4714 リソー教育 有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期から第32期までは、潜在株式が存在しないため、第29期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第29期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定するための期末の普通株式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５．当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第28期および第29期の数値は不適正な会計処理による決算訂正後の数値であります。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期配当制度を導入しております。

３．第32期については、四半期配当を実施しております。１株当たり年間配当額25円の内訳は、第２四半期末配当12円、第３四半期末配当６円および期末配当７円であります。なお、１株当たり中間配当額は第２四半期末配当および第３四半期末配当の合計額を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期から第32期までは、潜在株式が存在しないため、第29期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第29期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定するための期末の普通株式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

７．当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第29期の１株当たり配当額200円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額20円に相当します。

８．第28期および第29期の数値は不適正な会計処理による決算訂正後の数値であります。

２【沿革】

　現取締役相談役岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、昭和60年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社８社で構成されております。

当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営しております。

主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。

株式会社名門会

100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。

株式会社伸芽会

名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。

株式会社スクールＴＯＭＡＳ

学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社ＴＯＭＡＳ企画

生徒募集勧誘を主な事業として運営しております。

株式会社インターＴＯＭＡＳ

マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社プラスワン教育

知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」として運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社スクールＴＯＭＡＳは、特定子会社であります。

３．上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．「議決権所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社ＴＯＭＡＳ企画は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成29年２月末時点で368百万円であります。

６．株式会社名門会並びに株式会社伸芽会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

【主要な損益情報等】

（単位：千円）

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外書きで記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

①事業全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢、所得環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中国をはじめとする海外経済の減速懸念、個人消費に一部弱い動きもみられ、不透明な状況で推移いたしました。

学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。

このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、徹底した差別化戦略により「オンリーワン」の地位を強固なものにしております。

当社グループは、当期から主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）で新校開校を再開し、名門会（100％プロ社会人家庭教師）も金沢に北陸初の新支社を設立するなど堅調に推移しており、新たな拡大の局面を迎えております。

また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）も順調で、特に伸芽会（幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の生徒数が予想を超えるペースで伸びております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,777百万円（前期比5.8％増）、営業利益は2,051百万円（前期比8.5％増）、経常利益は2,032百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前期比10.7％減）となりました。

②　セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりとなります。

(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]

完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は10,480百万円（前期比7.6％増）、内部売上を含むと10,588百万円(前期比7.3％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ南大沢校（東京都）、ＴＯＭＡＳ四ッ谷校（東京都）、ＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ本厚木校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ赤羽校（東京都）を移転リニューアルいたしました。

(b)名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,590百万円（前期比0.7％減）となりました。

当連結会計年度におきましては、金沢駅前校（石川県）を新規開校いたしました。

(c)伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,323百万円（前期比7.5％増）、内部売上を含むと3,353百万円（前期比7.5％増）となりました。

(d)スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,034百万円（前期比7.3％増）、内部売上を含むと1,266百万円（前期比7.8％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、千里中央校（大阪府）を新規開校いたしました。

(e)その他　[人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]

人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は1,347百万円（前期比9.9％増）、内部売上を含むと1,962百万円（前期比18.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて649百万円減少し、3,866百万円（前連結会計年度末4,515百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,481百万円（前連結会計年度は得られた資金1,434百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,866百万円、減価償却費208百万円、法人税等の支払額222百万円、訴訟損失引当金の増加額100百万円、売上債権の減少額616百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は527百万円（前連結会計年度は使用した資金217百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円、敷金及び保証金の差入による支出148百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,603百万円（前連結会計年度は得られた資金9百万円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出1,418百万円、自己株式の取得による支出1,334百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）事業所と収容能力

事業所および収容能力に著しい変化はありません。

（２）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３【対処すべき課題】

少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」のさらなる収益力強化を図ってまいります。

特に「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'Ｓクラブにより１歳児から顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。

