8011 三陽商会 有価証券報告書－第74期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４　第74期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第74期の従業員数には、希望退職者249名（平成28年12月31日付退職）が含まれております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第74期の株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第74期の従業員数には、希望退職者249名（平成28年12月31日付退職）が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

衣料品関連事業

衣料品等の製造・販売……　当社および関連会社㈱ＡＷＡは製造・販売しております。

衣料品等の販売……………　子会社サンヨーアパレル㈱およびサンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。

衣料品の縫製加工…………　子会社㈱サンヨーソーイング、㈱サンヨー・インダストリーおよび㈱サンヨーエクセルは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。

海外生産支援業務…………　子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　非連結子会社３社および関連会社１社は持分法を適用しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　サンヨーアパレル㈱、サンヨーショウカイニューヨーク,INC.および上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。

２　サンヨーアパレル㈱には土地および建物を賃貸しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　上記従業員数合計には、希望退職者249名（平成28年12月31日付退職）が含まれております。

４　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　上記従業員数合計には、希望退職者249名（平成28年12月31日付退職）が含まれております。

５　当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

　なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏みが見られるものの、緩やかな景気の回復基調が続きました。新興国や資源国の景気下振れリスクや欧州経済の先行き不透明感などの影響により、金融資本市場は不安定な推移をたどりましたが、年末には米国経済の復調期待感から株価が上昇するなど力強さも見られました。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、消費マインドの停滞やインバウンド需要の減退などが顕著になるなか、価格を意識した実需型の消費行動が見られるなど、消費者の選択眼はより一層厳しさを増しており、年間を通して、百貨店衣料品マーケット中心に非常に厳しい推移が続きました。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、平成27年秋冬シーズンよりスタートいたしましたマッキントッシュ ロンドン（メンズ・ウィメンズ）、ブルーレーベル・クレストブリッジおよびブラックレーベル・クレストブリッジ各ブランド、また100年コートに代表される当社のものづくり力の象徴であるコーポレートブランドの展開に注力してまいりました。これらの新規ブランドのほか、マッキントッシュ フィロソフィー、エポカ、ラブレス・ギルドプライム（各々メンズ・ウィメンズ）等の基幹ブランドの拡大に向けて、商品企画、店頭販売、販促活動などあらゆる面から強化を図ってまいりました。

　しかしながら、平成27年春夏シーズンをもってバーバリーブランドを終了したこと、また百貨店ボリュームゾーン展開ブランドを中心に苦戦したことなどにより売上高が大幅に減少しました。商戦が盛り上がる秋冬シーズンにおいても、天候要因に加え、消費意欲の改善も見られず、重衣料が苦戦するなど、年間を通して非常に厳しい業績となりました。

　また、抜本的な構造改革の施策のひとつとして希望退職者の募集を行い、これに伴う費用として約26億円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は676億１千１百万円（前年比30.6％減）、一部の商品在庫処分損に加え、新ブランドおよび中止ブランドの在庫評価損16億５千１百万円を計上したこと等により、営業損失は84億３千万円（前年は65億７千７百万円の営業利益）、経常損失は81億９千６百万円（前年は70億３千６百万円の経常利益）、また繰延税金資産等の取崩し等に伴う法人税等調整額30億７千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は113億６千６百万円（前年は25億９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　以上のような事業環境激変の下、当社グループは、これまで以上にお客様に目を向けた「消費者志向経営」を推し進め、当社の社是である「真・善・美」のものづくり、またタグラインの「ＴＩＭＥＬＥＳＳ　ＷＯＲＫ．ほんとうにいいものをつくろう。」を体現すべく、お客様にご支持いただける商品づくりに邁進してまいる所存でございます。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少により19億４千９百万円増加しましたが、税金等調整前当期純損失を82億３千２百万円計上したことや、仕入債務が47億９千万円減少したこと等により、97億３千万円の支出（前連結会計年度は、32億３千７百万円の収入）となりました。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が13億３千１百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が45億８千９百万円あったこと等により、30億３千１百万円の収入（前連結会計年度は、３億６百万円の支出）となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入10億円や、長期借入れによる収入10億円がありましたが、長期借入金の返済による支出24億円や、配当金の支払額10億５百万円があったこと等により、15億５百万円の支出（前連結会計年度は、37億８千７百万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ81億６千４百万円減少し、184億１千５百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より子供服の生産は行っておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成29年２月14日に新経営計画として発表した「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」において、下記のＶｉｓｉｏｎ／Ｍｉｓｓｉｏｎを掲げており、その実現に向けて各施策を実行していくことを当面の経営課題としております。

