| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5394)7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5394)7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,400,905 | 1,658,948 | 13,136,054 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △948,029 | △1,228,300 | 589,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △634,578 | △868,419 | 362,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △655,852 | △786,046 | △180,912 |
| 純資産額 | (千円) | 3,857,402 | 3,480,117 | 4,332,338 |
| 総資産額 | (千円) | 9,481,280 | 10,859,860 | 9,591,372 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △86.31 | △118.11 | 49.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 32.0 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,956,548 | △3,190,475 | △36,232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 89,310 | △157,538 | 54,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 631,532 | 1,241,886 | △174,988 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 494,362 | 469,371 | 2,569,938 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △28.68 | △48.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第54期は潜在株式が存在しないため、第54期第２四半期連結累計期間および第55期第２四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や各種政策により穏やかに持ち直しているものの、中国経済をはじめとしたアジア新興国や資源国の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙などの影響で、為替や株価が不安定となっており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、平成28年度の公共事業関係予算が、前年度と同水準としつつ、局地的豪雨等を踏まえた防災・減災対策の充実、既存インフラの老朽化対策の計画的な推進、民間投資の誘発や経済活性化につながるインフラ整備への重点化等を推進することとされ、社会ニーズとともに建設コンサルタントの果たすべき役割も変化しております。
このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第11次中期経営計画（平成28年７月から平成31年６月まで）をスタートさせ、重点課題として設定した「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを開始いたしました。特に「競争力の強化」としては、インフラ技術研究所の中に「地域マネジメント事業室」「空中物理探査技術室」を新設するとともに、研究開発に予算を重点配分し、ブランド技術の開発と事業開拓の強化を図ってまいりました。「収益性の向上」としては、業務実施プロセスと働き方の改革による内部生産性の向上を図るとともに、子会社などとの効率的な連携によって当社グループ全体としての生産力を高める取り組みを進めてまいりました。「社会ニーズへの対応」としては、平成28年９月に開催した定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は69億１千５百万円（前年同四半期比117.2％）と堅調に推移し、受注残高は142億３千万円（同123.5％）となりました。売上高については、下半期に工期が到来する受注業務が多かった結果、16億５千８百万円（同69.1％）に留まりました。利益面におきましても、売上高の減少に伴い粗利が減少した結果、営業損失は12億３千５百万円（前年同四半期９億４千７百万円）、経常損失は12億２千８百万円（同９億４千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億６千８百万円（同６億３千４百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は39億４千８百万円（前年同四半期比130.7％）、受注残高は61億６千５百万円（同122.2％）、売上高は７億９千３百万円（同54.2％）となりました。主な受注業務として、神奈川県藤沢市の藤沢駅北口デッキ高質化詳細設計業務、東京都の等々力大橋（仮称）橋梁詳細修正設計業務があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高は16億３千６百万円（前年同四半期比100.7％）、受注残高は37億３千５百万円（同107.5％）、売上高は２億３千万円（同53.7％）となりました。主な受注業務として、静岡県小山町の木質バイオマスを活用した熱電併給事業可能性調査業務、奈良県宇陀市のまちづくり基本計画案策定支援業務（室生地区）があげられます。
〔防災部門〕
当部門の受注高は11億１千２百万円（前年同四半期比118.3％）、受注残高は17億８千２百万円（同110.7％）、売上高は３億１千３百万円（同97.0％）となりました。主な受注業務として、利根川上流河川事務所管内における熊谷地区外築堤護岸等設計業務、茨城県の日立港区津波避難施設詳細設計業務があげられます。
〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は２億１千７百万円（前年同四半期比69.1％）、受注残高は25億４千５百万円（同182.7％）、売上高は３億２千１百万円（同174.3％）となりました。主な受注業務として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）よりミャンマー国バゴー橋建設事業詳細設計調査、福島県西郷村の（仮称）雪割橋下部工・函渠工工事監理業務があげられます。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて12億６千８百万円増加し、108億５千９百万円となりました。主な変動は、運転資金ならびに法人税等の支払による現金及び預金の減少21億円、完成業務未収入金の減少５億７千６百万円、たな卸資産の増加33億１千２百万円、繰延税金資産の増加３億５千６百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて21億２千万円増加し、73億７千９百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少８千万円、短期借入金の増加13億６千万円、未成業務受入金の増加13億８百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億５千２百万円減少し、34億８千万円となりました。主な変動は、剰余金の配当６千６百万円、四半期純損失８億６千８百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、４億６千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金純額は、31億９千万円（前年同四半期連結累計期間は29億５千６百万円の使用）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失12億１千５百万円に、減価償却費８千３百万円の非資金費用のほか、売上債権の減少額５億７千７百万円、未成業務受入金の増加額13億８百万円による資金の増加、たな卸資産の増加額33億１千１百万円、仕入債務の減少額８千万円、法人税等の支払額５千５百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、１億５千７百万円（前年同四半期連結累計期間は８千９百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入６千１百万円、有形固定資産の取得による支出５千万円、無形固定資産の取得による支出３千２百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金純額は、12億４千１百万円（前年同四半期連結累計期間は６億３千１百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入れによる収入13億６千万円、長期借入金の返済による支出５千万円および配当金の支払額６千５百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,660,000 | 7,660,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,660,000 | 7,660,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 7,660,000 | ― | 1,399,000 | ― | 518,460 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本コンサルタント社員持株会 | 東京都豊島区駒込３-23-１ | 642 | 8.39 |
| 大日本コンサルタント社友持株会 | 東京都豊島区駒込３-23-１ | 484 | 6.32 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１-２-26 | 325 | 4.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２-11-３ | 274 | 3.58 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-２-３ | 190 | 2.48 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 181 | 2.37 |
| 川田テクノシステム株式会社 | 東京都北区滝野川６-３-１ | 172 | 2.25 |
| 富士前鋼業株式会社 | 東京都北区滝野川１-３-11 | 165 | 2.15 |
| 富士前商事株式会社 | 東京都北区滝野川１-３-９ | 146 | 1.91 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５(東京都港区浜松町２-11-３) | 140 | 1.83 |
| 計 | ― | 2,721 | 35.53 |
(注) １．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式307千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 4.01％)は除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 307,200 | 普通株式 | 307,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 307,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,347,000 | 73,470 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 7,660,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 73,470 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本コンサルタント株式会社 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 | 307,200 | ― | 307,200 | 4.01 |
| 計 | ― | 307,200 | ― | 307,200 | 4.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,569,938 | 469,371 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 949,508 | 372,764 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 1,959,253 | ※ 5,271,787 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,377 | 491,589 | |||||||||
| その他 | 94,766 | 318,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,892 | △761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,660,952 | 6,923,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 548,509 | 511,817 | |||||||||
| 土地 | 2,221,058 | 2,190,557 | |||||||||
| その他（純額） | 112,119 | 124,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,881,688 | 2,826,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | 140,891 | 161,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 197,061 | 264,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 388,817 | 343,085 | |||||||||
| その他 | 357,194 | 378,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,233 | △37,803 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 907,840 | 948,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,930,420 | 3,936,626 | |||||||||
| 資産合計 | 9,591,372 | 10,859,860 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 607,398 | 526,788 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,537 | 52,198 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 1,898,935 | 3,207,460 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 28,000 | 77,700 | |||||||||