セグメント別には、ＴＯＭＡＳは、「首都圏サテライト校戦略」として、きめ細やかな教育サービスが提供可能な小規模校を中心に年間10校開校し、５年後には120校を展開し、空白市場の開拓を進め、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。

名門会は、引き続き全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、教室の統廃合を進めつつ、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県以外）に、名門会が個別指導教室「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を全国展開し、これを足掛かりに名門会の拠点を広げることにより事業を拡大し、リソー教育グループ全体の成長発展に大きく貢献してまいります。

伸芽会は、「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の更なる収益力向上を目指してまいります。昨今の託児所不足という時代のニーズも追い風となり、入会待ちの教室も出ております。今後も開校スピードを上げ、社会の要請にもしっかりと応えてまいります。

スクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させてまいります。また、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、セブ島ＩＴパーク（フィリピン）を拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開することで、更なる学校教育のニーズを取り込んでまいります。

ＴＯＭＡＳ企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。

人格情操合宿教育事業部門のプラスワン教育は、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子どもたちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。様々な体験を通じて行動力・判断力・挑戦心・協調性を育成するツアー事業に加えまして、体操教室、サッカー教室を展開しております。

グループ全体では、「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業の特徴について

当社グループは首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人材確保及び育成について

当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。

従って、当社グループでは定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害・感染症の発生について

当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報の取扱いについて

当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）業績の四半期毎の変動について

当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

（６）法的規制等について

当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万が一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）訴訟について

当社は、当社元株主より、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因とする損害賠償請求訴訟が提起されており、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、訴訟損失引当金を計上しております。しかしながら、今後の進展によっては、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）海外の事業展開について

当社グループは、フィリピンにオンライン英会話事業を展開しており、その事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

イ．予期しない法律または規制の変更、強化

ロ．為替レートの変動

ハ．不利な政治または経済要因

ニ．税制または税率の変更

ホ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。

当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、繰延税金資産の減少等により1,242百万円減少し、11,250百万円（前連結会計年度末12,493百万円）となりました。

負債につきましては、未払法人税等、退職給付に係る負債、訴訟損失引当金の増加等などにより241百万円増加し、4,949百万円（前連結会計年度末4,707百万円）となりました。

純資産につきましては、主に自己株式の取得、配当による利益剰余金の減少等により1,484百万円減少し、6,301百万円（前連結会計年度末7,785百万円）となりました。

②経営成績

当連結会計年度の売上高は20,777百万円（前期比5.8％増）、営業利益は2,051百万円（前期比8.5％増）、経常利益は2,032百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前期比10.7％減）となりました。

売上高については、ＴＯＭＡＳの生徒数が増加したことにより、前年を上回りました。

利益面でも売上高が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を除き前年比で大幅な増加となりました。

（３）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、倫理憲章の１番目に謳われているとおり、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって業界ナンバーワンから日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。

景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス）、名門会、伸芽会）の更なる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽'Sクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、ＴＯＭＡＳ（トーマス）、名門会およびスクールＴＯＭＡＳにおける新校開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウェアに係る設備投資を行い、設備投資総額は487百万円（うち差入敷金148百万円)となりました。
　設備投資の内訳は、学習塾事業243百万円(うち差入敷金保証金77百万円)、家庭教師派遣教育事業95百万円(うち差入敷金保証金27百万円)、幼児教育事業27百万円(うち差入敷金保証金16百万円)、学校内個別指導事業97百万円(うち差入敷金保証金13百万円)およびその他の事業23百万円(うち差入敷金保証金13百万円)となりました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。

３　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

平成29年２月28日現在

（２）国内子会社

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除・売却を除き、新たに確定した重要な設備の新設並びに

除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．海外市場における新株式発行

平成25年７月4日を払込期日とする海外市場における新株式発行により、発行済株式総数が460,000株、

資本金および資本準備金がそれぞれ1,696,940千円増加しております。

公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　　１株につき7,893円

払込金額　　　　１株につき7,378円

資本組入額　　　　1,696,940,000円

払込金総額　　　　3,393,880,000円

２．普通株式１株を10株に株式分割したことによる増加であります。

３．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

４．有償第三者割当

発行価格　　　１株につき208円

資本組入額　　　500,000,072円

払込金総額　　1,000,000,144円

割当先　　　　日本道路興運株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１.当社が保有する自己株式2,858,038株は「個人その他」に28,580単元および「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

