7740 タムロン 有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）及び子会社９社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　    6,338百万円

（2）経常利益　　　　　246

（3）当期純利益　　　　154

（4）純資産額　　　　1,844

（5）総資産額　　　　3,513

４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　   11,298百万円

（2）経常利益　　　　　375

（3）当期純利益　　　　250

（4）純資産額　　　　3,875

（5）総資産額　　　　5,459

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,101名減少しましたのは、主に海外生産子会社における従業員数の減少によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、㈱タムロンのほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は、個人消費が底堅く推移し、設備投資も緩やかに拡大する等、堅調さを維持しました。欧州経済は、英国のＥＵ離脱決定に伴う混乱が見られましたが、ユーロ圏では失業率が低下傾向を続け、景気は緩慢ながらも成長ペースを維持しました。中国経済は、国有企業を中心としたインフラ投資による下支え効果もあり、徐々に上向きの気配となりました。
　一方わが国経済は、雇用・所得環境は改善しておりますが、個人消費は力強さを欠き、景気の回復に停滞感が漂っております。
　当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、年初には下げ止まりの兆しが見られましたが、熊本地震による部品供給停滞の影響等により、レンズ交換式カメラは前期比で数量は11％減少、金額も10％減少となり、交換レンズも前期比で数量は11％減少、金額では15％の減少となりました。
　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、前期比でドルが約12円、ユーロが約14円と、大幅な円高となったことによる為替のマイナス影響に加え、熊本地震の影響等によるデジタルカメラ市場の低迷等もあり、売上高は599億３百万円（前期比16.7％減）となりました。
　利益面につきましては、グループ全社をあげて経費削減に注力し販売費及び一般管理費を前期比で約16億円削減いたしましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や、為替のマイナス影響等を吸収しきれず、営業利益は23億61百万円（前期比48.2％減）、経常利益は28億55百万円（前期比44.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億82百万円（前期比63.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)
　写真関連事業は、自社ブランド交換レンズは高仕様設計による高性能を追求した「ＳＰ」シリーズとして、マクロレンズ ＳＰ90mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ017）、中望遠単焦点レンズ ＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）、大幅な進化を遂げた最新の超望遠ズームレンズ ＳＰ 150-600mm ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２ （Ａ022）等の新製品を発売した効果や中国市場での増収等がありましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の低迷継続の影響等により、減収となりました。また、ＯＥＭもわずかに減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は468億５百万円（前期比14.2％減）となり、営業利益は対ユーロの円高による為替のマイナス影響を大きく受けたこともあり、40億34百万円（前期比26.6％減）となりました。

なお、18-200mm ＶＣ（Ｂ018）が当社レンズとしてＴＩＰＡアワード３年連続受賞となる「ＴＩＰＡアワード2016／ＢＥＳＴ ＥＮＴＲＹ ＬＥＶＥＬ ＤＳＬＲ ＬＥＮＳ」賞、ＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）が当社レンズとしてＥＩＳＡアワード11年連続受賞となる「ヨーロピアンＤＳＬＲレンズ2016-2017」賞を受賞する等、自社ブランド交換レンズの描写力・機能性等に高い評価を得ることができました。

(レンズ関連事業)
　レンズ関連事業は、遠赤外線レンズは増収となりましたが、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ用レンズは、市場の大幅縮小、熊本地震の影響等により大幅な減収となりました。

　このような結果、レンズ関連事業の売上高は23億58百万円（前期比48.4％減）、営業利益は75百万円（前期比67.1％減）となりました。

(特機関連事業)
　特機関連事業は、車載カメラ用レンズは車載カメラ市場の拡大を見据えて事業強化を推進してきた成果により、大幅増収となりましたが、監視カメラ用レンズはレンズメーカー間での競争激化や中国カメラメーカーの台頭等によるカメラメーカーシェアの変動の影響等もあり減収となりました。