＜Ｖｉｓｉｏｎ／Ｍｉｓｓｉｏｎ＞

　アパレル事業をコアとしながらもライフスタイル全般に関わるサービスを提供する「総合ファッションカンパニー」（メーカー・リテーラー・プラットフォーマー）へと進化

＜行動指針＞

　「継承」＝「メーカーとして世界最高水準のものづくりの追求」と「革新」＝「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品／サービスへ」を行動指針として浸透

以下の構造改革具体策および成長戦略具体策を実行し、黒字化に向けて事業の立て直しを図ります。

①　営業販売改革

　不採算ブランド・売場の撤退、売場の生産性向上をはじめ、販売マネージャーの重点管理指標の再定義・効率化、売場販売力強化の仕組みづくりを推進します。

②　業務改革

　フレックスタイム制度／時差通勤制度のテスト導入、フリーアドレス導入などフレキシブルな働き方を推進し従業員の意識改革を促します。全社アンケートの実施や「ＳＡＮＹＯ ＰＯＳＴ」の設置により会社に対するさまざまな意見、アイデア募集など、従業員の声を経営に生かせる仕組みづくりを推進します。

③　マーチャンダイジング（ＭＤ）改革

　ＭＤプロセスの標準化・高度化を進めるとともに、ＭＤ／生産担当の業務見直しや生産部門との連携を強化し、効率的に魅力ある商品づくりを追求できる体制を構築します。これにより粗利益率の向上と滞留在庫の削減を図ります。

④　既存事業強化戦略

　新たな販路向けの商品開発と生産体制整備を推進し、都市型商業施設を中心に出店を進めてまいります。デジタル活用による直営店運営力強化を実行します。

　また、コーポレートブランド事業の専門店卸売販路の開拓を積極的に推進し、クリエイションとマーケティングを強化してまいります。

⑤　Ｅコマース・デジタル事業の成長加速

　Ｅコマース専用商材の開発や自社Ｅコマースサイト（ｉＳｔｏｒｅ）の機能強化、およびブランド別ＷＥＢサイトの強化など具体的施策を積極的に推進し、潜在的な成長力のある販路に投資を行います。

⑥　新規事業開発

　「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品／サービスへ」の行動指針に基づき、直販型ビジネスの開発や「エシカル・エコ・オーガニック」を軸とした幅広い領域におけるユニークで新しい商品／サービスの開発と、それらを持つ事業者へのプラットフォーム提供など多面的に推進してまいります。

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新興国や欧州経済の減速や先行き不透明感、また米国経済の今後の動向など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善が見られるなかで、緩やかな回復基調が続くことが予想されます。

　このような情勢のなかで、当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、新経営計画を発表いたしました。今後はより一層の具体化に向けて、前例にとらわれず、さまざまな施策を着実に実行してまいります。企画、生産、営業、販売ほか財務面に至るまで、社内各方面において一層の効率化を進めるとともに、ＭＤ改革を実践するなど粗利益改善・利益率向上施策を打ち、組織や働き方改革も進めてまいります。またトップライン向上施策としては、既存事業の拡充、新規事業（含むＭ＆Ａ等）の展開、Ｅコマースの成長加速等の事業強化を、具体的施策をもって図ってまいる所存でございます。

