| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 近畿車輛株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 根 修 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 【電話番号】 | 06(6746)5231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 益 田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 【電話番号】 | 06(6746)5231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 益 田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第３四半期連結累計期間 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,853 | 31,754 | 44,021 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,465 | △10,561 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,249 | △10,570 | 865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,102 | △12,499 | 1,110 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,818 | 19,119 | 31,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,837 | 66,018 | 57,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 181.54 | △1,535.59 | 125.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 29.0 | 55.3 |
| 回次 | 第104期第３四半期連結会計期間 | 第105期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.90 | 200.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
４ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（5）個別受注管理
当社グループの鉄道車両関連事業は、請負金額が大きい等の重要な案件について、受注契約締結前に十分な社内検討を行っております。しかしながら、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が317億５千４百万円(前第３四半期連結累計期間売上高318億５千３百万円)と前年同期に比べ９千９百万円の減収となりました。利益面につきましては、当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は106億６千４百万円(前第３四半期連結累計期間営業利益15億４千９百万円)、経常損失は105億６千１百万円(前第３四半期連結累計期間経常利益14億６千５百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は105億７千万円(前第３四半期連結累計期間親会社株主に帰属する四半期純利益12億４千９百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は311億５千５百万円(前第３四半期連結累計期間売上高312億５千４百万円)となり、営業損失は104億円(前第３四半期連結累計期間営業利益16億８千８百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は５億９千９百万円(前第３四半期連結累計期間売上高５億９千９百万円)となり、営業利益は５億１千９百万円(前第３四半期連結累計期間営業利益５億１千９百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は660億１千８百万円(前連結会計年度末575億６千３百万円)と84億５千５百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、420億７千７百万円(前連結会計年度末363億５千３百万円)と57億２千３百万円の増加となりました。固定資産は主に有形固定資産の増加により、239億４千１百万円(前連結会計年度末212億１千万円)と27億３千１百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は468億９千８百万円(前連結会計年度末257億３千６百万円)と211億６千２百万円の増加となりました。流動負債は主に短期借入金及び受注損失引当金の増加により、372億７千８百万円(前連結会計年度末180億３千８百万円)と192億４千万円の増加となりました。固定負債は96億２千万円(前連結会計年度末76億９千８百万円)と19億２千２百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は191億１千９百万円(前連結会計年度末318億２千６百万円)と127億７百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千万円であります。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主に連結子会社(KINKISHARYO International，L.L.C.)の業容の拡大による採用を行ったことにより、当社グループ(当社及び連結子会社)の従業員数は前連結会計年度末と比べ276名増加し、1,479名となりました。
なお、従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 30,439 | 107.6 |
| 合計 | 30,439 | 107.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 11,911 | 19.5 | 152,914 | 78.0 |
| 合計 | 11,911 | 19.5 | 152,914 | 78.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 31,155 | 99.7 |
| 不動産賃貸事業 | 599 | 100.0 |
| 合計 | 31,754 | 99.7 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。これにより、発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,908,359 | 6,908,359 | 東京証券取引所 市場第１部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,908,359 | 6,908,359 | ― | ― |
(注) 平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。これにより、発行済株式総数は62,175,238株減少し、6,908,359株となり、単元株式数は100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日(注) | △62,175,238 | 6,908,359 | ― | 5,252 | ― | 2,624 |
(注) 平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 248,000 | 普通株式 | 248,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 普通株式 | 248,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,587,000 | 普通株式 | 68,587,000 | 68,587 | 同上 |
| 普通株式 | 68,587,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 248,597 | 普通株式 | 248,597 | ― | ― |
| 普通株式 | 248,597 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,083,597 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 68,587 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式710株が含まれております。
３ 平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は6,908,359株、単元株式数は100株となっております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)近畿車輛株式会社 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 | 248,000 | ― | 248,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 248,000 | ― | 248,000 | 0.35 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役(製作所担任) | 専務取締役(生産本部長) | 吉 田 二三男 | 平成28年７月１日 |
| 常務取締役(企画戦略室担任) | 常務取締役 | 牧 原 弘 | 平成28年７月１日 |
| 常務取締役(品質保証部・研究開発部担任) | 常務取締役(技術本部長) | 松 岡 成 康 | 平成28年７月１日 |
| 常務取締役(設計室担任) | 常務取締役 | 吉 川 富 雄 | 平成28年７月１日 |
| 常務取締役(経理部担任) | 常務取締役 | 山 田 守 宏 | 平成28年７月１日 |
| 取締役(総務部長兼人事部・監査部担任) | 取締役(経営企画本部長兼監査部担任) | 徳千代 康 | 平成28年７月１日 |
| 取締役(事業企画室長兼東京事務所・国内営業部・資材部担任) | 取締役(営業本部 海外事業室長) | 青 木 裕 孝 | 平成28年７月１日 |
| 取締役(設計室長(総括)) | 取締役(技術本部 設計室長) | 南 井 健 治 | 平成28年７月１日 |
| 取締役(海外事業室長) | 取締役(東京事務所長) | 幡 井 秀 規 | 平成28年７月１日 |
| 取締役 | 取締役(品質保証部長) | 大 場 章 好 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,552 | 4,377 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,316 | 12,327 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,100 | 21,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 621 | 744 | |||||||||
