| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 右 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,982 | 25,915 | 36,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,193 | 1,987 | 3,085 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,438 | 1,409 | 2,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,510 | 1,431 | 1,810 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,409 | 14,559 | 13,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,337 | 29,725 | 29,163 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 373.02 | 365.44 | 524.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 49.0 | 47.0 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 233.87 | 143.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成29年４月３日を効力発生日として、当社の100％出資の連結子会社である水上金属工業株式会社を吸収合併することについて決議いたしました。また、同年11月30日に吸収合併契約を締結いたしました。本件に関する概要は「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど一部に改善の遅れがありますが、海外経済の回復による輸出の持ち直しや、雇用環境の改善、所得の増加により個人消費が上向いてきたことにより、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当社グループは受注量の確保、工事・販売原価管理の徹底に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては254億３千１百万円と前年同四半期と比べ23億２千６百万円（△8.4％）の減少となりました。
売上高につきましては259億１千５百万円と前年同四半期と比べ10億６千６百万円（△4.0％）の減収となり、経常利益につきましても減収及び管理費の増加により19億８千７百万円と前年同四半期と比べ２億６百万円（△9.4％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加したことから14億９百万円と前年同四半期と比べ２千９百万円（△2.0％）の減益に留まりました。
繰越受注高は130億６千５百万円と前年同四半期と比べ９億５千４百万円（△6.8％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は228億９千１百万円と前年同四半期と比べ13億４千２百万円（△5.5％）の減収となりました。
セグメント利益は18億４千２百万円と前年同四半期と比べ１億９千２百万円（△9.5％）の減益となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は29億７千５百万円と前年同四半期と比べ２億７千４百万円（10.2％）の増収となりました。
セグメント利益は１億３千９百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.8％）の増益となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は４千８百万円と前年同四半期と比べ１百万円（2.4％）の増収となりました。
セグメント利益は２千万円と前年同四半期と比べ０百万円（0.6％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は297億２千５百万円となり、前連結会計年度末比５億６千１百万円の増加となりました。これは主に設備投資による有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては151億６千６百万円となり前連結会計年度末比２億８千８百万円の減少となりました。これは主に確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては145億５千９百万円となり前連結会計年度末比８億５千万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.0％となり、前連結会計年度末47.0％を2.0ポイント上回ることとなりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千８百万円であります。
(5) 重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 完成年月 |
| 提出会社 | 深谷製作所(埼玉県深谷市) | 屋根事業 | プレス組立工場 | 588 | 平成28年９月 |
| プレス組立工場機械設備 | 215 | 平成28年12月 | |||
| その他(売電事業) | 太陽光発電設備 | 142 | 平成28年９月 |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日(注) | △35,640,000 | 3,960,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
(注) 当社は、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当社は、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株
に併合し、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。また、同年５月26日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,037,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,489,000 | 38,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,600,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,489 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１ 個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式969株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三晃金属工業株式会社 | 東京都港区芝浦４-13-23 | 1,037,000 | ― | 1,037,000 | 2.62 |
| 計 | ― | 1,037,000 | ― | 1,037,000 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,561 | 4,882 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,670 | ※ 8,037 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,610 | ※ 3,961 | |||||||||
| 製品及び半製品 | 315 | 349 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,200 | 1,504 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 687 | 647 | |||||||||
| その他 | 2,334 | 1,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,374 | 20,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,327 | 4,327 | |||||||||
| その他（純額） | 2,339 | 3,223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,667 | 7,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96 | 82 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,026 | 1,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △89 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,025 | 1,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,789 | 9,003 | |||||||||
| 資産合計 | 29,163 | 29,725 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,420 | ※ 3,742 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,905 | ※ 4,849 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 771 | 341 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 393 | 558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | 9 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 305 | 211 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 1,281 | 1,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,093 | 11,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 152 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 32 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,929 | 1,928 | |||||||||
| その他 | 1,221 | 1,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,361 | 3,280 | |||||||||
| 負債合計 | 15,454 | 15,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,131 | 10,960 | |||||||||
| 自己株式 | △288 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,166 | 12,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △7 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,231 | 2,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △728 | △660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,542 | 1,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,708 | 14,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,163 | 29,725 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,982 | 25,915 | |||||||||
| 売上原価 | 21,194 | 20,170 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,787 | 5,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,595 | 3,742 | |||||||||
| 営業利益 | 2,192 | 2,002 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1 | 1 | |||||||||
| 株券消費貸借取引運用損 | - | 15 | |||||||||
| その他 | 1 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 2,193 | 1,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 契約変更に伴う精算金 | - | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 118 | |||||||||
| その他 | 0 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 0 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金繰入額 | 34 | - | |||||||||
| 火災損失 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,144 | 2,129 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 737 | 657 | |||||||||
| 過年度法人税等 | - | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | 31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 706 | 720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,438 | 1,409 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,438 | 1,409 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,438 | 1,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △46 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,510 | 1,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,510 | 1,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成29年４月３日を効力発生日として、当社の100％出資の連結子会社である水上金属工業株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という）することについて決議いたしました。また、同年11月30日に吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、水上金属工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(2) 合併の目的
当社は、タイトフレームや金具類など屋根・壁施工に必要な部材の製造体制の強化と組織運営の効率化を進めることを目的として、当社の完全子会社である水上金属工業株式会社を吸収合併することといたしました。
(3) 合併の条件等
① 合併の相手会社の概要
| 商号 | 水上金属工業株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 山口県光市大字小周防字虹川1100番地の７ |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 山田 繁 |
| 資本金の額 | 30百万円 |
② 合併に際して発行する株式及び割当
水上金属工業株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併に際して、株式その他の金銭の割当ては行いません。
(4) 合併期日
平成29年４月３日（予定）
(5) 合併による引継資産・負債の状況（水上金属工業株式会社の平成28年12月31日現在における資産・負債の状況）
総資産：1,028百万円、負債：411百万円、純資産：616百万円
(6) 合併後の会社の資本金・事業の内容等
| 商号 | 三晃金属工業株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 右田 裕之 |
| 資本金の額 | 1,980百万円 |
| 事業の内容 | 屋根・壁及び各種建材・塗装等の製造・加工・施工・販売並びにこれらに附帯する建設工事の設計・請負事業 |
(7) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日） | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 〃 | 310 | 〃 |
| 支払手形 | ― | 〃 | 73 | 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 〃 | 206 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
売上高及び営業費用につきましては、当社グループの売上高の大部分を占める完成工事物件の引渡し時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向であるため相対的に少なくなる傾向にありますが、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間は工事進捗率の増加等により工事進行基準売上高が増したため、売上高及び営業費用が増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 304百万円 | 316百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 578 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,233 | 2,701 | 26,935 | 47 | 26,982 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,233 | 2,701 | 26,935 | 47 | 26,982 |
| セグメント利益 (注) ２ | 2,035 | 136 | 2,172 | 20 | 2,192 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計2,192百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,891 | 2,975 | 25,867 | 48 | 25,915 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,891 | 2,975 | 25,867 | 48 | 25,915 |
| セグメント利益 (注) ２ | 1,842 | 139 | 1,982 | 20 | 2,002 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計2,002百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 373円２銭 | 365円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,438 | 1,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,438 | 1,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,856,415 | 3,856,223 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安藤 見 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 波多野 直子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。