7740 タムロン 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第71期第１四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における世界経済を概観しますと、米国経済は、雇用・所得環境が底堅く推移し、新政権の財政政策に対する期待等から消費者マインドも改善し個人消費が堅調に推移する等、成長基調が継続しました。欧州経済は、雇用環境の改善は続いているものの、賃金の伸び悩み等により個人消費に伸び悩みが見られましたが、企業収益の改善もあり緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は、金融リスク懸念を抱えながらもインフラ投資や不動度投資の増加を原動力に高い成長率を維持しました。

一方わが国経済は、輸出や生産が底堅く推移し企業収益の改善により緩やかな回復基調となりましたが、企業収益の改善による家計部門への波及は限定的な状況が継続しており、個人消費には弱含みが見られました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数は、一眼レフタイプは前年同期に比べて減少いたしましたが、ミラーレス等のノンフレックスタイプが大幅に増加したことにより、全体では増加となりました。交換レンズの出荷台数につきましては、欧州及び米州市場での減少等もあり、前年同期並みとなりました。

なお、大幅減少が継続していたコンパクトデジタルカメラ市場の出荷台数も前年同期並みとなったことにより、デジタルカメラ全体の出荷台数は僅かではありますが平成22年以来の増加に転じる等、底打ち感が見られました。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、レンズ関連事業及び特機関連事業が増収となりましたが、写真関連事業が減収となったことにより、売上高は114億95百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

一方で利益面につきましては、減収の影響や円高ユーロ安による為替のマイナス影響もありましたが、新製品投入効果等による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝費や販売促進費等の効率的な支出を図ったこと等による販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は２億39百万円（前年同期比273.7％増）、経常利益は２億63百万円（前年同期比456.0％増）と大幅な増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円）となり、前年同期の赤字から黒字へと転換いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

写真関連事業は、平成28年９月発売の超望遠ズームレンズ ＳＰ 150-600ｍｍ ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２（Ａ022）や平成29年２月発売の大口径望遠ズームレンズ ＳＰ70-200ｍｍ Ｆ/2.8 ＵＳＤ Ｇ２（Ａ025）、３月発売の超広角ズームレンズ 10-24ｍｍ ＶＣ ＨＬＤ（Ｂ023）等の自社ブランドの新製品の売上寄与や米国及び中国市場での売上増加がありましたが、売上構成比の高い欧州市場での売上減少等もあり、減収となりました。また、ＯＥＭ関連も販売数量が減少したことから減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は78億75百万円（前年同期比24.7％減）、営業利益は３億44百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

(レンズ関連事業)

レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラ用レンズが販売数量は前年同期並みとなったものの、製品ミックスにより販売単価が低下したことから減収となりましたが、ドローン市場向けにおいて開発費売上の計上等もあり、増収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は８億14百万円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は１億79百万円（前年同期は営業損失18百万円）と前年同期の赤字から黒字へと転換すると共に、高い営業利益率となりました。

(特機関連事業)

特機関連事業は、監視カメラ用レンズが高付加価値製品の好調な推移により増収となり、高い市場成長を続ける車載カメラ用レンズも前年同期と同様に増収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は28億５百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２億48百万円（前年同期比30.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は588億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少いたしました。うち、流動資産は17億89百万円減少し、398億円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が30億54百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億77百万円減少し190億42百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億89百万円減少したことによるものであります。また負債は128億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少いたしました。うち、流動負債が５億74百万円減少し、108億14百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億89百万円減少したことによるものであります。固定負債は、１億53百万円減少し、20億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億84百万円減少したことによるものであります。純資産は、利益剰余金が６億２百万円、為替換算調整勘定が７億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億39百万円減少し、459億81百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億91百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　　配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　　配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△608百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△533百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上