２.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

415単元および30株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末現在主要株主であった日本道路興運株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなりま

した。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口２、信託口５）および日本マスタートラスト信

託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３．上記のほか、自己株式が2,858千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が41,500株

（議決権415個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

　当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しておりましたが、当連結会計年度におきまして当該ＥＳＯＰ信託は終了しております。

①ＥＳＯＰ信託導入の目的

　当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識を更に高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。

②ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

③信託契約の内容

④会計処理の方法

　当社株式の取得・処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な当社とは一体であるとする会計処理を行っております。

　従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産および負債並びに費用および収益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

　なお、第１四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度および当期間の処分自己株式には、ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。

２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含めておりません。

３．当期間における処理自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を１株当たり７円00銭とすることを決定しております。第２四半期末配当12円00銭、第３四半期末配当６円00銭と合わせて、年間配当は１株当たり25円00銭となります。

また、次期（平成30年２月期）の配当金につきましては、１株当たり28円00銭（うち第１四半期末配当７円00銭、第２四半期末配当７円00銭、第３四半期末配当７円00銭、期末配当７円00銭）を予定しております。

なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．平成25年４月12日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で

株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役佐藤敏郎、小西徹は、社外取締役であります。

２．監査役阿部一博、中里拓哉は、社外監査役であります。

３．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を

導入しております。執行役員は、堀本稔、板野洋一、笠賢一郎の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を
図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼と評価を得られるよう、経営の健全性・効率性の確保とその監督機能強化に努めてまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めており、取締役数は10名（うち社外取締役２名）であります。取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価することで各取締役の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催しており、議長は社長が務めております。当社の取締役会においては、当社グループの経営の基本方針や法令で定められた事項、経営に関する重要事項等について多面的な検討により意思決定するとともに、業務執行に係る報告を行っております。

社外取締役２名は、弁護士と公認会計士・税理士であり、当社の取締役会における意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督機能の強化を図る目的で、平成26年５月および平成28年５月の定時株主総会により選任しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。平成26年５月および平成27年５月の定時株主総会において、社外監査役に弁護士に加えて、公認会計士を選任し、各取締役の職務執行の監視機能の強化を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役および監査役制度を企業統治の軸とし、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っていくことで、健全な成長を目指せるものと考えております。また、上記のとおり社外取締役および社外監査役を選任したことに加え、内部監査を専任人員が実施することで内部監査体制を充実させており、経営の監視機能は強化されたと判断し、現在の体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスに係わる諸規程を当社およびグループ会社（以下、「当社グループ」という）の役職員が遵守し、当社グループの役職員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。

ⅱ)当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコンプライアンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。

ⅲ)社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。

ⅳ)財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備し適切な運用に努める。

ⅴ)社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

c.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示するものとする。

d.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業年度ごとの予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。

e.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するためにグループ倫理憲章を共有するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当社の取締役会への報告、承認を得るものとする。

f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める関係会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への報告を義務付ける。

g.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。

h.当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

ⅰ)当社グループの取締役および従業員並びにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅱ)当社グループの取締役および従業員並びにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。

ⅲ)内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

ⅳ)内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。

j.監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ)監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ⅲ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ニ．コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況

　整備状況としては「コンプライアンス規程」を制定し、基本的な考え方を明記するとともに、社内研修等においてその周知徹底を図り、社員教育に努めております。また問題の発生時には、関係行政機関や弁護士等の外部機関と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任しております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。

　また、当社の監査役監査につきましては、各監査役は取締役会への出席、取締役・従業員へのヒアリング等を中心に独立機関として監査活動を行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。

