9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第37期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．2016年12月31日に終了した９カ月間において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて、最終的な合意に至ったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015年12月31日に終了した９カ月間、2015年12月31日に終了した３カ月間および2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　21．非継続事業」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当社は、2016年９月５日にアームの完全子会社化を完了しました。これに伴い、報告セグメント「アーム事業」を2016年９月30日に終了した３カ月間（以下、「当第２四半期」）に新設しました。

アーム事業の概要については、以下の通りです。

（２）主要な関係会社の異動

当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（アーム事業）

当社は、2016年９月５日にアームの完全子会社化を完了しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．企業結合」をご参照ください。

（その他）

West Raptor Holdings, LLCは、当社の子会社として2016年４月27日に設立されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱は、ガンホーが2016年６月23日から2016年７月21日にかけて実施した自己株式の公開買付けに応募し、同社株式245,592,400株を売却しました。この結果、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

当社は、2016年７月29日付で所有するスーパーセルの全株式の売却を完了しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　21．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。この結果、スーパーセルは連結の範囲から除外されました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。当第３四半期累計期間において、2016年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更がありました。以下の内容は変更が生じた事項を含めて、2016年12月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクを一括して記載したものです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、2016年12月31日現在において判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替の変動について

ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

（４）技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）他社との競合について

当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）他社経営資源への依存について

a．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d. 業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や当該合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

e．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

（８）自然エネルギー事業について

自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

（12）資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（13）投資活動について

当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループでは、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供するSocial Finance，Inc.などへの投資を行っています。加えてソフトバンクグループ㈱は、英国のアームを買収しています（同社の事業に関する主なリスクは「(22) ARM Holdings plcについて」をご参照ください）。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年３月期の個別決算において、スプリントの持ち株会社であるStarburst Ⅰ, Inc.の株式の70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を海外事業統括会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に売却したことに伴い、関係会社株式売却損3,453億円を特別損失に計上しました。

このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。

新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（14）子会社などに対する支援について

当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。

このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

（16）法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネット広告、イーコマース、オンラインゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。

当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（17）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。

当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

（20）訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（21）行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（22）ARM Holdings plcについて

ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月５日、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、英国のアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付けました。

なお、当社が認識しているアームの事業に関する主なリスクは、以下の通りです。

a．半導体業界における変革により、マーケットシェアや知的財産（以下「IP」）の価値が低下する可能性

アームは、競争環境が厳しく、動きが速い半導体業界で事業活動を行っています。同業界では多くの企業が十分なリソースを保有しており、これらの企業がプロセッサーやフィジカルIPを魅力的な市場とみなし、新規に参入してくる可能性があります。

また、新興企業やオープンソース技術に対する取り組みにより、各企業がチップ設計を内製できる代替手段が開発される可能性があります。さまざまなエンドマーケットにおいてソフトウエアの開発費用は増加しており、アームの現在の製品ラインアップや一連の技能（スキルセット）に適さない新たな技術が現れる可能性もあります。

アームが以上のような変化に適切に対応できなかった場合、マーケットシェアの低下を招く可能性があります。

b．競合企業の製品や技術によりマーケットシェアが低下する可能性

アームは、大規模な半導体企業と比較的小規模な半導体IP企業（半導体IPの開発およびライセンス供与を行う企業）の双方との競争にさらされています。

Intel Corporationは、パソコンおよびサーバー向けにx86ベースプロセッサーを開発しており、かかるチップのタブレット、携帯電話、およびIoT（モノのインターネット）を含む組み込み市場への展開を目指しています。また、特に参入障壁が低いIoT市場などの成長市場では、多くの小規模な半導体IP企業がアームと競合しています。

