| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニコン |
| 【英訳名】 | NIKON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役取締役社長 牛 田 一 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南２丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6433)3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理本部長 萩 原 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6433)3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理本部長 萩 原 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期 第３四半期 連結累計期間 | 第153期 第３四半期 連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 616,497 | 565,893 | 819,388 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,438 | 44,789 | 37,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 18,709 | △831 | 18,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,839 | 9,850 | △22,406 |
| 純資産額 | （百万円） | 559,472 | 529,549 | 528,280 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,050,870 | 1,040,129 | 966,578 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 47.19 | △2.10 | 46.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.08 | － | 45.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 50.7 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 83,028 | 87,075 | 105,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △88,630 | △35,659 | △80,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,858 | 16,006 | △18,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 233,529 | 316,747 | 251,210 |
| 回次 | 第152期 第３四半期 連結会計期間 | 第153期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 18.05 | △46.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第153期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しました。これに伴い、第152期第３四半期連結累計期間、第152期第３四半期連結会計期間及び第152期連結会計年度の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より精機事業の収益認識基準を変更しており、遡及適用後の数値で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移し、FPD関連分野の設備投資は中小型パネル用の設備投資を中心に活況を呈しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は低調に推移しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は欧米での公共予算の執行遅延の影響を受けましたがアジアで底堅く推移し、産業機器関連分野は全般的な景気回復の遅れなどにより設備投資は低調に推移しました。メディカル事業では、網膜画像診断機器市場が世界的に堅調に推移しました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,658億93百万円、前年同期比506億４百万円（8.2％）の減少、営業利益は421億82百万円、前年同期比169億39百万円（67.1％）の増加、経常利益は447億89百万円、前年同期比133億51百万円（42.5％）の増加となりましたが、半導体装置事業で実施した棚卸資産評価減や棚卸資産廃棄に伴う損失等を構造改革関連費用として計上したとともに、税効果に係る税金費用が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億31百万円（前年同期は187億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
精機事業では、半導体露光装置分野はArFスキャナーや最先端の液浸露光装置が販売台数を伸ばしました。FPD露光装置分野は中国市場を中心とした中小型パネル向けの設備投資の活況を受け、同パネル用の装置の販売台数が前年同期比で大幅に伸長しました。これにより、事業全体として前年同期比で大幅な増収増益となりました。
映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ「D5」や「D500」などの販売に注力するとともに経費抑制に努めたものの、デジタルカメラ市場の縮小及び平成28年熊本地震による調達先被災の影響を受け、事業全体として前年同期比で減収減益となりました。
インストルメンツ事業では、マイクロスコープ分野は国内及びアジアで売上を伸ばしたものの、欧米において為替及び市況低迷の継続により、売上は低調に推移しました。産業機器分野では、アジアでの半導体検査装置及び国内でのCNC画像測定システムの販売が好調でしたが、全体としては設備投資の抑制の影響を受け、売上は減少しました。これらの結果、事業全体として前年同期比で減収減益となりました。
メディカル事業では、網膜画像診断機器が国内及び欧州においては堅調に推移しましたが、米国では伸び悩みました。
(2) 当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて735億50百万円増加し、１兆401億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が借入金と前受金の増加等により686億67百万円増加し、投資有価証券が保有する株式の時価上昇等により184億58百万円増加した一方、たな卸資産が構造改革に伴う評価減及び廃棄等により227億98百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて722億81百万円増加し、5,105億79百万円となりました。これは主に、前受金が194億16百万円増加し、長期借入金が414億79百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて12億69百万円増加し、5,295億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、映像事業の販売が前年度に対して減少した一方で、精機事業は販売が引き続き好調な状況であることから高水準の前受金収入となった結果、870億75百万円の収入（前年同期は830億28百万円の収入）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度はOptos Plc株式取得のために支出が増加したのに対し、当年度の主な支出は有形固定資産の取得となり、356億59百万円の支出（前年同期は886億30百万円の支出）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入により160億6百万円の収入（前年同期は148億58百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は18億84百万円の減少となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ655億36百万円増加し、3,167億47百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2016年11月８日開催の取締役会において、当社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体
質改善を目的として、構造改革の実施を決定致しました。
当社は、「中期経営計画 2015年度版」に基づき、既存事業である半導体装置事業、FPD装置事業、映像事業の
安定した収益の確保をめざし、また、成長事業であるマイクロスコープ・ソリューション事業、産業機器事業及
びメディカル事業への投資を行い、新規分野への参入や事業拡大を進めてまいりました。しかしながら、半導体
装置事業においては、目標としていた黒字化の実現には至らず、映像事業においては、想定以上に市場縮小が進
行していることに加えて為替の影響もあり、計画当初に企図した既存事業の収益性向上は進捗しておりません。
また、成長事業は伸びているものの、期待通りの進捗ではありません。このような状況を踏まえ、現行の「中期
経営計画 2015年度版」の継続を断念し、当社グループ全体として抜本的な構造改革を実施し、これまでの売上成
長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換することで、企業価値向上に向けた体質改善を図
ることと致しました。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は478億61百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,878,921 | 400,878,921 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,878,921 | 400,878,921 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 400,878,921 | ― | 65,475 | ― | 80,711 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,107,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 396,505,700 | 3,965,057 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 265,721 | － | － |
| 発行済株式総数 | 400,878,921 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,965,057 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式576,900株（議決権5,769個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ニコン | 東京都港区港南２丁目15番３号 | 4,107,500 | － | 4,107,500 | 1.02 |
| 計 | － | 4,107,500 | － | 4,107,500 | 1.02 |
（注） 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式51株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式576,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 256,595 | 325,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 98,416 | 107,352 | |||||||||