　会社の支配に関する基本方針および当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）

　（注）経営ビジョンにつきましては、平成26年２月14日付けの当社買収防衛策に関するプレスリリースにおいては平成24年度を起点とする「中期経営戦略」に沿った内容を記載しておりますが、以下の(1) ①「経営方針」では、平成29年２月14日に発表した「新経営計画」に沿った方針としております。

(1) 会社の支配に関する基本方針の内容について

①　当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準および経営ビジョン

　当社は、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準および経営ビジョンについて、以下のとおりに考えております。

（企業理念）

　「真・善・美」を社是とし、ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを経営理念としています。

（ＣＳＲ基本方針）

　ファッション製品を製造販売する事業活動を通じ、三陽商会の社会的存在意義を常に考えつつ、社会に有用な製品・サービスを提供することで、企業価値の持続的向上を追求することが、当社の社会に対する責任の基本であると考えます。

　事業活動の遂行においては、株主、顧客、社員、仕入先、得意先、地域社会、その他の当社に関連する全ての方々の満足と信頼を獲得することを念頭に、誠実で健全な、社会的に正しい行動をとることを基本に考えます。

（企業行動基準）

・お客様とともに　　　　お客様の安心と満足を追求し、良質な商品とサービスの提供に努めます。

・お取引先とともに　　　互いの企業価値拡大に向けて、誠意を持って良き協業に努めます。

・従業員とともに　　　　従業員一人一人の人間性を尊重し、自主性・創造性を発揮できる企業を目指します。

・株主の皆様とともに　　企業価値の拡大に努め、その成果を分配し、透明で健全な経営を実践します。

・社会とともに　　　　　良き企業市民として法令を遵守し、環境問題に配慮を怠らず、モラルをもって社会貢献活動に努めます。

（経営ビジョン－当社が目指す企業像）

「ＴＩＭＥＬＥＳＳ　ＷＯＲＫ.　ほんとうにいいものをつくろう。」

　当社は、平成25年に設立70周年を迎えたことを機に、タグライン「ＴＩＭＥＬＥＳＳ　ＷＯＲＫ.　ほんとうにいいものをつくろう。」を策定いたしました。当社の社是である「真・善・美」と、当社が目指す「いつの時代でも変わらぬ価値のあるものづくり」を表現した言葉であり、今後の当社が進むべき指針を表現しています。当社はこれからも生活者から共感・共鳴され、愛される企業を目指し、経営理念である「ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する企業」として更なる進化を目指します。

　そしてこの考え方に立脚して以下の経営方針を「新経営計画」に盛り込んでおります。

（経営方針）

　前掲の新経営計画「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」において、Ｖｉｓｉｏｎ／Ｍｉｓｓｉｏｎおよび行動指針を掲げており、その実現に向けて各施策を実行してまいります。

　当社はこのような企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準および経営ビジョンこそが当社の企業価値および株主共同の利益の源泉に他ならないと考えております。

②　基本方針の内容

　当社は、昭和46年７月より、株式を東京証券取引所へ上場、市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様および投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、上記①「当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準および経営ビジョン」で述べた当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準および経営ビジョンを背景に、中長期的視点から当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、これによって当社株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

　しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値および株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付行為又はこれに類する行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。

　当社は、このように当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行為に対しては、当社株主の皆様の事前の承認や、当社株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令および定款によって許容される限度において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考え、これを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みについて

　当社では、上記(1) ①「当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準および経営ビジョン」で述べた、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準および経営ビジョンの下、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に努めております。「新経営計画」においては、Ｖｉｓｉｏｎ／Ｍｉｓｓｉｏｎとして、アパレル事業をコアとしながらもライフスタイル全般に関わるサービスを提供する「総合ファッションカンパニー」（メーカー・リテーラー・プラットフォーマー）へと進化し、行動指針として「継承」と「革新」を着実に実行していくことが当社の企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の最大化に資すると考えております。