競合企業による成功は、アームのロイヤルティー収入の減少を招く可能性があります。

c．新たな進出地域における事業運営において困難に直面する可能性

中国の半導体企業は、アームの売上高においてますます大きな割合を占めるようになっており、アームは、その割合は引き続き増加するものと見込んでいます。また、インドでの売上高は比較的小さいものの、近年同国は半導体業界において強い存在感を示しています。さらに、アームは、同社が既に進出した市場とは異なる政治的および規制上の文化があるロシア、南アメリカおよびアフリカの各市場については知見および経験をほとんど有していません。これらの地域において、各政府は地場のテクノロジー企業に対して支援および資金供給を行っており、その結果、競合企業や市場が新たに生まれる可能性があります。

d．将来、アームの技術が顧客からの要求に対応できなくなる可能性

テクノロジー業界は、急激な変化を生じるという特徴があります。新たな技術革新により、チップの設計および製造手法、OEM企業によるこれらチップの利用方法、および消費者の利用方法が継続的に改善されています。エンドマーケットにおいては、アームやアームのビジネスモデルにとって有利でない変化が起こる可能性があり、これによってアームは投資方針を変更することまたはマーケットシェア低下のリスクを負うことを余儀なくされる可能性があります。いずれの場合においても、以上のような市場環境の変化により、アームの将来の利益率が低下する可能性があります。

e. 顧客基盤における過度の集中がアームの成長志向に対するリスクとなる可能性

テクノロジー動向の変化や経済状況により半導体業界における合併等がさらに進む可能性があり、その結果、アームがその技術を販売する企業の数が減少したり、さらに少数の企業への依存度が高まったりする可能性があります。主要顧客の製品計画の変更は、アームが開発する技術に影響を及ぼす可能性があり、これによってアームに追加費用や売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。

f．アームの人材、業務プロセスやインフラが、同社の成長志向に応じて適切に拡大できない可能性

アームは、顧客ニーズに応える次世代のプロセッサー開発および技術開発のため、より多くのエンジニアを雇用し、過去数年で急速に従業員数を増やしています。従業員数の増加率がこのまま続く場合、現在の組織構造、企業文化、およびインフラは、さらに多数の従業員を擁する環境に適合しなくなる可能性があります。

g．ブランドおよびレピュテーションが著しく毀損する可能性

アームの技術は、数十億の個人および法人向け製品に利用されており、利用者である個人や法人はこれらの製品の多くに依存し、莫大な量の個人情報、非開示情報、または財産的な価値のある情報を蓄積、管理または伝送するために利用されています。アームのある一製品に関連する障害または不具合は、アームの企業としてのレピュテーションを損ない、同社のブランド価値の喪失を招く可能性があります。アームの技術はますます複雑になりつつあり、これにより障害または不具合が発生する確率が高くなる可能性があります。

h．第三者による知的所有権の侵害の訴えに対し、法的手続きの当事者になる可能性

アームは、同社製品のインテグリティーの確立と維持に対して多大な注意を払っておりますが、他社の知的所有権を侵害しているとの訴えから、同社のIPを保護し、同社の技術を守る必要が生じる可能性があります。時折、第三者がアームの技術に対して、特許権、著作権、およびその他知的財産権を主張することがあります。アームや、同社の技術の使用権取得者（以下「ライセンシー」）に対してなされる主張により、相当な金額の費用が発生する可能性があり、また、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(１) 連結経営成績に関する定性的情報

a. 連結経営成績の概況

　参考：期中平均為替レート

＜スーパーセルに係る業績について＞

当社は、2016年７月29日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016年７月29日までの期間における同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。なお、前年同期の同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　21．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。

なお、株式の譲渡日である2016年７月29日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外されています。

当第３四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。

（継続事業）

(a) 売上高

売上高は、前年同期比22,369百万円（0.3％）減の6,581,466百万円となりました。国内通信事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりましたが、スプリント事業と流通事業は減収となりました。スプリント事業は米ドルベースでは増収でしたが、為替変動の影響で減収となりました。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同期比144,968百万円（18.0％）増の949,660百万円となりました。国内通信事業で53,166百万円、スプリント事業で85,698百万円、流通事業で20,420百万円、それぞれのセグメント利益が増加したほか、新設のアーム事業で30,254百万円のセグメント利益を計上しました。一方、ヤフー事業のセグメント利益は、前年同期にアスクル㈱の企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれていたため、43,134百万円の減少となりました。

(c) 財務費用

財務費用は、前年同期比13,879百万円（4.2％）増の343,363百万円となりました。主に、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加しました。