| 商品及び製品 | 118,224 | 127,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,526 | 84,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,667 | 28,167 | |||||||||
| その他 | 66,400 | 65,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,433 | △2,548 | |||||||||
| 流動資産合計 | 682,397 | 736,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,010 | 46,893 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,277 | 34,711 | |||||||||
| 土地 | 15,681 | 15,720 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,566 | 5,796 | |||||||||
| その他（純額） | 22,123 | 21,865 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 127,659 | 124,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,766 | 20,334 | |||||||||
| その他 | 43,135 | 40,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,901 | 60,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 73,970 | 92,429 | |||||||||
| その他 | 18,691 | 25,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,618 | 117,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 284,180 | 303,564 | |||||||||
| 資産合計 | 966,578 | 1,040,129 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 117,399 | 120,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,500 | 13,607 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 前受金 | 102,997 | 122,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,011 | 6,963 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,066 | 6,424 | |||||||||
| その他 | 69,929 | 81,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 327,903 | 350,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,200 | 85,679 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,902 | 9,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,657 | 3,702 | |||||||||
| その他 | 13,634 | 21,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,394 | 159,957 | |||||||||
| 負債合計 | 438,298 | 510,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 65,475 | 65,475 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,624 | 80,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 376,002 | 366,434 | |||||||||
| 自己株式 | △13,255 | △13,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 508,847 | 499,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,735 | 20,444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | △831 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,550 | 13,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,687 | △4,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,563 | 28,193 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,339 | 1,486 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 530 | 569 | |||||||||
| 純資産合計 | 528,280 | 529,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 966,578 | 1,040,129 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 616,497 | 565,893 | |||||||||
| 売上原価 | 380,888 | 330,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 235,609 | 234,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 210,366 | 192,785 | |||||||||
| 営業利益 | 25,242 | 42,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,457 | 1,301 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,167 | 1,289 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,180 | 1,191 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | ※１ 2,947 | |||||||||
| その他 | 5,270 | 2,675 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,076 | 9,405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,021 | 893 | |||||||||
| 為替差損 | 176 | 3,050 | |||||||||
| 競争法関連損失 | － | 1,307 | |||||||||
| その他 | 1,682 | 1,546 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,881 | 6,797 | |||||||||
| 経常利益 | 31,438 | 44,789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 514 | 208 | |||||||||
| 特別利益合計 | 566 | 289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 65 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 1,021 | 365 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 | |||||||||
| 構造改革関連費用 | － | ※２ 29,790 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,086 | 30,182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,918 | 14,896 | |||||||||
| 法人税等 | 12,140 | 15,661 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,777 | △764 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 18,709 | △831 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,777 | △764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,501 | 8,711 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,162 | △796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,975 | 913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 375 | 1,786 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,938 | 10,614 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,839 | 9,850 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,791 | 9,798 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 52 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,918 | 14,896 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,288 | 24,580 | |||||||||
| 減損損失 | 1,021 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △501 | 8 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,440 | △574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 101 | 66 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,625 | △2,590 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,180 | △1,191 | |||||||||
| 支払利息 | 1,021 | 893 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 13 | △56 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △514 | △208 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,053 | △8,547 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △26,488 | 24,169 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,437 | 3,095 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 44,177 | 17,157 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,126 | 6,104 | |||||||||