　また、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けた取組みを経営上の最重要課題の一つと認識しております。かかる観点から、取締役会については、取締役７名、内社外取締役３名の体制により、取締役会における迅速な意思決定と業務監督機能の一層の充実・強化を図っております。また、監査役につきましても常勤監査役２名、社外監査役２名の体制により、経営監督機能の強化を担っております。

　内部統制体制の整備・強化につきましては、内部統制委員会および内部監査室、また監査役とも連携し、会社法および金融商品取引法への対応にとどまらず、業務改革の視点からも整備を強力に進めております。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、上記(1) 「会社の支配に関する基本方針の内容について」で述べたような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき導入し、平成23年３月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき一部改定した上で継続しておりました、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容を、平成26年３月開催の当社定時株主総会の承認を得ることを条件に継続することを全取締役の賛成により決定しました（以下、「本対応方針」といいます。）。本対応方針は平成26年３月27日開催の当社定時株主総会において承認の決議を得ております。

（ご参考）

　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の有効期間は、平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）の終結の時までとなっております。

　当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

(1）ファッション商品の特性について

　当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料および服飾品であります。ファッション商品の販売はその特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応すべく、商品企画の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(2）知的財産権の使用について

　当社グループは現在数社の海外提携先等と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料および服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外提携先等とは密接で良好な関係を構築し維持しており、今後とも売上拡大を図ってまいります。しかしながら、契約更改時における契約更改条件等によっては、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(3）気象状況や経済状況等について

　ファッション衣料および服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制（短サイクル生産体制および期中追加企画、生産体制）等による対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(4）品質管理について

　当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、企業およびブランドイメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(5）情報管理について

　当社グループは直営店および百貨店等の店頭での顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社ＣＳＲ推進委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

　以上の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制および訴訟等、さまざまなリスクが考えられます。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料および服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

　資産に関しましては、現金及び預金が81億６千４百万円、商品及び製品が20億５千２百万円、投資有価証券が59億２千１百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し189億３千２百万円減少し、807億６千４百万円となりました。

②　負債

　負債に関しましては、未払金（流動負債「その他」に含む）が23億９千６百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が51億２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し33億３千６百万円減少し、312億１千３百万円となりました。

③　純資産

　純資産に関しましては、利益剰余金が123億７千２百万円、その他有価証券評価差額金が31億９千３百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し155億９千６百万円減少し、495億５千１百万円となりました。

　この結果、自己資本比率が61.4％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、１　業績等の概要　(1）「業績」に記載のとおりであります。

②　売上高

　売上高は、前連結会計年度における基幹ブランド変更の影響により、前連結会計年度に比べ298億３百万円減少の676億１千１百万円となりました。

③　売上総利益

　売上総利益につきましては、売上高が減収となったこと及び利益率が前連結会計年度に比べ7.5ポイント悪化したことにより、前連結会計年度に比べ197億７千７百万円減少の282億３千万円となりました。

④　営業損益

　営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ47億６千９百万円削減しましたが、売上総利益が上記のとおり197億７千７百万円減少したことにより、84億３千万円の営業損失（前年は65億７千７百万円の営業利益）となりました。

⑤　経常損益

　経常損益は、上記営業損失に加え、受取配当金が３億２千４百万円に減収したこと及び為替差損５千万円を計上したこと等により、81億９千６百万円の経常損失（前年は70億３千６百万円の経常利益）となりました。

⑥　税金等調整前当期純損益

　税金等調整前当期純損益は、投資有価証券売却益35億１千７百万円を特別利益に計上しましたが、上記経常損失に加え、事業構造改善費用28億９千３百万円を特別損失に計上したこと等により、82億３千２百万円の税金等調整前当期純損失（前年は37億８千４百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純損益は、上記税金等調整前当期純損失に対し、税金費用を31億３千４百万円（法人税、住民税及び事業税６千３百万円、法人税等調整額30億７千万円）計上したことにより、113億６千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年は25億９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　４　事業等のリスクに記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資本の流動性につきましては、１　業績等の概要　(2）「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　３　対処すべき課題に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資につきましては、営業体制の強化および販売網の拡充を図るため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資は、出店等による店舗設備および本社新別館ビルの建設にかかる建設仮勘定等で総額14億４千万円となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　連結子会社であったサンヨーゼネラルサービス㈱を吸収合併したことに伴い、当該子会社が所有していた設備を引き継いでおります。