(d) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比97,179百万円（32.1％）減の205,988百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が前年同期から93,788百万円減少しました。

アリババの2016年９月30日に終了した９カ月間（注１）の純利益（IFRSベース）は、前年同期から6,189百万中国人民元（12.9％）減少し、41,913百万中国人民元（下表「A」）となりました。これは主に、2015年７月にAlibaba Health Information Technology Limitedの企業結合に伴う再測定による利益18,602百万中国人民元が計上された影響で、前年同期の純利益（米国会計基準ベースおよびIFRSベース）（下表「B」と「C」）がいずれも大幅に押し上げられていたことによるものです。

なお、2016年９月30日に終了した９カ月間のIFRSへの修正（下表「D」）は、主にアリババが保有するFVTPL金融資産の公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。前年同期のIFRSへの修正（下表「E」）は、主に、Alibaba Pictures Group Ltdの支配喪失に伴う再測定による利益24,734百万中国人民元（純利益（米国会計基準ベース）（下表「B」）に含まれる）を戻したことによるものです。

（注）１  アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

参考：アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益

(e) 関連会社株式売却益

関連会社株式売却益は、238,101百万円となりました（前年同期は３百万円）。主に、子会社であるSB CHINA HOLDINGS PTE LTD（注２）（以下「SB China」）が保有していたアリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注３）に売却したことによるものです。

（注）２  現SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.

（注）３  アリババの関係会社ではありません。

(f) 為替差損益

為替差損益は34,222百万円の利益となりました（前年同期は28,815百万円の損失）。主に、海外子会社からの外貨建て借入金と外貨預金の決済および換算替えを行ったことによるものです。

(g) デリバティブ関連損益

デリバティブ関連損益は、95,875百万円の損失となりました（前年同期は3,331百万円の利益）。主に、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を72,293百万円計上しました。当該先渡売買契約の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。

(h) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、13,476百万円の損失となりました（前年同期は95,211百万円の利益）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

その他の営業外損益の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　20．その他の営業外損益」をご参照ください。

(i) 税引前利益

(b)～(h)の結果、税引前利益は、前年同期比127,152百万円（15.0％）増の975,257百万円となりました。

(j) 法人所得税

法人所得税は、前年同期比238,544百万円（61.8％）増の624,628百万円となりました。

当第３四半期累計期間の実際負担税率が64.0％（法定実効税率は31.69％）となったのは、主に、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるSB Chinaが保有するアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100％子会社に移転したグループ内取引の影響によるものです。

当該取引に伴い、当第３四半期累計期間に735,829百万円の繰延税金負債（費用）を計上した一方、ソフトバンクグループ㈱へ移転されたアリババ株式については、近い将来において売却する予定がないため、アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価（会計上の簿価）との差異に対して繰延税金資産を計上していません。このため、当第３四半期累計期間における要約四半期連結損益計算書上の実際負担税率が上昇しました。

(k) 継続事業からの純利益

(i)と(j)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比111,392百万円（24.1％）減の350,629百万円となりました。

（非継続事業）

(l) 非継続事業からの純利益

非継続事業からの純利益は、553,305百万円となりました（前年同期は49,081百万円の利益）。2016年４月１日から７月29日までの期間におけるスーパーセルの税引後利益を28,246百万円、スーパーセル株式の売却益（税引後）を525,059百万円（前年同期は計上なし）それぞれ計上しました。

(m) 純利益

(k)と(l)の結果、純利益は、前年同期比392,832百万円（76.9％）増の903,934百万円となりました。

(n) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(m)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比428,459百万円（99.9％）増の857,431百万円となりました。

(o) 包括利益

包括利益合計は、前年同期から506,070百万円増加し、951,506百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は895,709百万円（前年同期比535,744百万円増加）となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。2016年９月５日にアームを子会社化したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。

（注１）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。

セグメント利益
＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）

セグメントの調整後EBITDA
＝各セグメントの（セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目）

（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間まで、セグメントの調整後EBITDAの算出においてセグメント利益から除外する項目として開示していた「その他の営業損益」は、2016年９月30日に終了した３カ月間より「その他の調整項目」として開示しています。「その他の調整項目」は、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

