4673 川崎地質 有価証券報告書－第66期(2015/12/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）の２社により構成されております。

　当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであります。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込）は、諸手当及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

ａ．名称　　　　　川崎地質労働組合

ｂ．上部団体名　　全国建設関連産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日　　昭和41年９月１日

ｄ．組合員数　　　50名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国の欧州連合離脱決定、アジア新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や、円高基調で推移していた為替相場が、米大統領選挙後に円安基調へ転ずるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。

こうした状況の中、当社は保有・先端技術を活かし、東日本大震災の復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化および巨大地震、豪雨、火山等による自然災害の減災・防災関連等の業務、エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務を全社員協力一致のもと取り組みましたが、当会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は発注量の減少をカバーできず、62億87百万円（前事業年度比４億16百万円減（6.2％減））と厳しい結果となりました。

売上高は前事業年度からの繰越額が厳しい状況であった事もあり、67億37百万円（前事業年度比４億64百万円減（6.5％減））となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図りましたが、営業利益は１億26百万円（前事業年度比１億23百万円減（49.4％減））、経常利益は１億83百万円（前事業年度比１億円減（35.4％減））、当期純利益は64百万円（前事業年度比53百万円減（45.0％減））となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、４億73百万円（前事業年度末は３億34百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億11百万円の増加（前事業年度は94百万円の増加）となりました。

その主な内訳は、税引前当期純利益１億83百万円、減価償却費１億51百万円、売上債権の減少29百万円、たな卸資産の減少２億46百万円、仕入債務の増加71百万円等に対し、未払費用の減少１億20百万円、法人税等の支払額１億63百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の減少（前事業年度は87百万円の減少）となりました。

その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出67百万円、貸付けによる支出８百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出１百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億87百万円の減少（前事業年度は18百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少５億円、長期借入金の返済による支出60百万円、長期借入金の増加５億円、リース債務の返済による支出84百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。

(1）生産実績

　調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．金額は、調査原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

国土交通省　　1,875,010千円　26.0％

当事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

国土交通省　　1,790,520千円　26.6％

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

震災復興と国土強靭化推進、道路・下水道維持管理をはじめとする老朽化インフラ整備維持管理、自然災害の減災・防災関連等の業務、エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。

こうした状況のもと、当社は地質リスクに充分対応した技術力と保有・先端技術を活かした提案力をもって、コスト競争力、顧客との信頼と高品質成果の確保に注力し、収益性を重視したプロセスの見直しと原価・経費管理の徹底、ならびに適宜な設備投資と更なる差別化のため研究開発を推進し、労働環境の改善に取り組みつつ、経営基盤強化と業績向上に努めてまいります。

また、第66期に新たな３ヶ年計画「第３次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、引き続き全社で取り組みます。重点施策として保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を促進し、恒常的収益性を重視した強固な経営基盤を築き、安定成長に繋がるよう全社員協力一致のもと対応してまいります。

さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1）公共事業動向

　当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2）季節的変動

　上記の事由により納期の関係もあり、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(3）退職給付債務

　国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は21,025千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当事業年度末における総資産の残高は69億３百万円（前事業年度末は71億92百万円）、純資産の残高は29億10百万円（前事業年度末は29億44百万円）、現金及び現金同等物の残高は、４億73百万円（前事業年度末は３億34百万円）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億11百万円の増加（前事業年度は94百万円の増加）となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益１億83百万円、減価償却費１億51百万円、売上債権の減少29百万円、たな卸資産の減少２億46百万円、仕入債務の増加71百万円等に対し、未払費用の減少１億20百万円、法人税等の支払額１億63百万円等があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の減少（前事業年度は87百万円の減少）となりました。その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出67百万円、貸付けによる支出８百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出１百万円等があったことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億87百万円の減少（前事業年度は18百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少５億円、長期借入金の返済による支出60百万円、長期借入金の増加５億円、リース債務の返済による支出84百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。

(2）経営成績

当事業年度の経営成績につきましては、新たな３ヶ年計画「第３次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、全社の組織力で取り組んでまいりました。

初年度となりました第66期においては、保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を全社員協力一致のもと取り組みましたが、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は発注量の減少をカバーできず、62億87百万円（前事業年度比４億16百万円減（6.2％減））と厳しい結果となりました。

売上高は前会計年度からの繰越額が厳しい状況であった事もあり、67億37百万円（前事業年度比４億64百万円減（6.5％減））となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図りましたが、営業利益は１億26百万円（前事業年度比１億23百万円減（49.4％減））、経常利益は１億83百万円（前事業年度比１億円減（35.4％減））、当期純利益は64百万円（前事業年度比53百万円減（45.0％減））となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において重要な設備投資はありません。

　なお、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）　本社の建物の一部（148,767千円）について賃貸の用に供しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１株を1.1株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,000,071株は、「個人その他」に1,000単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記の他自己株式が1,000千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①導入の背景

　当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について検討、平成20年11月17日に経済産業省より公表されました新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度とし、退職時に株式を給付し処遇に反映するために「本制度」を導入することといたしました。

②従業員株式所有制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

③従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

当社は、平成21年９月１日付けで自己株式400,000株（216,400千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当株式を取得する予定は未定であります。

なお、平成28年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、株式給付信託（J-ESOP）の給付により前事業年度末から9,000株減少して364,000株であります。

