| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | East Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 田 哲 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 新 井 良 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 新 井 良 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号) 東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４) 東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号) 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社 (仙台市青葉区五橋一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 仙台支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 2,149,595 | 2,161,339 | 2,867,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 385,732 | 368,829 | 428,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 248,192 | 253,120 | 245,309 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 244,073 | 271,867 | 217,419 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,489,191 | 2,653,610 | 2,462,537 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,588,554 | 7,713,888 | 7,789,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 633.10 | 649.96 | 625.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 34.1 | 31.4 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 206.28 | 227.22 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第29期第３四半期連結累計期間－67社(５社)、第29期－67社(５社)、第30期第３四半期連結累計期間－67社(５社)
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比0.5％増の2,161,339百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比4.4％減の415,630百万円、経常利益は前年同期比4.4％減の368,829百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害に伴う受取保険金の増加の影響などもあり、前年同期比2.0％増の253,120百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて関係する設備の強化を進めたほか、訓練センターや技能教習所においてより実践的な安全教育・訓練を実施し、社員の安全意識の向上を図りました。また、グループ会社等との人事交流を拡大するとともに、パートナー会社との協働により鉄道工事における安全マネジメントの定着に努め、グループ全体での技術力の向上に取り組みました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めるとともに、輸送障害発生時においては、影響拡大防止や早期運転再開、迅速なお客さま対応などの取組みを進めました。
また、インバウンド戦略については、当社グループ全体での商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、平成28年４月に北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用可能な「ＪＲ東日本－南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、平成28年８月には東北エリア向け新商品「ＴＯＨＯＫＵ ＢＵＦＦＥＴ(東北ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、平成28年12月に「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ」(シンガポール)を開業しました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の４ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。加えて、「ＪＲ東日本訪日旅行センター」については、平成28年10月に新店舗を池袋駅東口に開設するとともに、平成29年１月に空港第２ビル駅の窓口を拡充するため準備を進めました。そのほか、訪日旅行者が低廉な価格で長期滞在できる宿泊施設として、「Ｔｒａｉｎ Ｈｏｓｔｅｌ(トレインホステル) 北斗星」(東京)を平成28年12月に開業しました。
さらに、品川駅・田町駅周辺エリアについて、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしています。平成28年４月に国家戦略特別区域の区域計画として認定されたことを踏まえ、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながら、2020年暫定開業に向けた品川新駅(仮称)の設計など、まちづくりに向けた手続きを進めています。
なお、当社は、平成28年６月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」契約を締結し、果たすべき役割を「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」として公表しました。これを踏まえ、円滑な大会運営の支援や大会開催の気運醸成に向けて取り組みました。あわせて、当社グループが一丸となって質の高いサービスを提供することをめざし、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ ～未来のキップを、すべてのひとに。～」を平成28年10月に発表しました。
加えて、「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年５月から運転開始予定のクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島(トランスイート しきしま)」について、運行日程・ルートの詳細を公表し、旅行商品のお申込みを受け付けるとともに、上野駅における専用ホームおよびラウンジの整備計画を公表しました。また、農林漁業の「６次産業化」の取組みとして、株式会社ＪＲとまとランドいわきファームで収穫されたトマトを活用した様々な商品を、首都圏のエキナカ店舗等において販売開始しました。あわせて、株式会社ＪＲ新潟ファームで収穫された酒米から醸造した日本酒「新潟しゅぽっぽ」を販売しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」を踏まえ、秋田駅において、構内の観光拠点整備や西口の駐車場建替え工事を進めるとともに、新たにスポーツ整形クリニックを東口に誘致する計画を公表しました。
