| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 首 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,754,087 | 33,005,240 | 45,481,021 |
| 経常利益 | (千円) | 2,711,623 | 2,919,780 | 3,947,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,628,032 | 1,988,257 | 2,326,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,667,061 | 1,941,411 | 2,001,831 |
| 純資産額 | (千円) | 21,000,898 | 22,659,518 | 21,338,213 |
| 総資産額 | (千円) | 34,296,507 | 36,233,874 | 36,830,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.56 | 99.58 | 116.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 60.79 | 62.17 | 57.46 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 10月１日至 平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.26 | 53.78 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立し連結の範囲に含めております。
（ビジネスインテリジェンス事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱データエイジを新規設立し連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、㈱高速屋の株式を取得し持分法の適用範囲に含めております。
（マーケティング支援（ヘルスケア）事業）
当第３四半期連結会計期間において、㈱京都コンステラ・テクノロジーズの株式を取得し連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果や海外経済の回復を背景に、個人消費が底堅く推移したほか、企業収益が一部改善に足踏みがみられるものの高い水準で推移したことにより、緩やかな回復基調が続きました。
海外経済は米国大統領選挙の影響等による米国金利の上昇に伴う為替変動などがみられた一方、新興国経済の減速感が和らいでくるなど、全体として堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高33,005百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益2,809百万円（同5.5%増）、経常利益2,919百万円（同7.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,988百万円（同22.1%増）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、パネル調査及びカスタムリサーチのインターネット調査が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高21,284百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,349百万円（同20.2％増）となりました。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、株式会社アスクレップにおける医薬品の製造販売後調査や、株式会社アンテリオにおけるカスタムリサーチのインターネット調査などが好調に推移したものの、新規事業への投資費用が増加したことにより、増収減益となりました。
この結果、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高7,981百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益1,265百万円（同3.9％減）となりました。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業は、ヘルスケア及び旅行分野における受注が堅調に推移したものの、AIを活用した新規事業投資の影響などにより、増収減益となりました。
この結果、ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,739百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益194百万円（同13.0％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業活動を支配する者には、当社グループの「ＴＨＥ ＩＮＴＡＧＥ ＧＲＯＵＰ ＷＡＹ」を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長性を追求し、当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上させていくことが必要であります。
当社は、当社の経営を支配しようとする大量買付者が出現した際には、当社の企業価値と株主共同の利益の維持・向上のための事業計画、財務計画、資本政策、当社の従業員、取引先、お客様等の利害関係者の処遇方針等についての十分な情報の提供を受け、当該提案等が当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上できるものか否かの観点に立ち評価・検討し、株主の皆様が客観的に判断できるよう情報を適時に開示するとともに、明らかに当社の企業価値と株主共同の利益を毀損するものである場合には、かかる買付行為に対し対抗措置を講ずる責任があると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業活動を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②取り組みの内容
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
平成26年４月からは、新たに第11次中期経営計画（平成26年４月－平成29年３月）がスタートしており、グループ基本方針として『"リノベーション & イノベーション" －「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ－』を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ⅰ）主力事業の再強化・戦列立て直しによる市場価値のＶ字回復
ⅱ）モバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長
ⅲ）「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立
ⅳ）最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化、主力事業の再強化による市場価値向上
ロ．不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、平成27年６月19日開催の当社第43回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の継続を決議いたしました。
上記対応策は、ⅰ）買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）、及びⅱ）買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。
③取締役会の判断及びその判断に係わる理由
イ．前記②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ．前記②ロの取組みについては、大量買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、その導入については、株主意思を尊重するため、株主総会での承認をその効力発生条件としております。
さらに、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,118,000 | 20,118,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,118,000 | 20,118,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 20,118,000 | － | 1,681,400 | － | 1,336,688 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,105,800 | 普通株式 | 20,105,800 | 201,058 | 同上 |
| 普通株式 | 20,105,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | 普通株式 | 7,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 7,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,118,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 201,058 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式144,390株（議決権の数1,443個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 5,100 | － | 5,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 5,100 | － | 5,100 | 0.02 |
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式144,390株(議決権の数1,443個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,823,074 | 9,188,446 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,640,278 | 8,969,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,240,768 | 3,144,785 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49,388 | 85,834 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,102,337 | 1,148,058 | |||||||||
| その他 | 1,423,208 | 805,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,529 | △5,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,273,526 | 23,336,822 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,792,241 | 1,673,657 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 390,307 | 336,484 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 786,053 | 664,060 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,966,758 | 4,672,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 336,189 | 275,054 | |||||||||
| その他 | 1,520,979 | 1,482,144 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,857,169 | 1,757,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,211,178 | 2,837,217 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 755,102 | 636,457 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,296,852 | 1,473,670 | |||||||||