（注３）「b. セグメントの業績概況」内の用語の定義および算出方法については、「（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）」、「（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）」および「（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

(a) 国内通信事業

＜事業概要＞

今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォンと従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、業務の効率化とコスト削減を進めています。

＜業績全般＞

（注）４ 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）５ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

売上高は、前年同期比58,680百万円（2.5％）増の2,400,670百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比35,794百万円（2.0％）増の1,828,791百万円、物販等売上は、前年同期比22,886百万円（4.2％）増の571,879百万円でした。

通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前年同期から70,413百万円（56.6％）増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）や、PHS契約数の減少などにより、前年同期比29,103百万円（2.0％）減の1,434,260百万円となりました。

物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器および「Y!mobile」スマートフォンの売上が増加したことによるものです。なお、携帯端末の販売価格の上昇とそれに伴う月々の割賦支払額の上昇により、物販の粗利率は大きく改善しました。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、前年同期から5,514百万円（0.3％）増の1,749,186百万円となりました。主な増減は、次の通りです。

（注）６ 「ソフトバンク」スマートフォン契約者にファストフードなどの無料クーポンを付与するキャンペーン

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比53,166百万円（8.9％）増の651,484百万円となりました。調整後EBITDAは、前年同期比64,505百万円（6.9％）増の994,689百万円でした。

フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比195,485百万円（81.7％）増の434,896百万円となりました。前述の通り調整後EBITDAが増加したことに加え、通信設備の取得に伴う支出が減少しました。2017年３月期のフリー・キャッシュ・フローは、5,500億円を見込んでいます。

＜営業概況＞

移動通信サービス：

契約数（主要回線）

当第３四半期累計期間においては、スマートフォンとタブレットは純増、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は純減となりました。特に「Y!mobile」スマートフォンの契約数が好調に推移しました。この結果、累計契約数は前期末から増加しました。

モバイルデータ通信端末については、2016年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。

「おうち割 光セット」適用件数

販売数（主要回線）

当第３四半期累計期間においては、スマートフォンの販売数が増加した結果、主要回線の販売数が前年同期を上回りました。特に「Y!mobile」スマートフォンの販売数の伸びが大きく貢献しました。モバイルデータ通信端末の販売数は前年同期を下回りました。

ARPU（主要回線）

当第３四半期においては、スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前年同期を下回りました。

解約率（主要回線）

（注）７ 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む

当第３四半期においては、MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前年同期より改善しました。モバイルデータ通信端末の解約率は、２年間契約の満期を迎えた顧客増加の影響で前年同期より悪化しました。

ブロードバンドサービス：

契約数

当第３四半期累計期間においては、「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）

ソフトバンク㈱

移動通信サービス

・ 契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン（注８）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注９）など

通信モジュール等　：通信モジュール（注10）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）８  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）９  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）10  PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

・「おうち割 光セット」

「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス

「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU

＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU

＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU

＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・出荷台数

ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

・販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

ブロードバンドサービス

・サービス

「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

・契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

(b) スプリント事業

＜事業概要＞

スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。コスト削減については、2017年３月末にランレート（注11）で2,000百万米ドル超削減するという目標の達成に向け着実に進捗しており、2018年３月期以降もさらなるコスト削減を目指しています。

（注）11  計画策定時の傾向をもとに作成した将来予測値

＜業績全般＞

米ドルベースの業績

売上高は、端末売上の増加が通信売上の減少を上回り、前年同期比699百万米ドル（2.9％）増の24,808百万米ドルとなりました。端末売上は、携帯端末のリース料収入と割賦販売方式による携帯端末販売台数の増加により増加しました。通信売上はリース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの浸透やプリペイド契約数の減少により、減少しました。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、前年同期から182百万米ドル（0.8％）増の23,139百万米ドルとなりました。主な増減は、次の通りです。

その他の営業損益は、前年同期比359百万米ドル改善し、304百万米ドルの損失となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　16．その他の営業損益」をご参照ください。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比876百万米ドル（179.1％）増の1,365百万米ドル、調整後EBITDAは、前年同期比1,232百万米ドル（20.1％）増の7,365百万米ドルとなりました。