④当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本制度は、下記に該当しない当会社の従業員のうち、職務等級６等級以上かつ勤続期間が25年以上の者に適用する。

　１）役員

　２）嘱託

　３）臨時に期間を定めて雇い入れられる者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　このような基本方針に基づき、当期におきましては１株につき普通配当10円（うち中間配当５円）といたしました。この結果、当事業年度は配当性向66.19％、純資産配当率は1.5％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）　１．取締役今井實および取締役小代順治は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　相山外代司　　委員　今井實　　委員　小代順治

　　なお、相山外代司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

３．平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成28年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の蓮沼辰夫氏は、社外取締役の要件を備えております。

６．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役６名を含め、執行役員は９名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

　当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。

　なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。

①　企業統治の体制

　イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由

　　　　当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、監査統括部で実施しており、当社の規模および組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。

　取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）の11名で構成しております。取締役会は原則月１回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期につきましては、経営責任を明確にするため１年にしており、監査等委員である取締役の任期は２年としております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。

　監査等委員会は３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。監査統括部２名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。

ロ）内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制６．当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び社員に対する指示の実効性確保に関する事項７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制８．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項９．反社会的勢力排除に向けた体制。等の内部統制システムの整備に努めております。

ハ）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理につきましては、総務・人材育成部が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、監査法人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。

②　内部監査及び監査等委員会監査

　内部監査につきましては、監査統括部２名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員会は監査等委員３名のうち２名が社外取締役で構成され、常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会として経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。

　また、監査統括部・監査等委員会・独立監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役今井實は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

　なお、社外取締役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

④　当事業年度に係る役員の報酬等

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。

２．当社は平成28年２月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

３．監査役に対する報酬等の額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する報酬等の額は、移行後の期間に係るものであります。

ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　当社は役員の報酬等の額又はその計算方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況（平成28年11月30日現在）

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　 12銘柄

　　貸借対照表計上額の合計　409,981千円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度（平成27年11月30日現在）

　　　特定投資株式

　　当事業年度（平成28年11月30日現在）

　　　特定投資株式

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員　福原正三

指定有限責任社員業務執行社員　大屋浩孝

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士18名、その他15名です。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

イ）自己株式の取得および剰余金の配当等

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。

ロ）取締役等の責任免除

　当社は、会社法426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第66期事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

当事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成調査支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　　　　　4年～47年

機械及び装置　2年～8年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

５．収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：変動金利の借入金

(3) ヘッジ方針

変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについて、「金融商品会計に関する実務指針」に規定されている金利スワップ等の特例処理の条件に該当するか否か、または、有効性の判断基準に該当するか否かをもって有効性の判定を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更に関する会計基準の適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　(2）適用予定日

　　平成28年12月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

　　(3）当該会計基準等の適用による影響

 　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（信託が保有する自社の株式に関する事項）

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日公表分）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度201,793千円、当事業年度196,924千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前事業年度は373,000株、当事業年度は364,000株であります。期中平均株式数は、前事業年度は373,308株、当事業年度は369,538株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

（貸借対照表関係）

＊１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

(ロ）上記に対する債務

＊２．

前事業年度（平成27年11月30日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。

当事業年度（平成28年11月30日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）

＊１．一般管理費に含まれる研究開発費

＊２．固定資産除却損の内訳

＊３．固定資産売却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数628株は、単元未満株式の買い取り請求による増加628株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金（平成27年２月26日定時株主総会決議分1,885千円、平成27年７月10日取締役会決議分1,865千円）が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成28年２月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、「株式給付信託（JESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,865千円が含まれております。

当事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数301株は、単元未満株式の買い取り請求による増加301株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金（平成28年２月26日定時株主総会決議分1,865千円、平成28年７月12日取締役会決議分1,845千円）が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成29年２月24日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、「株式給付信託（JESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,820千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

＊現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として事務機器等の備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用し　ており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で５年であります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年11月30日）

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成28年11月30日）

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）受取手形　(3）完成調査未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。

負債

(1）調査未払金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年11月30日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 221,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年11月30日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年11月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年11月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。

２．退職給付制度

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　②長期期待運用収益等の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　0.5～1.1％

　　期待運用収益率　1.1％

３．複数事業主制度に係る企業年金制度

　　複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は121,453千円（従業員拠出額を含む）であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　当事業年度　3.22％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、

　　過去勤務債務残高　4,662,933千円

　　別途積立金　　　　1,812,693千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間年元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金25,143千円を費用処理しております。

　　　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。

なお、当社が加入していた全国地質調査業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年９月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　②長期期待運用収益等の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　0.4～0.9％

　　期待運用収益率　0.9％

３．複数事業主制度に係る企業年金制度

　　複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は48,440千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　当事業年度　3.17％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、

　　過去勤務債務残高　4,016,166千円

　　別途積立金　　　　3,633,452千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間年元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金26,004千円を費用処理しております。

　　　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,478千円、法人税等調整額9,038千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が559千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。当事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　ａ．売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ｂ．有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　ａ．売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ｂ．有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　　チャープレーダ装置　　49,419千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　リース資産　　　無線式３成分振動波形送信装置　　6,704千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

イ）相手先別内訳

ロ）期日別内訳

３）完成調査未収入金

イ）相手先別内訳

ロ）完成調査未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

４）未成調査支出金

５）材料貯蔵品

②　流動負債の部

１）調査未払金

２）短期借入金

③　固定負債の部

１）退職給付引当金

　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】