３　建物の全部を連結会社以外より賃借しております。

４　平成29年１月１日をもって札幌支店を札幌営業所に変更しております。

５　従業員数には臨時従業員を含めておりません。

６　従業員数には希望退職者249名（平成28年12月31日付退職）が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会において、当社普通株式について単元株式数を1,000株から100株に併合する旨および株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数を４億株から４千万株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式535,017株は、「個人その他」に535単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

２　「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年７月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　２　平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッドが平成28年７月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　３　平成28年８月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成28年８月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　４　平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが平成28年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他」には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に、業績向上を目指すとともに、株主の皆様に対し、継続的な安定配当に努めてまいりました。

　この方針のもと、平成元年以来18期連続して１株当たり年12円の配当を実施しており、平成19年から平成21年に関しましては１株当たり年15円を、平成22年には１株当たり年12円の配当を、また平成23年から前期（平成27年12月期）に関しましては１株当たり年８円の配当を実施しております。

　当期の配当金につきましては、現下の厳しい業績と今後の状況見通しを勘案し、１株当たり年４円の配当とすることに株主総会決議により決定しました。また次期の配当金につきましても、１株当たり年４円を予定しております。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および新規ブランドの開発や情報システムの整備など企業価値の拡大のため積極的に投入していくこととしております。

　なお、当社の定款は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、現状当社は、基本的に期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　（注）　当事業年度にした剰余金の配当

株主総会決議日　　　　平成28年３月30日

配当金の総額　　　　　1,005,616,720円

１株当たりの配当額　　８円

当事業年度を基準日とする剰余金の配当

株主総会決議日　　　　平成29年３月30日

配当金の総額　　　　　　502,777,312円

１株当たりの配当額　　４円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役松田清人、矢野雅英および椎名幹芳は、社外取締役であります。

２　監査役玉井泉および三浦孝昭は、社外監査役であります。

３　平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことと同時に社会的責任を果すことを使命とし、これらを実現するため経営の効率化、迅速化また透明性の向上に努めております。

①　企業統治の体制

・当社は監査役設置会社であります。

・業務執行・経営の監視の仕組み

　当社の取締役会は平成29年３月30日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を３名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。

　会社に大きな影響を及ぼす重要事項につきましては多面的な検討と意思決定のため、取締役（社外取締役を除く）および取締役会が任命する者で構成される「経営会議」を設置しております。

　また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能および業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。

　上記の取締役会、経営会議、および執行役員会はそれぞれ原則毎月開催しております。

・取締役の任期短縮

　経営環境の変化に迅速に対応すると共に、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮してまいります。

・各種委員会等の概要

　コーポレート・ガバナンスの強化をはかり、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」を設置し、取締役、監査役および役付執行役員の指名について審議することにより、社外役員の知見および助言を活かすとともに、上記指名の決定に関する手続の客観性および透明性を確保してまいります。

　また、コンプライアンス経営の強化をはかる目的で経営会議直轄の「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、「社内通報制度（三陽アラーム制度）」を設け、法令、条例等への適切な対応と必要な社内体制整備を行っております。

　さらに内部統制体制の強化・充実を目的に経営会議直轄の「内部統制委員会」を設置し、体制の整備、その有効な運用の推進に努めております。

　また、損失の危険が発生した場合は、危機管理規程に則り、「危機管理委員会」がその種類に応じて対応しております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。

