E00078 日本工営 四半期報告書－第73期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

４．平成29年１月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れリスクや米国・欧州の経済政策に関する不確実性が高まる状況が続きました。
　当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業予算の前倒し執行、コンサルタント海外事業ではインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新などの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。一方、都市空間事業では英国での建築設計需要が底堅く推移したものの、円高ポンド安の影響が及んでおります。

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM（2015年７月から2018年６月まで）に基づき、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組むとともに、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
　以上の結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、主にエジプト国カイロ地下鉄４号線第一期整備事業に係るコンサルティング業務（以下、「カイロ地下鉄案件」）を受注したこと、前連結会計年度末より連結子会社としたBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の業績が加わったことにより、受注高は前年同期比52.8％増の58,451百万円、売上高は前年同期比29.3％増の26,304百万円、営業損失は前年同期比21.5％減の2,747百万円、経常損失は前年同期比31.3％減の2,286百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比32.1％減の1,800百万円となりました。
　また、第２四半期連結累計期間の売上高26,304百万円は、通期予想売上高105,000百万円に対して25.1％（前年同期は24.8％）の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が下期に集中しているため、売上高の計上が下期に集中する季節的な変動特性によるものです。さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および純利益ともに損失計上となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

［コンサルタント国内事業］

コンサルタント国内事業では、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革による収益性の向上およびアライアンスの積極的な活用を推進してまいりました。
　以上の結果、受注高は前年同期比22.9％増の23,951百万円となりました。また、売上高は前年同期比5.2％減の4,237百万円、営業損失は前年同期比1.5％減の3,482百万円、経常損失は前年同期比1.5％減の3,474百万円となりました。

［コンサルタント海外事業］

コンサルタント海外事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラアフリカ、中南米の４地域において地元密着型の受注・生産体制により、わが国ODA（政府開発援助）事業のシェア拡大による安定した事業基盤の確立および都市型事業／PPP事業（官民連携）による事業規模の拡大を推進してまいりました。
　以上の結果、受注高は前年同期比101.1％増の22,229百万円となりました。また、売上高は前年同期比4.7％減の7,959百万円、営業利益は201百万円（前年同期は営業損失118百万円）、経常利益は277百万円（前年同期は経常損失342百万円）となりました。

［電力エンジニアリング事業］

電力エンジニアリング事業では、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上とコスト削減提案をはじめとする営業力の強化、コンサルティング・製品・工事分野の融合・連携、製品・技術開発の推進および機電コンサルタント部門の強化拡大を推進してまいりました。
　以上の結果、受注高は前年同期比13.1％減の6,690百万円となりました。また、売上高は前年同期比8.2％増の7,738百万円、営業利益は前年同期比23.7％増の1,442百万円、経常利益は前年同期比23.3％増の1,411百万円となりました。

［都市空間事業］

都市空間事業では、英国内事業の拡大およびアジア地域でのコラボレーションを推進し、都市開発・建築分野の業容拡大を推進してまいりました。
　以上の結果、受注高は5,555百万円、売上高は5,993百万円、営業利益は76百万円、経常利益は50百万円となりました。
　なお、都市空間事業では、前連結会計年度よりBDP社を連結子会社として貸借対照表のみ連結し、第１四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業では、本社ビル建替えに伴い、賃貸契約が減少しました。
　以上の結果、売上高は前年同期比10.7％減の241百万円、営業利益は前年同期比1.3％増の203百万円、経常利益は前年同期比1.2％増の203百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は113,878百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,888百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産は58,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,246百万円の増加となりました。これは、仕掛品の13,235百万円の増加、現金及び預金の1,496百万円の増加、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の3,960百万円の減少等が主な要因です。
　固定資産は55,478百万円となり、前連結会計年度末と比較して642百万円の増加となりました。これは、投資有価証券、長期貸付金の増加、のれん及び商標権等が在外子会社の為替換算による影響のため減少したこと等が主な原因です。
　負債の部では、流動負債は38,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,121百万円の減少となりました。これは、短期借入金の9,700百万円の減少、前受金の6,706百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払費用の2,147百万円の減少等が主な要因です。
　固定負債は、28,105百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,683百万円の増加となりました。これは、長期借入金の19,888百万円の増加等が主な要因です。
　純資産の部は、46,786百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,673百万円の減少となりました。これは、売上高の計上が下期に集中する季節的な変動特性による当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失1,800百万円、配当金の支払い771百万円、その他有価証券評価差額金の769百万円の増加、為替換算調整勘定の2,944百万円の減少等が主な要因です。
　以上の結果、自己資本比率は40.8％となり前連結会計年度末と比較して9.8ポイント低下しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,392百万円のマイナスに加え、主にたな卸資産の増加等により、7,337百万円の支出となりました。これは前年同期比7,301百万円の支出減となります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付による支出等により、2,078百万円の支出となりました。これは前年同期比978百万円の支出減となります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の増加等により、10,758百万円の収入となりました。これは前年同期比459百万円の収入減となります。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、933百万円増加の10,334百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は259百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。