　監査役は内部監査室と適時会合を持ち、内部統制システムの整備状況等、内部監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査時において、適時、内部監査担当者と各監査役、会計監査人との間で監査の状況報告と意見交換を行っております。

③会計監査の状況

  当社および連結子会社を対象に会社法および金融商品取引法に基づく監査を行っております。

  会計監査については、誠栄監査法人を会計監査人に選任しております。

［業務を執行した公認会計士の氏名］

指定社員　業務執行社員　　森本　晃一

指定社員　業務執行社員　　荒川　紳示

指定社員　業務執行社員　　古川　利成

［監査業務に係る補助者の構成］

公認会計士　３名
その他　　　２名

［会計監査人との責任限定契約の内容］

　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

④社外取締役と社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督・監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

　なお、当社と社外取締役、および社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第24回定時株主総会におきまして年額300百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成９年９月30日開催の第12回定時株主総会におきまして年額30百万円以内と
決議しております。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照教計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪取締役の選任及び解任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社における監査報酬の決定については、事業規模および業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した

報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

また、TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４.会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（その他有価証券）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

②無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

おります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）繰延資産の処理方法

①創立費

５年間にわたり定額法により償却しております。

②開業費

５年間にわたり定額法により償却しております。

③株式交付費

３年間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

④売上返戻等引当金

契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数または時間数に授業料単価を乗じた金額に基づき返金見込額を計上しております。

ただし、退会生については、時効による消滅を除いた当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた590千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、

従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を

決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。

　当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

　なお、第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式

として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末155,744千円および

329,710株であります。第１四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は14,453株であり、当該自己株式は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（訴訟関連）

　当社は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区）、および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（東京都中央区）から、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。

　今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額100,000千円、連結貸借対照表の流動負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。

　上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40,000千円）の提起を受け、現在係争中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　偶発債務

訴訟の提起

当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。（３件：請求金額　合計40百万円）

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,439千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物58,879千円、工具、器具及び備品15,560千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,049千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物41,864千円、工具、器具及び備品12,184千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加7,369株であり、減少の内容は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却76,300株、単元未満株式の売渡請求による減少360株であります。

２.自己株式の当連結会計年度期首株式数521,529株のうち、406,010株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

３.自己株式の当連結会計年度末株式数452,238株のうち、329,710株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する

当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年４月12日定時取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金3,297千円が含まれておりません。

当連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加の内容は、取締役会決議による自己株式の取得2,734,000株、単元未満株式の買取請求による増加1,510株であり、減少の内容は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却329,710株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成28年４月12日定時取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金3,297千円が含まれておりません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　　　　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりました。また一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して、短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還

されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(４）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26％から30.62％に変更されます。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,905千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」を報告セグメントとしております。

学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに

生徒募集勧誘事業が含まれております。

２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。  

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに

生徒募集勧誘事業が含まれております。

２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

当連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得して

おり、取引価格は平成28年９月26日の終値によるものであります。

２．日本道路興運㈱が、当事業年度中に当社株式を当社に売却したことにより、関連当事者には

該当しなくなったため、取引金額および議決権等の所有割合は、関連当事者であった期間の

金額および所有割合を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を前連結会計年度末329,710株控除して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を前連結会計年度365,659株、当連結会計年度14,453株を控除して算定しております。また、第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の

とおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

　当社は、当社元株主より、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因とする損害賠償請求訴訟が提起されており、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、訴訟損失引当金を計上しております。しかしながら、今後の進展によっては、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

（3）売上返戻等引当金

　契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数に授業料単価を乗じた金額に基づき返金見込額を計上しております。

　ただし、退会生については、時効による消滅を除いた当該金額から特定商取引に関する法律第49条に

基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。

（4）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。

７．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用とする方法に変更しております。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた263千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（訴訟関連）

当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けている件について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

訴訟の提起

当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。（３件：請求金額　合計40百万円）

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,447,010千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,447,010千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26％から30.62％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,861千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）