円ベースの業績

円ベースの売上高は、円高の影響により、前年同期比275,733百万円（9.4％）減の、2,652,009百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比85,698百万円（144.1％）増の145,186百万円、調整後EBITDAは、前年同期比42,912百万円（5.8％）増の787,723百万円となりました。

＜営業概況＞

契約数（スプリント・プラットフォーム）

（注）12 特殊要因の詳細は以下の通りです。

（要因１）2016年５月、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者。周波数帯域をスプリントから借り受け、スプリントに対しブランド使用料や周波数帯域利用料を支払う。）であるShenandoah Telecommunications Company（以下「Shentel」）が、スプリントに対して回線を卸売りしていたNTELOS Holdings Corp.（以下「NTELOS」）を買収し、スプリントは、これに伴いNTELOSがサービスを提供していた地域をカバーする周波数帯域を同社から譲り受けるとともに、NTELOSから回線を仕入れる契約を解約し、Shentelとのアフィリエイト契約へと変更しました。当取引の完了に伴いNTELOSの契約数がスプリントの「アフィリエイト」に新たに含まれたことにより、当第３四半期末の累計契約数は270千件押し上げられています。また、従来「ポストペイド」および「プリペイド」に含まれていたNTELOSのネットワークにローミングしているスプリントの契約数は、2016年６月30日に終了した３カ月間より「アフィリエイト」に含めて開示しています（ポストペイドからの契約移行数：186千件、プリペイドからの契約移行数：92千件）。

（要因２）スプリントの各プリペイドブランドでは、初回起動もしくは追加入金された日から最短で60日、最長で150日を回線の有効期間としていました。スプリントは、2016年12月末に、全てのプリペイドブランドにおける回線の有効期間を60日に統一しました。これに伴い、プリペイド契約1,234千件、アフィリエイト契約21千件が解約されました。

当第３四半期累計期間においては、魅力的な料金プランの導入や効果的な広告宣伝活動による顧客獲得数の増加や、ネットワークの改善に伴う解約率の改善により、ポストペイド携帯電話は純増となりました。一方、プリペイド契約数は、競争激化に伴い純減となりました。

ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）

ARPUの減少を１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加が補い、ポストペイド携帯電話ABPUが増加しました。ARPUは主に、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの構成比率が引き続き上昇したことにより減少しました。

解約率（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド）

解約率は、競合事業者による積極的な顧客獲得キャンペーンの影響を受け、前年同期比でわずかに悪化しました。ポストペイド携帯電話については、前年同期比で解約率は悪化したものの新規獲得数の増加がその影響を上回り、純増数は増加しました。

＜周波数を活用した資金調達＞

2016年10月、スプリントは保有する周波数を活用し、現在の実効利子率の半分以下である3.36％の利率で、35億米ドルの資金調達を行いました。同社が保有する周波数帯の一部（MHz-pops（注13）ベースで約14％相当）を担保として、最大70億米ドルの資金調達を可能にするプログラムの一部として実行されたものです。

スプリントの業績や流動性の改善を背景に、米国格付け会社ムーディーズ・インベスター・サービスは、2017年１月に同社の発行体格付け（注14）を「B3」から「B2」に引き上げました。

（注）13  周波数ライセンス帯域に、当該周波数ライセンスがカバーする地域の人口を乗じて算定される周波数量を表す単位

（注）14  コーポレート・ファミリー・レーティング

（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）

スプリント・プラットフォーム

スプリント・プラットフォームは、スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービスを意味します。

・ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額

ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

(d)  流通事業

(e)  アーム事業

アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。

（注）　アーム買収に関する取得原価の配分（Purchase Price Allocation、以下「PPA」）が完了していないため、テクノロジーIPなどの無形資産は計上されていません。PPAが完了次第、当該無形資産が計上され、償却資産については規則的な償却が行われます。また、支配獲得時からの償却費は遡及して計上されます。アームの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 アーム」をご参照ください。

