E05714 ソニーフィナンシャルグループ 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

（参考）

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」という）

[主要な経営指標等の推移]

（注）１．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」という）

[主要な経営指標等の推移]

（注）１．経常収益、正味収入保険料には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」という）

[主要な経営指標等の推移]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長減速や米国の大統領選挙後の政権移行を含む海外経済動向の影響などにより、先行き不透明な状況となりました。

債券市場では、低下が続いていた国内長期金利が平成28年７月以降上昇に転じ、同年11月の米国の大統領選挙の結果を受けて世界的に長期国債利回りが上昇した流れもあり、小幅ながらさらに上昇しました。外国為替市場では、上期は円高傾向が続きましたが、米国の大統領選挙の結果を受けた財政政策に対する期待に加え、同年12月の米国の利上げ決定を受けて、米ドルに対して円安が進行しました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業において横ばい、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、前年同期比0.5％増の１兆413億円となりました。経常利益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、前年同期比12.4％減の503億円となりました。経常利益から特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.8％減の337億円となりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比8.9％増の11兆2,760億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比8.2％増の８兆6,779億円、貸出金が前年度末比10.9％増の１兆6,812億円であります。

負債の部合計は、前年度末比9.5％増の10兆6,781億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比6.1％増の７兆9,608億円、預金が前年度末比8.8％増の２兆811億円であります。

純資産の部合計は、前年度末比1.1％減の5,979億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比170億円減の1,402億円となりました。

　セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、下記のとおりです。

①生命保険事業

経常収益は、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、資産運用収益が増加したことにより、9,391億円（前年同期比0.2％増）となりました。経常利益は、423億円（同13.1％減）となりました。これは、主に一般勘定における有価証券売却益の減少によるものです。変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善により最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したという増益要因はありましたが、市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益が悪化したことにより一部相殺されました。

②損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどにより、759億円（前年同期比4.4％増）となりました。経常利益は、有価証券売却益を含む経常収益の増加、事業費率の低下などにより、49億円（同30.7％増）となりました。

③銀行事業

経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したこと、および子会社であるソニーペイメントサービス株式会社の増収もあり、285億円（前年同期比1.4％増）となりました。経常利益は、金利水準が前年同期に比べ低下した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用などの増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、33億円（同29.1％減）となりました。

　セグメントにおける主たる子会社の業績は下記のとおりです。

＜生命保険事業＞（ソニー生命（単体）)

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入7,054億円（前年同期比6.5％減）、資産運用収益1,950億円（同27.1％増）、その他経常収益384億円（同32.9％増）を合計した結果、9,389億円（同0.2％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,760億円（同1.2％減）、責任準備金等繰入額4,470億円（同6.9％減）、資産運用費用389億円（同667.9％増）、事業費1,016億円（同4.4％増）などを合計した結果、8,937億円（同0.6％増）となりました。資産運用費用の増加は、市場リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る損益の悪化によるものです。

この結果、経常利益は、451億円（同7.8％減）となりました。これは、主に一般勘定における有価証券売却益の減少によるものです。変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善により最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したという増益要因はありましたが、市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益が悪化したことにより一部相殺されました。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、312億円（同5.0％減）となりました。

なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、658億円（同87.5％増）となりました。これは、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善により最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことなどの結果です。順ざや額は111億円（同5.1％減）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、３兆4,997億円（同13.6％減）となりました。新契約年換算保険料は541億円（同17.7％減）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、112億円（同7.0％減）となりました。

一方、解約・失効率(※1)は、3.18％（同0.42ポイント低下）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、44兆6,339億円（前年度末比3.4％増、前年同期末比4.2％増）となりました。保有契約年換算保険料は8,073億円（前年度末比3.3％増、前年同期末比4.6％増）、うち医療保障・生前給付保障等は1,851億円（前年度末比3.0％増、前年同期末比3.8％増）となりました。

有価証券含み益(※2)は、１兆9,003億円（前年度末比3,707億円減）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,335億円（同170億円減）となりました。

平成28年12月末現在の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,731.1％（前年度末2,722.8％）となりました。

（※１）契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受の状況）

①　保有契約高明細表

（単位：千件、百万円、％）

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高明細表

（単位：千件、百万円、％）

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

（単位：百万円、％）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

（単位：百万円、％）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

＜損害保険事業＞（ソニー損保）

　ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が743億円（前年同期比3.5％増）、有価証券売却益６億円（前年同期は０億円）の影響で資産運用収益が15億円（前年同期比67.5％増）となり、759億円（同4.4％増）となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が525億円（同3.2％増）、営業費及び一般管理費が183億円（同2.0％増）となり、709億円（同2.9％増）となりました。この結果、経常利益は49億円（同30.6％増）となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は、36億円（同70.5％増）となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が733億円（同3.5％増）、正味収入保険料は742億円（同3.5％増）となりました。また、正味支払保険金は369億円（同4.0％増）となり、その結果、正味損害率は57.2％（同0.4ポイント上昇）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は183億円（同2.1％増）となり、正味事業費率は26.3％（同0.3ポイント低下）となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は34億円（同17.5％増）となりました。

平成28年12月末現在の単体ソルベンシー・マージン比率は、771.1％（前年度末693.5％）となりました。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

＜銀行事業＞（ソニー銀行(連結・単体)）

ソニー銀行（連結）の業績は、連結業務粗利益が177億円（前年同期比2.5％減）、連結営業経費が144億円（同6.6％増）となり、連結経常利益は33億円（同29.1％減）、連結業務純益は33億円（同28.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は21億円（同29.4％減）となりました。