| その他 | 4,719 | 15,150 | |||||||||
| 小計 | 92,874 | 93,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,901 | 3,763 | |||||||||
| 利息の支払額 | △889 | △589 | |||||||||
| 競争法関連支払額 | － | △1,307 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,857 | △8,113 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,028 | 87,075 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,701 | △16,757 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 238 | 185 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,255 | △6,166 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 641 | 235 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △43,562 | △1,100 | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加）（純額） | △162 | △315 | |||||||||
| その他 | △23,829 | △11,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,630 | △35,659 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 38,952 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,901 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,789 | △8,593 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △45 | |||||||||
| その他 | △3,044 | △1,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,858 | 16,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,635 | △1,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,095 | 65,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 259,625 | 251,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 233,529 | ※１ 316,747 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Nikon CEE GmbHを新たに設立し連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、Mark Roberts Motion Control Limitedについて新たに株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (収益認識基準の変更) 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は893百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,786百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,790百万円減少しております。 なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ デリバティブ評価益
デリバティブ評価益は、外貨建借入金及び利息全額に係る為替・金利変動リスクの回避を目的とした金利通貨スワップ取引の評価差額となります。一方、金利通貨スワップの対象となる外貨建借入金には、為替差損が生じております。
※２ 構造改革関連費用
当社グループでは、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、半導体装置事業で実施した棚卸資産評価減や棚卸資産廃棄に伴う損失等を構造改革関連費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 251,580 | 百万円 | 325,263 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △18,050 | 百万円 | △8,516 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 233,529 | 百万円 | 316,747 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,727 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,174 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,967 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,761 | 12.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,462 | 423,009 | 52,586 | 10,409 | 599,467 | 17,030 | 616,497 | － | 616,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 235 | 336 | 781 | － | 1,352 | 15,474 | 16,827 | △16,827 | － |
| 計 | 113,698 | 423,345 | 53,367 | 10,409 | 600,820 | 32,504 | 633,325 | △16,827 | 616,497 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,523 | 42,613 | △192 | △3,981 | 41,962 | 2,394 | 44,357 | △19,114 | 25,242 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去381百万円及び全社費用△19,495百万円が含まれております。
(注)３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 187,486 | 300,817 | 47,868 | 13,906 | 550,078 | 15,814 | 565,893 | － | 565,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 204 | 518 | 636 | 70 | 1,429 | 15,852 | 17,281 | △17,281 | － |
| 計 | 187,690 | 301,335 | 48,505 | 13,976 | 551,508 | 31,667 | 583,175 | △17,281 | 565,893 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,013 | 24,204 | △2,252 | △3,914 | 60,050 | 2,837 | 62,888 | △20,705 | 42,182 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去321百万円及び全社費用△21,027百万円が含まれております。
(注)３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より精機事業において収益認識基準を変更し、遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の精機事業の売上高が893百万円、セグメント利益が3,786百万円それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 47円19銭 | △2円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 18,709 | △831 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 18,709 | △831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,481 | 396,194 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 47円08銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 902 | － |
| （うち新株予約権（千株）） | (902) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
| (注) １ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間280,614株及び当第３四半期連結累計期間576,900株であります。 ２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より収益認識基準を変更し、遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は６円94銭減少、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は６円93銭減少しております。 | ||
(重要な後発事象)
(希望退職者の募集の結果について)
当社は、平成28年11月８日開催の取締役会決議に基づき、希望退職者の募集を行い、平成29年２月10日に下記のと おり希望退職者を確定いたしました。
1．募集の内容
（1）対象会社： 当社および国内グループ会社
（2）対 象 者： 平成29年３月31日時点で40歳以上、かつ勤続５年以上の社員
（グループ会社は、各社で定める条件による）
（3）募集人員： 1,000名程度
（4）募集期間： 平成29年１月30日から２月10日
（5）退 職 日： 平成29年３月31日（一部グループ会社は平成29年３月30日）
（6）優遇措置： 通常の退職金に加えて、特別優遇加算金を支給する。
希望者に対しては再就職支援を実施する。
２．募集の結果
応募人員数 1,143名
３．今後の見通し
本件の実施に伴う費用は約167億円を見込んでおり、平成29年３月期決算において特別損失として計上する予定です。
２ 【その他】
第153期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 4,761百万円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 山 晴 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、FPD露光装置の海外向け販売に係る収益認識基準を変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、会社グループ全体での構造改革の一環として希望退職者の募集を行った結果、平成29年２月10日に退職者を確定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。