＜事業概要＞

2016年９月５日のアームの買収完了に伴い、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。また、同社のテクノロジーを用いた半導体チップを含んだ製品のコスト効率性や信頼性を高めるためのソフトウエアツールの販売のほか、サポート、メンテナンス、トレーニングなどのサービスの提供を行っています。

アームのテクノロジーは、多様な種類のチップに適合するようデザインされており、アームのテクノロジーを含んだチップは、スマートフォン、デジタルテレビ、ICカード、マイクロコントローラー、車載機器、企業向けネットワーク機器およびサーバーなど、幅広い最終製品で使用可能です。また、アームは、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するために、先行投資を行っています。

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

＜業績全般＞

アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。

当事業の売上高は68,855百万円となりました。

セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用（売上原価および販売費及び一般管理費）を差し引き、企業結合に伴う再測定による利益およびその他の営業損益を加味して算出されます。2016年９月５日のアームの支配獲得時当社がすでに保有していた同社に対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益18,168百万円を計上しました。一方、当社によるアームの取得関連費用23,696百万円をその他の営業損益として計上しました。これらの結果、セグメント利益は30,254百万円となりました。

調整後EBITDAは38,107百万円となりました。

参考：米ドルベースの売上高

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（注１） プロフォーマは支配獲得日（2016年９月５日）以前の未監査情報を含む参考情報です。

（注２） 当社による支配獲得に伴い、アームは、売上高のうちロイヤルティー収入に関する収益認識の会計方針を変更しました。変更後、アームは、ロイヤルティー・ユニットの出荷見積もりに基づいて四半期のロイヤルティー収入を計上しています。上記プロフォーマは、支配獲得日以前のロイヤルティー収入についても、変更後の会計方針に基づき表示しています。

当第３四半期の米ドルベースの売上高は508百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する性質がありますが、当第３四半期は例外的に高い水準となりました。当社によるアーム買収の影響により、当第２四半期に締結予定だった一部契約が当第３四半期に締結されたことによるものです。

＜営業概況＞

ライセンス

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第３四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、43件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは18社となりました。その多くは新市場分野であるIoTに適応した新製品およびサービスの開発を進めており、当該市場においてアームのテクノロジーがプラットフォームとなりつつあることを示唆するものと考えられます。

ロイヤルティー・ユニット

以下は、2016年７月１日から９月30日までの期間の、ライセンシーの報告に基づくロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷数です。本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。

2016年７月１日から９月30日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期と比べ約20％増加し、49億個となりました。

（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）

プロセッサー製品

・クラシック

「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。「アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。

・「Cortex」

アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。

「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け

「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け

「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け

上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。

・「Mali」

高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

(２) 連結財政状態に関する定性的情報

a. 資産、負債および資本の状況

(a) 流動資産

主な科目別の増減理由

(b) 非流動資産

（注）15　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

主な科目別の増減理由

(c) 流動負債

主な科目別の増減理由

(d) 非流動負債

主な科目別の増減理由

(e) 資本

親会社の所有者に帰属する持分

主な科目別の増減理由

b. キャッシュ・フローの状況

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から562,670百万円増加しました。主に、法人所得税の支払額（還付額控除後）が前年同期から536,469百万円減少しました。前年同期に納付したグループ会社間の配当に係る源泉所得税904,688百万円に対する還付金904,688百万円のうち、611,199百万円を前年同期に受領し、残りの293,489百万円を当第３四半期累計期間に受領したことによるものです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間における主な科目別の内容

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間における主な科目別の内容

（３）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は22,101百万円です。

（４）主要な設備

当第３四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更を行いました。概要は、以下の通りです。

当第３四半期において、スプリント事業の設備投資計画に関し、2016年４月から2017年３月までの支払ベースでの投資予定額が前年度末の約30億米ドルから20～23億米ドルとなりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少しています。

(６) 【大株主の状況】

     当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

2016年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式64株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
  
   (注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
        前第３四半期連結会計期間：2015年12月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2015年12月31日に終了した３カ月間
        前第３四半期連結累計期間：2015年12月31日に終了した９カ月間
        前連結会計年度　　　　　：2016年３月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2016年３月31日に終了した１年間
        当第３四半期連結会計期間：2016年12月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2016年12月31日に終了した３カ月間
        当第３四半期連結累計期間：2016年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