　このような結果、特機関連事業の売上高は107億39百万円（前期比16.1％減）となり、営業利益は今後も安定的な成長が見込まれるセキュリティ分野での新製品の開発等に注力したことや、新規事業であるカメラモジュール関連の先行投資負担もあり、７億33百万円（前期比48.0％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加し、160億30百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が27億42百万円、減価償却費が33億65百万円、たな卸資産の減少額が22億63百万円となった一方、仕入債務の減少額が13億31百万円、法人税等の支払額が10億79百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは65億37百万円の収入(前連結会計年度は62億14百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が22億86百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは25億40百万円の支出(前連結会計年度は25億52百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増が３億８百万円、長期借入金による収入が７億円となった一方、長期借入金の返済による支出が９億77百万円、配当金の支払額が15億54百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは15億24百万円の支出(前連結会計年度は52億19百万円の支出)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）平成28年４月１日、ソニーイーエムシーエス㈱が、社名をソニーグローバルマニュファクチャリング

＆オペレーションズ(株)に変更しています。

３【対処すべき課題】

以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。

(1) 既存事業のグローバル展開を加速させ、新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。

(2) マーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新たな「産業の眼」を開拓し、事業領域を拡大する。

(3) 開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、タイムリーな新製品投入体制を構築する。

(4) 効率的な生産の世界３極体制を構築し、自動化等による生産性向上を推進する。

(5) 当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発にも注力する。

(6) コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、資本効率の向上を図る。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の得意先への依存について
　当社グループは、ソニー株式会社及びそのグループ会社に対する売上高が連結売上高の約20％を占めており、株式会社ニコンに対する売上高が連結売上高の約16％（いずれも平成28年12月期）を占めております。従って両社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2）新規事業について
　当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の仕入先への依存について
　当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。
　これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の欠陥について
　当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権について
　当社グループは、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っておりますが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(6）法規制について
　当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損損失について
　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替レートの変動がもたらす影響について
　当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他のリスクについて
　上記以外でも、当社グループが事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制または税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を担当し、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び生産技術本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を担当しております。製品開発については各事業本部の技術部門がこれにあたっております。

当連結会計年度における研究開発活動につきましては、主力事業であるデジタル一眼レフカメラ用の交換レンズを中心に、監視カメラ用レンズ等の新製品を開発しました。また、今後の事業拡大を見据え、遠赤外線カメラ用レンズ、車載用レンズ等の開発にも注力しました。このような結果、当連結会計年度における研究開発費は40億２百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。

（写真関連事業）

写真関連事業では、自社ブランド交換レンズにおいて高仕様設計による高性能を追求した「ＳＰ」シリーズとして、マクロレンズ ＳＰ90mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ017）、中望遠単焦点レンズ ＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）、大幅な進化を遂げた最新の超望遠ズームレンズ ＳＰ 150-600mm ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２ （Ａ022）等の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は26億53百万円となりました。

（レンズ関連事業）

レンズ関連事業では、高付加価値なデジタルカメラ用レンズや遠赤外線カメラ用レンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は１億54百万円となりました。

（特機関連事業）

特機関連事業では、セキュリティ市場の成長や用途の広がりを見据え、昼夜監視、都市監視、交通監視、マシンビジョン等、様々な場面での高画素等のニーズに対応すべく、各種新製品の開発化を行いました。また、さらなる成長のため、車載用レンズや業界初の光学防振機構搭載の超小型カメラモジュール等の開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は11億94百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。

(2）財政状態の分析

(流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、415億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億30百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が23億85百万円、製品が11億47百万円減少した一方、現金及び預金が18億37万百円増加したことによるものであります。

(固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、193億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億94百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が16億70百万円減少したことによるものであります。

(流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、113億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億６百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が１億72百万円増加した一方、買掛金が22億17百万円、未払費用が９億31百万円減少したことによるものであります。

(固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１億45百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は473億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億80百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が72百万円、為替換算調整勘定が17億84百万円減少したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