受注高は前年同期比52.8％増の58,451百万円、売上高は前年同期比29.3％増の26,304百万円、受注残高は前年同期比32.5％増の141,468百万円となりました。これは主にカイロ地下鉄案件の受注、BDP社の業績によるものです。

(6)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

1. 基本方針の内容
   　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
   　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
     しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
     当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
     このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
   　当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

 ①中長期計画に基づく戦略的な事業推進
　当社の中長期的計画に基づく戦略的な事業推進に関する取組みは、上記の「(1)会社の経営の基本方針」において記載したとおりです。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
  当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
　機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

3. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
     当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
   　買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
   　当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、平成20年６月の第63回定時株主総会決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議、平成25年９月の第69回定時株主総会決議および平成28年９月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
     買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています。

4. 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由

  上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
　上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注） 平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は151,580,000株減少し、38,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）1. 平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより提出日現在の発行済株式総数は69,325,208株減少し、17,331,302株となっております。

2. 平成28年８月12日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより提出日現在の発行済株式総数は69,325,208株減少し、17,331,302株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注) 1. 上記のほか、当社所有の自己株式9,520,542株（10.99%）があります。

2. 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社から平成28年10月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社が保有する2,448,000株については、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1. 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式9,520,000株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する50,000株が含まれております。

2. 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権の数１個）および812株が含まれております。

3. 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式542株を含めて記載しております。

4. 平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより提出日現在の発行済株式総数は69,325,208株減少し、17,331,302株となっております。

5. 平成28年８月12日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

② 【自己株式等】

(注)  他人名義で所有している理由等

「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（従業員持株ESOP信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３）が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　該当事項はありません。

(2) 退任役員

　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）の導入を決議いたしました。
　信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、設定後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119百万円、71千株、当第２四半期連結会計期間16百万円、10千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度260百万円、当第２四半期連結会計期間195百万円

(注)平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して当該自己株式の株式数を算定しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

（１）従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（２）訴訟事件

  連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、平成26年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けました。また、大阪府は、平成28年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
　なお、大阪府の裁判所への申立てにより、平成26年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）
　当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成時期が下期に集中するため、季節変動が生じております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

（注） 平成27年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

（注） 平成28年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDの株式を取得し、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「都市空間事業」を追加しております。
　また、報告セグメントの名称について、「国内建設コンサルタント事業」を「コンサルタント国内事業」、「海外建設コンサルタント事業」を「コンサルタント海外事業」、「電力事業」を「電力エンジニアリング事業」へそれぞれ変更しておりますが、事業内容については変更ありません。
　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間158,507株、当第２四半期連結累計期間37,792株であります。

３．平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式併合）

当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年１月１日にその効力が発生しています。

１．単元株式数の変更
　(1) 変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。

(2) 変更の内容　　

　単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

２．株式併合
　(1) 併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元　株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うこととしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、189,580,000株から38,000,000株に変更することとします。

(2) 併合の内容

①併合する株式の種類      普通株式

②併合の比率
平成29年１月１日をもって、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数について５株を１株の割合で併合しました。

③効力発生日における発行可能株式総数      38,000,000株

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年１月１日に、189,580,000株から38,000,000株に変更されたものとみなされます。

④併合により減少する株式数

⑤１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して売却処分、または自己株式として当社が買取ります。当該代金につきましては、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．日程
　　取締役会決議日 　　　　　　　　　　　　平成28年８月12日
　　定時株主総会決議日　　　　　　　　　　 平成28年９月29日
　　単元株式数変更の効力発生日 　　　　　　平成29年１月１日
　　株式併合の効力発生日 　　　　　　　　　平成29年１月１日
　　発行可能株式総数変更の効力発生日 　　　平成29年１月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
　　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しています。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月８日

日本工営株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。