・内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

　当社では、「三陽商会　企業理念」の中のＣＳＲ基本方針、就業規則、各種の規程・ルールに基づいた適正・適切な業務執行のため、内部統制委員会を中心に、現状の業務内容・業務フローおよび業務に深く関わるＩＴシステム等についてのリスクを再度詳細に分析・評価した上で、業務改革・改善を実行し、体制の整備、その有効な運用の推進に努めております。

　また、社長直轄の「内部監査室」により、内部統制体制の整備を行うとともに、法令・定款および社内規定等の遵守状況、職務執行の手続きの妥当性について、定期的に内部監査を実施し、運用状況の監視を行っております。

　これらにより、株式公開企業である当社にとって必要不可欠な条件である「財務報告の信頼性」を経営者の責任において確保することが可能になると考え、株主をはじめとするステークホルダーの方々、さらには社会に対する責任を今後とも果たしてまいります。

　また、リスク管理体制の整備状況については、複数の顧問弁護士および税理士と顧問契約を結んで法務上および税務上の問題にあたっております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき各子会社に対する当社の所管部門およびその責任者を定め、必要に応じて当該所管部門の責任者または所属員を役員として派遣し、子会社の業務に関連するリスクについて、これを評価し、対応するための継続的統制を組織的に行っております。それによって子会社の取締役等の職務の効率的な執行状況を管理するとともに、重要事項が当社の取締役会に適切に報告される体制を構築・維持しております。当事業年度においては、すべての子会社に当社所管部門の責任者または所属する従業員を役員として派遣しており、各子会社から重要事項等の報告を適宜受けております。

　また、当社の監査役が子会社の監査に関与し、あるいは必要に応じて当社常勤監査役が子会社の監査役を兼務するなどして、当社と同等の業務の適正を確保する体制を整備しております。期中において、すべての子会社の監査役を当社の常勤監査役が兼任し、定例的に開催される当社監査役会において子会社の監査内容が報告されております。

　加えて当社では、子会社のコンプライアンス体制の充実を図るため、当社の内部監査室が子会社のリスク管理体制を監視するとともに、適正な取引や会計処理を確保するために十分な情報交換、聴取を行っているほか、法令・定款違反等を未然に防止するため、子会社の使用人等から内部通報が寄せられた場合には社内通報制度（三陽アラーム制度）規程に則し適切に対応しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制の模式図は下記のとおりです。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役および各監査役との間で、法令の定める限度まで、社外取締役および監査役の責任を限定する契約を締結しております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　内部監査は、平成17年度に人員の拡充とともに社長直轄の内部監査室として再編し、平成29年３月30日現在４名で構成され、内部監査体制を整備しております。

　監査役会は監査役４名で構成され、うち社外監査役は２名であります。また、社外監査役のうち１名は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は原則毎月開催され、監査の方針、業務の分担等の決定をしております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務執行を監査する体制をとっております。

　内部監査室、監査役および会計監査人のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　取締役松田清人氏は企業経営者として金融全般における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は過去において㈱みずほコーポレート銀行（当時）の業務執行者であり、当社は同社との間に現在資金の借入関係がありますが、同社との取引は定型的であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。また同氏は現在ユニゾン・キャピタル㈱のパートナーであり、同社と当社の取引は過去にございましたが、取引金額は僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。

　取締役矢野雅英氏は企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は過去において、三菱商事㈱の代表取締役兼副社長執行役員に加え、衣食住の生活必需品を扱う生活産業グループＣＥＯを努めた実績があり、また、中国に関するビジネスにも造詣が深く、その豊富な知識と経験に基づいた意見具申等を期待しております。なお、同社とは相互に株式を所有しており、当社の主要な仕入先でありますが、その取引は定型的であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。

　取締役椎名幹芳氏は企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は過去において、三井物産㈱の繊維部門長等を歴任し、その後三国コカ・コーラボトリング㈱の代表取締役社長を務めていたことから、その豊富な知識と経験に基づいた意見具申等を期待しております。なお、三井物産㈱とは相互に株式を所有しており、当社の主要な仕入先でありますが、その取引は定型的であり、また、退任後９年以上経過していることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。