(売上高）
　当連結会計年度の売上高は、前期比でドルが約12円、ユーロが約14円と、大幅な円高となったことによる為替のマイナス影響に加え、熊本地震の影響等によるデジタルカメラ市場の低迷等の影響もあったことから、前連結会計年度に比べ120億42百万円減少し、599億３百万円（前期比16.7％減）となりました。

(売上総利益）
　当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に加え、ドル、ユーロともに大幅な円高となったことに伴う為替のマイナス影響もあったことから、前連結会計年度に比べ37億40百万円減少し、189億１百万円（前期比16.5％減）となりました。

(営業利益）
　当連結会計年度の営業利益は、グループ全社をあげて経費削減に注力し、販売費及び一般管理費を15億47百万円削減いたしましたが、売上総利益の減少を吸収しきれなかったことから、前連結会計年度に比べ21億93百万円減少し、23億61百万円（前期比48.2％減）となりました。

(営業外収益及び費用）
　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益や補助金収入の減少等により、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、７億９百万円となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、２億15百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益）
　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が22億84百万円減少したことに加え、有価証券評価損や減損損失の計上があったことや前連結会計年度においては株式会社宏友興産の子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益の計上があったことから、前連結会計年度に比べ31億50百万円減少し、27億42百万円（前期比53.5％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）
　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が５億84百万円減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益が減少したことから、前連結会計年度に比べ25億66百万円減少し、14億82百万円（前期比63.4％減）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
　「４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
  「１〔業績等の概要〕の（2）〔キャッシュ・フロー〕」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主要部品の内製化のためタムロン光学仏山有限公司における機械加工設備への投資及び新機種に係わる金型投資等を中心に総額24億84百万円(前期比0.2％増)の設備投資を実施いたしました。
　写真関連事業では、主にデジタル一眼レフカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に18億40百万円の設備投資を実施いたしました。
　レンズ関連事業では、主にコンパクトデジタルカメラ用レンズの新機種に係わる金型投資及びレンズ生産設備への投資を中心に91百万円の設備投資を実施いたしました。
　特機関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に５億26百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式29,244株は「個人その他」に292単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。

　　　　　信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。

　　　２．平成28年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成28年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　３．平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドが平成28年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数で40個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向35％程度の継続的な配当を重視し、株主の皆様に安定した利益配分を継続していくことを基本方針としております。

平成28年12月期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当30円とさせていただきました。これにより、既にお支払済みの中間配当金25円と合わせ、当期の１株当たり年間配当金は55円となり、配当性向（連結）は96.2％となりました。

また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性19名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.取締役清水秀雄及び横瀬三亀夫は、社外取締役であります。

 ２.監査役並木孝行、利根忠博及び西本恭彦は、社外監査役であります。

 ３.取締役清水秀雄、横瀬三亀夫及び監査役並木孝行は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ４.平成28年３月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間

 ５.平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

 ６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の12名であります。

（注）平成29年４月１日付で異動予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来の経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組み、株主の権利及び平等性を尊重し、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持することを基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役設置会社であり、提出日現在において取締役15名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役３名）を選任しております。

ⅰ）取締役会

　取締役会は、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、取締役及び監査役が出席し原則月２回開催しております。

ⅱ）監査役会

　監査役は、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査役会を原則月１回開催しております。

ⅲ）指名委員会及び報酬委員会

　取締役の指名及び選・解任、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。なお、各委員会の委員長は社外取締役とし、委員の半数以上は社外役員（社外取締役・社外監査役）としております。

ⅳ）執行役員

　当社は経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い業務の任にあたっております。

ⅴ）経営会議

　取締役及び常勤監査役、執行役員等により構成する経営会議（通称ＭＡＣ会議）を設け業務執行に係る課題の検討を行い、激動する経営環境に迅速に対応しております。

ⅵ）ＣＳＲ委員会及びコンプライアンス委員会

　当社では、取締役、常勤監査役、執行役員及び本部長等が出席するＣＳＲ委員会を月に１回開催して、リスクマネジメントをはじめとする様々な課題の検討や決定を行うほか、ＣＳＲ推進室が全社的ＣＳＲの推進にあたっております。また、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」、及び全社的コンプライアンスの教育や推進を行う「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化及び効率化を図り、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。専門性を有する社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督・助言し、また財務・会計・法律の分野において専門的知見を有する社外監査役及び社内業務に精通した当社出身の監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。