| その他 | 1,355,389 | 960,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,078,260 | 6,259,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,060,943 | 1,034,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,006 | 60,282 | |||||||||
| その他 | 30,822 | 25,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,180,773 | 1,120,211 | |||||||||
| 負債合計 | 5,259,034 | 7,379,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,399,000 | 1,399,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,518,460 | 1,518,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,831,435 | 896,841 | |||||||||
| 自己株式 | △100,585 | △100,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,648,310 | 3,713,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,228 | 69,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,911 | △21,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △306,288 | △282,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △315,971 | △233,598 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,332,338 | 3,480,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,591,372 | 10,859,860 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,400,905 | 1,658,948 | |||||||||
| 売上原価 | 1,895,039 | 1,439,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 505,865 | 219,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,453,538 | ※1 1,454,434 | |||||||||
| 営業損失（△） | △947,672 | △1,235,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 154 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 872 | 1,102 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,503 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,365 | |||||||||
| その他 | 5,308 | 6,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,838 | 10,502 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,167 | 1,541 | |||||||||
| 為替差損 | 238 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,663 | 262 | |||||||||
| その他 | 5,125 | 1,773 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,195 | 3,577 | |||||||||
| 経常損失（△） | △948,029 | △1,228,300 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 21,954 | ※3 12,481 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,954 | 12,481 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | ※4 22,489 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,489 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △948,564 | △1,215,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,560 | 30,461 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △341,546 | △377,860 | |||||||||
| 法人税等合計 | △313,985 | △347,399 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △634,578 | △868,419 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △634,578 | △868,419 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △634,578 | △868,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,301 | 56,507 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,157 | 1,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,815 | 24,220 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,273 | 82,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △655,852 | △786,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △655,852 | △786,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △948,564 | △1,215,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,282 | 83,682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,332 | △26,617 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,668 | 1,439 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 32,000 | 49,700 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,027 | △1,130 | |||||||||
| 支払利息 | 2,167 | 1,541 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △21,954 | △12,481 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,663 | 262 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 626,004 | 577,396 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,447,604 | △3,311,913 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △183,484 | △80,610 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 620,760 | 1,308,525 | |||||||||
| その他 | △521,168 | △509,146 | |||||||||
| 小計 | △2,757,925 | △3,135,170 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △198,622 | △55,305 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,956,548 | △3,190,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,427 | △50,314 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 261,203 | 61,361 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,453 | △32,423 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,603 | △602 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,392 | 1,448 | |||||||||
| その他 | 2,198 | △137,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 89,310 | △157,538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 750,000 | 1,360,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,462 | △65,042 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,988 | △3,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 631,532 | 1,241,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △545 | 5,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,236,250 | △2,100,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,730,612 | 2,569,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 494,362 | ※ 469,371 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 未成業務支出金 | 1,958,765 | 千円 | 5,271,493 | 千円 |
| 貯蔵品 | 487 | 294 | ||
| 計 | 1,959,253 | 5,271,787 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 580,184 | 千円 | 580,933 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,757 | 29,962 | ||
２ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に編重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。
※３ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
固定資産売却益21,954千円は、当社旧東京支社の建物及び構築物、土地などの売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
固定資産売却益12,481千円は、当社旧大阪支社の建物及び構築物、土地などの売却によるものであります。
※４ 事務所移転費用
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
主要な事業拠点である当社関東支社(旧東京支社)の移転費用および移転準備、引越作業に要する移転先社屋の営業開始前の期間に係る臨時的に発生した家賃であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 494,362 | 千円 | 469,371 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 494,362 | 469,371 | ||
(株主資本等関係)
配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 66,174千円 | ９円 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月23日定時株主総会 | 普通株式 | 66,174千円 | ９円 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは子会社および地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグメントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社および支社事業セグメントについては、その事業内容などの経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △86円31銭 | △118円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △634,578 | △868,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △634,578 | △868,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,352 | 7,352 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
大日本コンサルタント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。