| その他 | 1,469,868 | 1,520,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △298 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,732,703 | 6,467,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,556,631 | 12,897,052 | |||||||||
| 資産合計 | 36,830,158 | 36,233,874 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,693,644 | 2,475,701 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,354,654 | ※ 2,300,000 | |||||||||
| リース債務 | 307,607 | 279,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,147,603 | 210,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,640,443 | 857,028 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,113,075 | 1,191,810 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,500 | 11,878 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,969 | － | |||||||||
| その他 | 2,616,366 | 2,668,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,885,865 | 9,995,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| リース債務 | 555,935 | 451,869 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 49,674 | 48,499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,797,218 | 2,869,225 | |||||||||
| その他 | 3,250 | 8,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,606,078 | 3,578,415 | |||||||||
| 負債合計 | 15,491,944 | 13,574,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,681,400 | 1,681,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,336,688 | 1,336,599 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,433,240 | 18,767,827 | |||||||||
| 自己株式 | △216,441 | △207,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,234,886 | 21,578,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284,158 | 535,471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 464,569 | 208,005 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 179,378 | 205,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 928,106 | 948,579 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175,220 | 132,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,338,213 | 22,659,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,830,158 | 36,233,874 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,754,087 | 33,005,240 | |||||||||
| 売上原価 | 23,228,921 | 23,736,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,525,165 | 9,268,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,861,025 | 6,459,121 | |||||||||
| 営業利益 | 2,664,139 | 2,809,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,359 | 3,415 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,262 | 41,413 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 57,150 | |||||||||
| その他 | 40,113 | 56,386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,735 | 158,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,674 | 20,824 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8,170 | － | |||||||||
| その他 | 13,406 | 27,429 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,251 | 48,254 | |||||||||
| 経常利益 | 2,711,623 | 2,919,780 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 121,483 | － | |||||||||
| その他 | 11,297 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 132,781 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,578,842 | 2,919,780 | |||||||||
| 法人税等 | 968,059 | 975,903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,610,782 | 1,943,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,249 | △44,380 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,628,032 | 1,988,257 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,610,782 | 1,943,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,477 | 251,312 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,797 | △279,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,597 | 25,723 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,278 | △2,465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,667,061 | 1,941,411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,692,248 | 2,008,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,186 | △67,318 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱データエイジを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立し連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、㈱京都コンステラ・テクノロジーズの株式を取得し連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱高速屋を持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(税制改正に係る減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有な会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半
期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行なうことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 〃 | 2,000,000 〃 |
| 借入未実行残高 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,045,774千円 | 1,056,525千円 |
| のれん償却額 | 69,551 〃 | 63,416 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 603,388 | 30.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
（注）平成27年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金4,641千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 653,669 | 32.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
（注）平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金4,908千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,676,225 | 7,385,587 | 3,692,274 | 31,754,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,676,225 | 7,385,587 | 3,692,274 | 31,754,087 |
| セグメント利益 | 1,122,749 | 1,317,263 | 224,126 | 2,664,139 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,284,059 | 7,981,479 | 3,739,702 | 33,005,240 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,284,059 | 7,981,479 | 3,739,702 | 33,005,240 |
| セグメント利益 | 1,349,271 | 1,265,402 | 194,994 | 2,809,668 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 81.56 | 99.58 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,628,032 | 1,988,257 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,628,032 | 1,988,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,960 | 19,966 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、前第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は152千株であり、当第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は146千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。