　上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

＜内部統制システム整備に関する基本方針について＞

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり決議を行い、体制の強化を図っております。

(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」を遵守し、当社及び当社子会社（以下「タムロングループ各社」といい、当社と総称して「タムロングループ」という。）における企業活動の前提とすることを徹底する。

②取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長に任命する。

③取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、タムロングループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、解決を行う。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を、「文書管理規定」に従い保存、管理する。

②取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、人事総務本部管掌取締役を全社的な統括を行う責任者に任命する。

③「文書管理規定」の改廃は、「職務権限規定」にて取締役会決議事項と定め、「規定類管理規定」及び「職務権限規定」に基づき、監査役会の合議を経る。

④取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、「文書管理規定」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を維持する。

(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクにつき、自己の担当する領域において、規則・ガイドラインの制定と研修の実施等によるリスク管理の体制を構築する。コンプライアンス担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。

②取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。リスクマネジメント担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。

(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役は、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」の下に、取締役及び使用人が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法を定める。

②「職務分掌規定」及び「職務権限規定」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対応を実践する。

③ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

④執行役員制度を導入し、経営と執行との分離を図り、執行について迅速な意思決定及び事業対応を実現する。

(5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①使用人に対し、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」をタムロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底させる。

②コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。

③内部監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規定類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を代表取締役へ報告する。

④「内部通報制度規定」に基づいて設置した、内部監査室を窓口とするホットラインにより、法令上疑義のある行為等につき使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。

(6)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」を業務執行の前提とすることを徹底し、次に掲げる体制を整備する。

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

タムロングループ各社に対し、「関係会社管理規定」及び「関係会社職務権限明細表」に則り、事項に応じて当社へ報告すること、又は当社の取締役会へ付議することなどを義務付け、当社がタムロングループ各社の業務の執行が適正に行われるよう統括する。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営企画室は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示から解決を通じ、タムロングループ各社の管理及び監督を行う。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算実績報告会（「業績検討会」）を開催し、業務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績検討会」において、直接にタムロングループ各社への指示及び要請を行う。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の「コンプライアンス規定」を準用し、タムロングループ各社にコンプライアンス推進担当者を配置して、使用人を対象にした教育等のコンプライアンス活動を実施する。

ロ．当社の監査役及び内部監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の執行の適正を監視する。また、内部監査室は、タムロングループ各社に対する内部監査を実施する。

ハ．当社の内部監査室による内部通報窓口は、タムロングループ各社からの通報にも対応する体制とする。

(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、要請に応じ、監査職務を円滑に遂行するために必要な使用人を配置する。

(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指揮命令に従って行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されない体制を確保する。

②監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、監査役の同意を得る。

(9)当社の監査役への報告に関する体制

①当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、タムロングループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役会へ報告する。

②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

監査役は、内部監査室に対し、原則として月に一度又は必要に応じ適宜、タムロングループに対する内部監査の実施状況及び「内部通報制度規定」に基づいた通報内容について、報告を求めることができる。

(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報制度規定」に基づき通報した者が、不利益な取扱いを受けないよう同規定に明記し、徹底する。

(11)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(12)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役が、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ連携し、実効的な監査ができる体制を確保する。

(13)財務報告の適正性を確保するための体制の整備

金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(14)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決する旨「行動宣言」に掲げ、タムロングループ内での周知、徹底を図る。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長直轄の内部監査室（４名）を設け、法令や社内規定の遵守状況、業務の適正性・有効性に重点を置いたグループ全体の内部監査を行っております。内部監査室は監査役会と連携し、月に１回開催する定期連絡会で、監査結果の報告等を行っております。また、会計監査人との連携は、監査報告会への出席や、適時会計監査人と情報交換を行っております。