| その他 | 2,770 | 2,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,353 | 42,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,727 | 14,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80 | 93 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,794 | 8,978 | |||||||||
| その他 | 673 | 822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,401 | 9,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,210 | 23,941 | |||||||||
| 資産合計 | 57,563 | 66,018 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,514 | 6,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,206 | 8,033 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588 | 779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131 | 50 | |||||||||
| 前受金 | 4,455 | 5,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 334 | 114 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 549 | 706 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,319 | 11,615 | |||||||||
| その他 | 2,937 | 3,946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,038 | 37,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,354 | 3,561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,439 | 2,438 | |||||||||
| その他 | 2,905 | 3,620 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,698 | 9,620 | |||||||||
| 負債合計 | 25,736 | 46,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,252 | 5,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,124 | 3,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,632 | 7,855 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,909 | 16,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,508 | 3,640 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,756 | △391 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △347 | △289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,917 | 2,988 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,826 | 19,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,563 | 66,018 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,853 | 31,754 | |||||||||
| 売上原価 | 27,602 | 40,138 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 4,251 | △8,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,702 | 2,281 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,549 | △10,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 125 | |||||||||
| 為替差益 | - | 265 | |||||||||
| 雑収入 | 27 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 108 | |||||||||
| 為替差損 | 132 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 23 | 181 | |||||||||
| 雑支出 | 74 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 237 | 322 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,465 | △10,561 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,465 | △10,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | △31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216 | 8 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,249 | △10,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,249 | △10,570 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,249 | △10,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 729 | 131 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | △2,148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 852 | △1,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,102 | △12,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,102 | △12,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 558百万円 | 803百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 206 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(注)２(百万円) | |||
| 鉄道車両関連事業(百万円) | 不動産賃貸事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,254 | 599 | 31,853 | ― | 31,853 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 31,254 | 600 | 31,854 | △0 | 31,853 |
| セグメント利益 | 1,688 | 519 | 2,208 | △659 | 1,549 |
(注) １ セグメント利益の調整額△659百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△659百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | アフリカ(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 14,992 | 15,061 | 316 | 1,483 | 31,853 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(注)２(百万円) | |||
| 鉄道車両関連事業(百万円) | 不動産賃貸事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,155 | 599 | 31,754 | ― | 31,754 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 31,155 | 600 | 31,755 | △0 | 31,754 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,400 | 519 | △9,880 | △783 | △10,664 |
(注) １ セグメント利益の調整額△783百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△783百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | アフリカ(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 12,170 | 16,744 | 193 | 2,646 | 31,754 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 181円54銭 | △1,535円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,249 | △10,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,249 | △10,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,884,001 | 6,883,555 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。