲恵氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・林恵子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。林恵子氏の戸籍上の氏名は浜恵子であります。

・髙橋敏夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏が過去に勤務していた株式会社三菱東京UFJ銀行と当社との間には定常的な銀行取引はありますが、提出日現在、シンジケートローンを含め同行からの借入はありません。また、同行が当社経営や意思決定に関与することは一切ありません。

・小澤徹夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・辻山栄子氏が社外監査役（独立役員）を務める株式会社NTTドコモは、当社の大株主であり、通信事業に関し広範囲な業務提携契約に基づく取引がありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

ⅴ）社外役員による監督・監査と監査役監査・会計監査・内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

⑥  役員報酬の内容

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当期末現在の取締役の人数は８名、監査役の人数は４名であります。

ⅱ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１）取締役の報酬について

取締役報酬については、企業価値の向上、持続的な成長、業績向上へのインセンティブとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。また、経営の透明性を高めるため、非業務執行取締役及び監査役のみ（６名中５名が独立役員）で構成する指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。

指名・報酬諮問委員会メンバー：

社外取締役  大薗恵美（副委員長）          取  締  役  京谷裕

社外取締役  秋山咲恵          　          社外取締役  林恵子

社外監査役  小澤徹夫（委員長）         　 社外監査役  辻山栄子

当社の取締役報酬は、現金の支給による基本報酬とストックオプションの付与による株価連動報酬から構成されております。

［基本報酬］

取締役の基本報酬については、毎月定額で支給される固定報酬と各期の業績評価に連動した変動報酬から構成されております。

a)  固定報酬

内規に基づき役位に応じた金額を設定しております。

b)  変動報酬

取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。

なお、変動報酬は、EPS（１株当たり連結当期純利益）等の業績評価に応じて支給しております。

また、業務執行取締役ではない大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵、林恵子、西尾一範の５氏については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。

［株価連動報酬］

株式報酬型ストックオプション

報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとしており、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置づけております。

　株式報酬型ストックオプションの１株当たりの行使価格は１円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。

２）監査役の報酬について

監査役報酬については、各監査役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。また、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社の監査役報酬は、現金の支給による基本報酬（固定報酬）のみとなっております。

基本報酬につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、監査役の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      10銘柄

貸借対照表計上額の合計額    7,472百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑪  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況

取締役会を14回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。監査役会を15回開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査報告書を作成しております。また、社外監査役小澤徹夫氏を委員長とする指名・報酬諮問委員会を４回開催し、取締役候補者の指名や取締役報酬に関する取締役会への提言を行っております。取締役常務執行役員CR管掌郷内正勝を議長とするコンプライアンス・リスク管理委員会会議を12回開催しており、社内コンプライアンス体制の構築や、営業上のリスク管理に関する意思決定を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は次のとおりであります。

・決算短信及び各種財務書類の英訳された書類の作成に係る助言・指導業務

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は次のとおりであります。

・決算短信及び各種財務書類の英訳された書類の作成に係る助言・指導業務他

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)　

  当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  20社

(国内)

株式会社ローソンHMVエンタテイメント

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス

株式会社ベストプラクティス

株式会社SCI

株式会社ローソンストア100

ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社

ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社

ユナイテッド・シネマ株式会社

株式会社成城石井

株式会社ローソン山陰

(在外)

重慶羅森便利店有限公司

上海羅森便利有限公司

大連羅森便利店有限公司

羅森（中国）投資有限公司

Saha Lawson Co., Ltd.

上海楽松商貿有限公司

上海恭匯貿易有限公司

浙江羅森百貨有限公司

羅森（北京）有限公司

北京羅松商貿有限公司

上記のうち、株式会社ローソン山陰は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。

株式会社ローソンストア100は、平成28年３月１日付で株式会社ローソンマートより商号変更しております。

上海羅森便利有限公司は、平成29年２月27日付で上海華聯羅森有限公司より商号変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

(国内)

株式会社ローソンウィル

株式会社ハッツアンリミテッド

株式会社食のマーケティング

株式会社生科研

株式会社ローソン酒販

東京ヨーロッパ貿易株式会社

SGローソン株式会社

株式会社ローソントラベル

株式会社ローソンデジタルイノベーション

ローソンバンク設立準備株式会社

(在外)

Lawson USA Hawaii, Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  3社

(国内)

株式会社ローソン沖縄

株式会社ローソン南九州

株式会社ローソン高知

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の株式会社ローソンウィル、株式会社ハッツアンリミテッド、株式会社食のマーケティング、株式会社生科研、株式会社ローソン酒販、東京ヨーロッパ貿易株式会社、SGローソン株式会社、株式会社ローソントラベル、株式会社ローソンデジタルイノベーション、ローソンバンク設立準備株式会社及びLawson USA Hawaii, Inc.並びに持分法を適用していない関連会社の株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社大地を守る会、株式会社ロイヤリティマーケティング、MCリテールエナジー株式会社、ローソンスタッフ株式会社、オーガスアリーナ株式会社、ローソンシステムラボ有限責任事業組合、株式会社エル・ティーエフ、ステージアラウンド東京製作委員会、PG Lawson Company, Inc.及び株式会社ローソンファーム千葉等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

重慶羅森便利店有限公司、上海羅森便利有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森（中国）投資有限公司、Saha Lawson Co., Ltd.、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、株式会社成城石井の決算日については、12月末日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更の理由は、３月１日から翌年２月末日を１年とする当社の連結会計年度と決算日変更対象の連結子会社の事業年度を当社の決算月と同じ２月度とすることにより、当社グループの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。この決算期変更に伴い、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。当該子会社の平成29年１月１日から平成29年２月28日までの営業総収入は12,133百万円、営業利益は1,114百万円、経常利益は1,101百万円、税引前当期純利益は1,034百万円であります。
　その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　時価法

③  たな卸資産

商品　

主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は５年～８年であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社の執行役員及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて20年以内で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書きに定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用しております。
　なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金は1,387百万円増加しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,583百万円減少しております。加えて、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,387百万円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い　

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,905百万円は、「リース債権」として組み替えております。

(連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「店舗什器関連収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「店舗什器関連収入」に表示していた318百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた914百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△311百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,801百万円は、「長期前払費用の取得による支出」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた250百万円は、「短期借入金の純増減額」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」に表示していた△862百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき合理的な調整を行った価額及び同条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日     
　平成14年２月28日

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、担保に供している連結子会社株式は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

減損損失の種類別内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

減損損失の種類別内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.3％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式のうち、自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

普通株式のうち、自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式のうち、自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

普通株式のうち、自己株式の減少17千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　　す。

２　重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入及びリースにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

長期貸付金（主に店舗の新規出店時に家主に差し入れる建設協力金、加盟店に対する貸付金）並びに差入保証金は、借主及び家主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部門において債権を日常的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金及び収納代行で発生する預り金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であり、チケット販売取引で発生する預り金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主にM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期日は３年以内であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で15年後であります。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（「 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(※１)　未収入金、長期貸付金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金及びリース債務には１年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(※１)　未収入金、長期貸付金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金及びリース債務には１年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）差入保証金

回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務（１年内返済予定分を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)