監査役は４名（うち社外監査役３名）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。監査の方針や監査の方法等、監査役会の決議に従い、代表取締役との定期的な会合や取締役会への出席、決裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人に対しては年間監査計画の実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携をとりながら職務執行状況の報告や、監査上必要な意見交換を行っております。また、監査役は社外取締役とも定期的に情報交換の場を持ち連携を図っております。

③会計監査の状況

会計監査人として、監査法人和宏事務所と監査契約を結び、会計監査を受けております。平成28年12月期においては、大嶋豊氏と大塚尚吾氏の２名（継続年数はいずれも７年以内）が業務を執行し、公認会計士５名が補助者として会計監査業務を実施しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名おり、このうち、社外取締役の清水秀雄氏は2,600株、社外取締役の横瀬三亀夫氏は2,300株、社外監査役の並木孝行氏は1,200株、社外監査役利根忠博氏は3,100株の当社株式を所有しております。この他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の清水秀雄氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。現在同氏は、サイボー株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の横瀬三亀夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づくグローバルな視点を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。過去同氏は、当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行のグループ会社である株式会社りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、同行は当社の主要株主ではないことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引先である東北リズム株式会社の業務執行者として勤務しておりました。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、その他同社と当社との間に記載すべき関係はありません。また、現在同氏は、富士ビジネスサポート株式会社及び株式会社上野原カントリークラブの代表取締役を兼任しておりますが、これらの会社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の並木孝行氏は、金融機関における豊富な業務経験と、企業経営の経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。過去同氏は、当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、同行は当社の主要株主ではないことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と、企業経営者としての経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。過去同氏は、当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、同行は当社の主要株主ではないことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、現在同氏は株式会社ジーテクトの社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役の西本恭彦氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。現在同氏は、藍澤證券株式会社及び株式会社ＲＩＳＥの社外監査役を兼任しておりますが、これらの会社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役（以下「社外役員」という。）が東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　１. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者。

　２. 当社グループを主要な取引先（その取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた取引先）又はその業務執行者。

　３. 当社グループの主要な取引先（当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った取引先）又はその業務執行者。

　４. 当社グループの主要な借入先（連結純資産の５％以上の借入金額のある借入先）の業務執行者。

　５. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者。

　６. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。

　７. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。

　８. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。

　９. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。

　10. 上記１から９に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族。

　11. 過去に一度でも上記１に該当したことがある者。

　12. 過去３年間において上記２から10のいずれかに該当したことがある者。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係等については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成23年３月30日開催の第64期定時株主総会において取締役報酬限度額は年額700百万円以内、監査役報酬限度額は年額70百万円以内と決議されております。

各取締役の報酬額は、社外取締役を委員長とする報酬委員会の審議を経て、取締役会が決定しており、役位に応じた基本報酬と業績等による変動要素を勘案した報酬で構成することとしております。また長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役に対しては月額報酬の一定割合を自社株取得目的報酬とし、これを役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

各監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　  14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 1,926百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

（注）シチズンホールディングス(株)は、平成28年10月１日付で、シチズン時計(株)に社名変更しております。

みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする株主又は登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　9社

ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．

Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.

ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.

ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

　株式会社光影写については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ……時価法

ハ　たな卸資産………当社及び海外連結子会社は、主として月別移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

……当社は、定率法によっておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 10～40年

機械装置　　     ５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」440百万円、「その他」△463百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※担保に供している資産

①工場財団

②その他

上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

※３.減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については原則として資産ごとにグルーピングしております。

　上記遊休資産は将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、土地35百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の減少1,550,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式の増加1,529,880株は、株式会社宏友興産の完全子会社化に伴う増加1,529,826株と、単元未満株式の買取による増加54株であります。

　　 ３．普通株式の自己株式の減少1,550,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、レンズ生産設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。

　　　　　  (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。またその一部には半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　デリバティブ取引は、上述の外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しています。

　　　　　　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 212百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 131百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

 （注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

 （注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度173百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