| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 新報国製鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINHOKOKU STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 瀬 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 民 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 民 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 １月１日至 平成28年 ３月31日 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 ３月31日 | 自 平成28年 １月１日至 平成28年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,774,971 | 1,087,952 | 5,616,825 |
| 経常利益 | (千円) | 458,494 | 81,477 | 585,637 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 313,611 | 644,690 | 483,775 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 175,500 | 175,500 | 175,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,510,000 | 3,510,000 | 3,510,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,375,326 | 2,754,173 | 2,131,786 |
| 総資産額 | (千円) | 5,413,632 | 5,400,300 | 4,324,452 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.73 | 194.74 | 146.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 51.0 | 49.3 |
(注) １ 当社は、平成29年１月１日付で連結子会社であった株式会社新報国製鉄三重を吸収合併したことにより連結子会社がなくなったため、第85期第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第84期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第85期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第84期は財務諸表について記載しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 平成28年12月期より連結子会社の会計年度終了日を10月31日から連結会計年度と同じ12月31日に変更しております。これに伴い第84期第１四半期連結累計期間における連結子会社の業績は、平成27年11月１日から平成28年３月31日までの５ヶ月間の業績を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年１月１日付にて、連結子会社であった株式会社新報国製鉄三重を吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成29年１月１日付で連結子会社であった株式会社新報国製鉄三重を吸収合併いたしました。
これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は政府、日銀の成長軌道に乗せるためのあらゆる施策が徐々に効果を上げつつあり、公共投資の増加、民間設備投資も底堅く、消費もわずかながら回復の兆しが見え始め内需は明るさが戻りつつあります。また、輸出も保護主義の台頭など懸念はあるものの米国、ヨーロッパの先進国経済が堅調であること、中国、アジア経済が持ち直していることなどを背景に底堅く推移しており、わが国経済は総じて緩やかな回復基調にあり、デフレ脱却の半歩を踏み出したと考えられます。
このような状況の中で、当社の経営状況は、主力製品である低熱膨張合金が、半導体製造装置関連、液晶製造装置関連の出荷が前年第４四半期に続きお客様の在庫調整などの端境期となり若干低調であったこと、またシームレスパイプ用工具も原油価格は回復しつつあるものの、シームレスパイプの需要増加にはもう少し時間がかかることと思われるなど、売上高、営業利益ともに低調でしたが、今年度の当初の業績予想においても第１四半期は低調で、第２四半期以降増加と予想しており、現時点においても第２四半期以降は順調に回復する見通しです。
従いまして、当第１四半期累計期間における売上高は、1,088百万円（通期予想に対する進捗率21.8％）となりました。営業利益は売上高減少の影響等により74百万円（通期予想に対する進捗率10.9％）となり、経常利益は81百万円（通期予想に対する進捗率11.6％）となりました。当期純利益は株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円の計上により645百万円（通期予想に対する進捗率59.7％）となりました。
なお、第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想は第２四半期以降の売上高及び利益が順調に増加の見通しであり当初予想通りであります。
セグメントの業績は次のとおりです。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、低熱膨張合金が若干低調であったこと、シームレスパイプ用工具の回復が遅れていることにより売上高は、1,049百万円、営業利益は43百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、特段の変化はなく、売上高39百万円、営業利益31百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より1,076百万円増加し5,400百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加額960百万円、仕掛品の増加額376百万円及び投資その他の資産の減少額620百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より453百万円増加し2,646百万円となりました。これは主に長期借入金の増加額840百万円、短期借入金の減少額353百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より622百万円増加し2,754百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額612百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ― | 3,510,000 | ― | 175,500 | ― | 133,432 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 199,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,304,000 | 33,040 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 6,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,040 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新報国製鉄㈱ | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 199,400 | ― | 199,400 | 5.68 |
| 計 | ― | 199,400 | ― | 199,400 | 5.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 700,959 | 894,964 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 869,497 | 724,935 | |||||||||
| 電子記録債権 | 57,579 | 75,229 | |||||||||
| 製品 | 180,356 | 246,919 | |||||||||
| 仕掛品 | 450,516 | 826,398 | |||||||||
| 原材料 | 697 | 181,871 | |||||||||
| 未収入金 | 790,876 | 868,117 | |||||||||
| その他 | 104,523 | 64,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172 | △167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,154,831 | 3,882,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 369,822 | 1,329,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,587 | 28,309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 780,212 | 159,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,169,621 | 1,517,582 | |||||||||
| 資産合計 | 4,324,452 | 5,400,300 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 343,622 | 397,630 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 593,151 | 521,090 | |||||||||
| 短期借入金 | 423,433 | 69,982 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,038 | 42,870 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,200 | 121,536 | |||||||||
| その他 | 126,145 | 97,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,644,590 | 1,250,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | - | 840,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 180,433 | 186,131 | |||||||||
| その他 | 167,644 | 169,810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 548,077 | 1,395,941 | |||||||||
| 負債合計 | 2,192,666 | 2,646,128 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,500 | 175,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 133,432 | 133,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,851,785 | 2,463,370 | |||||||||
| 自己株式 | △68,765 | △68,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,091,953 | 2,703,537 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,833 | 50,635 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 39,833 | 50,635 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,131,786 | 2,754,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,324,452 | 5,400,300 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,087,952 | |||||||||
| 売上原価 | 821,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 266,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 192,794 | |||||||||
| 営業利益 | 74,024 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7 | |||||||||
| たな卸差益 | 4,997 | |||||||||
| その他 | 5,054 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,058 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 991 | |||||||||
| その他 | 1,615 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,606 | |||||||||
| 経常利益 | 81,477 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 595,515 | |||||||||
| 特別利益合計 | 595,515 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 676,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,929 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,302 | |||||||||
| 四半期純利益 | 644,690 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成29年３月31日) | |||
| 51,437 | 千円 | ― | 千円 | |
※２ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度においては当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,291千円 | ― 千円 |
| 電子記録債務 | 170,331千円 | ― 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 34,560千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 33,105 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年２月19日開催の取締役会決議に基づき、100％出資の連結子会社である株式会社新報国製鉄三重（以下、「新報国製鉄三重」といいます。）を、平成29年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
名称 新報国製鉄三重
事業内容 鋳造品の製造及び販売
② 企業結合日 平成29年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、新報国製鉄三重は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
新報国製鉄株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、意思決定の迅速化、組織運営の効率化により、より一層の競争力の強化を図るため新報国製鉄三重 を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,048,670 | 39,282 | 1,087,952 | ― | 1,087,952 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,048,670 | 39,282 | 1,087,952 | ― | 1,087,952 |
| セグメント利益 | 42,991 | 31,033 | 74,024 | ― | 74,024 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 194円74銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額(千円) | 644,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 644,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,310,536 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第85期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。