2016年12月31日に終了した９カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年12月31日に終了した９カ月間および2015年12月31日に終了した３カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
　非継続事業の詳細については、「注記21．非継続事業」をご参照ください。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2016年12月31日における一部の確定給付負債は、2016年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

（１）売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

（２）金融商品

a. 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

b. デリバティブ

組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

（３）収益

アーム事業

アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。

ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。

ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記12. 金融商品

　　・繰延税金資産の回収可能性の見直し

当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。

この見積りの変更により、2016年12月31日に終了する９カ月間の法人所得税が60,451百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ60,451百万円増加しています。

５．企業結合

2015年12月31日に終了した９カ月間

アスクル㈱

（１）企業結合の概要

当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

（２）被取得企業の概要

（３）支配獲得日

2015年８月27日

（４）取得対価およびその内訳

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（６）子会社の支配獲得による収入

（７）被取得企業の売上高および純利益

2015年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は104,699百万円、純利益は1,003百万円です。
　なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益

アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2015年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

2016年12月31日に終了した９カ月間

アーム

（１）企業結合の概要

当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。

本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。

（２）子会社化の目的

当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。

当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。

・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。

当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。

・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。

当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。

・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。

アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。

・共通の文化と長期的視野

当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。

・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。

当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

（３）アームの概要

（４）支配獲得日

2016年９月５日

（５）取得対価およびその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用23,696百万円を「その他の営業損益」に計上しています。

当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、テクノロジーIP等の無形資産については識別および測定中のため、現時点では当該無形資産に配分していません。このため、当該無形資産の識別および測定が完了次第、上記金額は修正される予定です。また、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１ポンド＝138.15円）により換算しています。

（注）のれん

のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

（７）子会社の支配獲得による支出

（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。

（８）被取得企業の売上高および純利益

2016年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は68,855百万円、純利益は28,140百万円です。

なお、取得対価の配分が完了していない無形資産に関する償却費については認識していません。

（９）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2016年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年９月に子会社化したことに伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。　

また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記21. 非継続事業」をご参照ください。

2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

（注）「調整額」における2016年12月31日に終了した９カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,283百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記16. その他の営業損益」をご参照ください。

2015年12月31日に終了した３カ月間

2016年12月31日に終了した３カ月間

７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引

スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末（リース携帯端末）の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）と第１回目のセール・アンド・リースバック取引（以下、トランシェ１取引）を行いました。

MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc.（以下「SBLS」）と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.（以下「JPLS」）がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。

本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末（以下「対象端末」）の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価の一部は本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金として受け取ります。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

スプリントは、トランシェ１取引におけるMLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止していましたが、2016年12月にトランシェ１取引を解約し、当該取引の対象端末および関連する権利義務をMLSから買い戻したことに伴い、有形固定資産477百万米ドル（55,548百万円）、棚卸資産など16百万米ドル（1,826百万円）を再び認識しています。なお、当該解約による要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

＜本取引の概略図（注）＞

（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

８．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。

　（注）2016年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。

９．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

10．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

（注２）スーパーセルが当社の子会社から除外されたことによる減少です。詳細は、「注記21．非継続事業（２）スーパーセル」および「注記23．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（７）子会社の支配喪失による増減額」をご参照ください。

11．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

　（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を739,930百万円、その他の金融資産（非流動資産）にデリバティブ資産を14,835百万円、それぞれ計上し、2016年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を72,293百万円計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記12．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」、デリバティブ関連損失は、「注記19．デリバティブ関連損益」をご参照ください。

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。

当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4％に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2016年12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は145,037百万円です。

＜本取引の概略図＞

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（４）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2015年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利
に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（注４）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注５）同社債は変動金利で設定されており、利率は、2016年12月31日時点の利率を記載しています。

（注６）2016年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注７）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

（注８）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注９）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注10）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注11）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2015年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注２）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注３）同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。

（注４）2016年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注５）Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。

（注６）同社債に対して同社の資産（2016年3月31日時点で約136億米ドル）を担保に供していました。

12．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2016年３月31日

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。

2016年12月31日