ソニー銀行（単体）の業績は以下のとおりとなりました。

業容面においては、預かり資産（預金と投資信託の合計）残高が２兆2,273億円（前年度末比1,929億円増、9.5％増）となり、内訳については、預金残高が２兆1,173億円（同1,938億円増、10.1％増）、うち外貨預金残高は3,451億円（同96億円増、2.9％増）、投資信託が1,100億円（同９億円減、0.8％減）となりました。一方、貸出金残高は、１兆5,044億円（同1,602億円増、11.9％増）となりました。その結果、総資産は２兆3,929億円（前年度末比2,663億円増、12.5％増）、純資産は795億円（同21億円増、2.8％増）となりました。なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は43億円（同10億円増）となりました。

損益面においては、資金運用収支が130億円（前年同期比6.4％増）、役務取引等収支が△11億円（前年同期は１億円）、その他業務収支が35億円（前年同期比6.4％減）となり、業務粗利益は155億円（同4.2％減）となりました。営業経費は124億円（同7.4％増）となり、業務純益は30億円（同33.3％減）、経常利益は30億円（同34.1％減）となりました。その結果、四半期純利益は20億円（同32.0％減）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期累計期間の資金運用収支は130億94百万円、役務取引等収支は△11億15百万円、その他業務収支は35億73百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は100億52百万円、役務取引等収支は△11億76百万円、その他業務収支は△15百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は30億42百万円、役務取引等収支は61百万円、その他業務収支は35億89百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、25億30百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて36億45百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

④　貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認を行っていないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は52,975株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日付をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、介護事業を統括する持株会社ソニー・ライフケア株式会社及び介護事業会社ライフケアデザイン株式会社を新たに連結の範囲に含めております。両社の業績については、四半期連結損益計算書上、「その他」に含めて区分しております。

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が48百万円、利益剰余金が105百万円増加し、繰延税金負債が56百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（責任準備金対応債券）

　第１四半期連結会計期間より、より適切な資産負債の総合管理（ALM）の実施を目的として、個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）の対象とする負債キャッシュ・フローの残存年数の見直しを実施しております。この変更による損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※２　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（注１）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

（注２）第１四半期連結会計期間より、介護事業を統括する持株会社ソニー・ライフケア株式会社及び介護事業会社ライフケアデザイン株式会社を新たに連結の範囲に含め、「その他」に区分しております。

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　（注）非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度において、組合出資金について153百万円の減損処理を行っております。当第３四半期連結累計期間において、組合出資金について665百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

３　その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 149百万円）及びその他の証券（同 17,902百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 159百万円）、転換社債型新株予約権付社債（同 2,000百万円）及びその他の証券（同 15,252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

３　減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

（2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（3）株式関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

（参考）

当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の四半期財務諸表を記載します。

なお、これらの四半期財務諸表につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。

（ソニー生命保険株式会社）

　四半期財務諸表

①　四半期貸借対照表

②　四半期損益計算書

注記事項

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金負債が56百万円減少し、利益剰余金が56百万円増加しております。

（追加情報）

（責任準備金対応債券）

第１四半期会計期間より、より適切な資産負債の総合管理（ALM）の実施を目的として、個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）の対象とする負債キャッシュ・フローの残存年数の見直しを実施しております。この変更による損益への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期貸借対照表価額（貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)及び(4) 有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの注記事項については「（有価証券関係）」及び「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5) 貸付金

①貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

②貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

　（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
　前事業年度において、非上場の関連会社株式について、6,682百万円の減損処理、外国投資事業組合への出資金について、153百万円の減損処理を行っております。当第３四半期累計期間において、外国投資事業組合への出資金について、665百万円の減損処理を行っております。
　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

２．責任準備金対応債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

３．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）国内非上場株式（貸借対照表計上額 149百万円）、外国投資事業組合への出資金（同 16,305百万円）及び国内投資事業組合への出資金（同 1,346百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（注）国内非上場株式（四半期貸借対照表計上額 159百万円）、外国投資事業組合への出資金（同 13,579百万円）及び国内投資事業組合への出資金（同 1,203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前事業年度及び当第３四半期累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

３．減損処理を行ったその他の金銭の信託

　その他の金銭の信託において、信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

　前事業年度及び当第３四半期累計期間において、減損処理は行っておりません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1) 金利関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

事業年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

四半期会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(2) 通貨関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

事業年度末の為替相場は、先物相場を使用しております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

四半期会計期間末の為替相場は、先物相場を使用しております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(3) 株式関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所における事業年度末の最終価格によっております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所における四半期会計期間末の最終価格によっております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（持分法損益等）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（ソニー損害保険株式会社）

　四半期財務諸表

①　四半期貸借対照表

②　四半期損益計算書

注記事項

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、平成27年６月18日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を実施いたしました。同日、資本準備金の額16,610百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行っております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 未収金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

該当事項はありません。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（有価証券関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

　当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

　当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（ソニー銀行株式会社）

　四半期財務諸表

  ①　四半期貸借対照表

②　四半期損益計算書

注記事項

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産が48百万円、利益剰余金が48百万円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(2)その他有価証券」には含まれておりません。

（＊）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（金銭の信託関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前事業年度（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1) 金利関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引金融機関から提示された価格によっております。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 通貨関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上