　監査役玉井泉氏は企業経営者として豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は過去において、㈱東京三菱銀行(当時)の取締役を務めておりました。同社とは相互に株式を所有しており、当社の主要取引銀行でありますが、退任後10年以上経過しており、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。

　監査役三浦孝昭氏は公認会計士としての専門的見地および豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は当社の会計監査人である監査法人の出身でありますが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。また、同氏は盟和産業㈱の取締役でございますが、同社と当社に取引関係その他利害関係はございません。

　なお、上記社外取締役３名および社外監査役２名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　コーポレート・ガバナンス・ポリシーにて定めておりますとおり、当社では社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性について、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方としており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待しております。

　社外取締役および社外監査役は、経営体制の一層の強化と経営監督機能の充実のため、さまざまな分野に関する豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者および独立性を確保し得る者から選任しております。

　社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査および会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は取締役会に出席するとともに、主に監査役会で、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　内部統制部門との関係については、内部監査室より期中において内部統制の進捗が取締役会へ報告されるとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を取締役会において適宜行い、連携強化に努めております。

④　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の最高額を定めております。各役員の報酬額はその役位等にもとづき取締役会および監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　30銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　16,612百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名等

所属監査法人…有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員…櫻井紀彰

指定有限責任社員 業務執行社員…春山直輝

指定有限責任社員 業務執行社員…川端美穂

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：12名　その他：13名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを可能とするためであります。

⑩　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　商標使用料に関する合意された手続業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

　商標使用料に関する合意された手続業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　子会社６社のうち、次の3社を連結子会社としております。

サンヨーアパレル㈱

サンヨーショウカイニューヨーク,INC.

上海三陽時装商貿有限公司

　前連結会計年度において連結子会社でありましたサンヨーゼネラルサービス㈱は、平成28年７月１日付で、㈱三陽商会を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社は、㈱サンヨーソーイング、㈱サンヨー・インダストリー及び㈱サンヨーエクセルの３社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社は次の3社であります。

㈱サンヨーソーイング

㈱サンヨー・インダストリー

㈱サンヨーエクセル

(2）関連会社1社は、持分法を適用しております。

㈱ＡＷＡ

　㈱ＡＷＡについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　……移動平均法に基づく原価法

(ロ）デリバティブ　　　　……時価法

(ハ）たな卸資産

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、海外連結子会社２社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　６～50年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(ハ）返品調整引当金

　連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務及び借入金の支払金利

(ハ）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※３　退職給付制度移行損失等の未払額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額334百万円が含まれております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額297百万円が含まれております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日は金融機関の休業日ですが、連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　固定資産売却損は、その他（工具、器具及び備品）の売却損であります。

※４　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をした店舗、事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(206百万円)として特別損失に計上しました。

　また、一部の事業用資産につきましては、今後の活用方針の見直しを行った結果、遊休資産として分類することといたしました。これにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗、事務所及び閉鎖の意思決定をした店舗に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(590百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※６　ブランド変更費用

　ブランド変更費用は、バーバリーブランドのライセンス契約終了によるマッキントッシュ ロンドン等へのブランド変更等に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

※７　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　事業構造改善費用は、主に希望退職者の募集に伴う特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年であります。

　デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは外貨建ての営業債権について原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(*)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金2,400百万円を含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金400百万円を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 173百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）98百万円、当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）97百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が118百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が118百万円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の方法・比率

　平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は、期末時の借入残高及び借入利率による加重平均によって算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法

標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及びたな卸資産に配賦調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブなどの資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法

(2）原材料

　最終仕入原価法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～50年

　工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(3）返品調整引当金

　事業年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
　また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌期から費用処理することとしております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務及び借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　抱合せ株式消滅差益は、連結子会社でありましたサンヨーゼネラルサービス㈱を吸収合併したことによるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式269百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が118百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が118百万円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の方法・比率

　平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】