そのほか、海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)が平成28年８月に開業し、子会社の株式会社総合車両製作所が製造したステンレス車両「ｓｕｓｔｉｎａ(サスティナ)」の運行が開始されました。また、他社と共同出資で設立した現地法人が、鉄道システムのメンテナンス業務を開始しました。さらに、インド高速鉄道について、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」および「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」を独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)から受注し、コンサルティング業務に取り組みました。当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。加えて、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向け、「グローバル人材育成プログラム Ｅｖｅｒ Ｏｎｗａｒｄ」を推進しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進めました。また、ホームドアについては、山手線品川駅で平成28年８月に使用開始するとともに、京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全37駅に導入することとし、そのうち有楽町駅など７駅で設置工事を進めました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において平成28年12月に新しい形式のホームドアを試行導入しました。さらに、駅ホームの安全な利用を呼びかける「プラットホーム事故０(ゼロ)運動」を他の鉄道事業者と共同で実施しました。加えて、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置を八高線、飯山線および大湊線で使用開始しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現に向けた施策を推進しました。直通ネットワーク拡充を踏まえ、輸送障害発生時の折返し運転の拡大など、輸送品質向上に取り組みました。また、「ＪＲ東日本アプリ」については、平成28年12月から京葉線および中央本線においても列車走行位置情報の提供を開始し、当第３四半期連結会計期間末の累計ダウンロード数は約230万件となりました。さらに、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に関係各社等と共同で取り組み、北陸新幹線高崎・安中榛名間、東北新幹線いわて沼宮内・二戸(手前)間、横須賀線東京・品川間および京葉線東京・潮見間においてご利用いただける環境を整備しました。加えて、「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーンを初めて全国の鉄道事業者等と共同で実施しました。そのほか、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、首都圏の他の鉄道事業者と新たに連携して取り組みました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的として、「行くぜ、東北。ＳＰＥＣＩＡＬ 冬のごほうび」や「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｂｅａｕｔｙ Ｈｏｋｕｒｉｋｕ」、「ＪＲ ＳＫＩＳＫＩ」などの各種キャンペーンを展開しました。また、西日本旅客鉄道株式会社と連携し、「美味しさ五ツ星。北陸新幹線キャンペーン」に合わせて、平成28年11月に仙台・金沢間を直通する旅行商品専用新幹線を運行しました。さらに、平成28年４月から越後湯沢・新潟間においてアートカフェ新幹線「ＧＥＮＢＩ ＳＨＩＮＫＡＮＳＥＮ(現美新幹線)」を運行しました。加えて、平成28年７月から小田原・伊豆急下田間において、伊豆急行株式会社との連携によりリゾート列車「ＩＺＵ ＣＲＡＩＬＥ(伊豆クレイル)」の運行を開始しました。そのほか、列車と宿泊施設を自由に組み合わせることができる価格変動型旅行商品「ＪＲ東日本ダイナミックレールパック」について、東北・信越エリアから首都圏への観光流動拡大に向けて、新ブランド「ダイナミックＴＹＯ」を平成28年11月に立ち上げました。
Ｓｕｉｃａについては、平成28年10月から決済サービス「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ」においてｉＰｈｏｎｅ７等によるご利用を可能としました。なお、Ｓｕｉｃａの発行枚数は、当第３四半期連結会計期間末で約6,272万枚となりました。また、平成29年４月からＳｕｉｃａのご利用可能駅を拡大するための準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.4％増の1,519,478百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比5.1％減の310,297百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体との協議を実施しています。山田線宮古・釜石間では、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営に向けて復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線の仮復旧区間については、全ての沿線自治体とＢＲＴによる本格復旧で合意したことを踏まえ、今後のサービス改善等について協議を行いました。さらに、常磐線相馬・浜吉田間では平成28年12月に運転を再開しました。
福島第一原子力発電所20ｋｍ圏内の方針としては、避難指示解除準備区域では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備開始など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線小高・原ノ町間で平成28年７月に運転を再開するとともに、浪江・小高間は平成29年春、竜田・富岡間は平成29年12月末までの運転再開に向けて、復旧工事を進めました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
② 駅スペース活用事業
駅スペース活用事業では、新宿駅新南エリアにおいて「ＮＥＷｏＭａｎ(ニュウマン)(第２期)」(東京)を平成28年４月に開業しました。また、東京駅の丸の内地下エリアに新設する「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)増床エリアについて、平成28年７月に第１期が開業しました。さらに、日本各地の味覚を取り揃えた「駅弁屋 祭 グランスタ店」(東京)を平成28年11月にリニューアル開業しました。加えて、「ペリエ千葉エキナカ」(千葉)を平成28年11月に開業しました。そのほか、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「ＫＩＯＳＫ(キオスク)」の新型ショップ「ＮｅｗＤａｙｓ ＫＩＯＳＫ」の展開を継続しました。
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1％増の315,851百万円となりましたが、工事支障による閉店の影響などにより、営業利益は前年同期比7.9％減の25,953百万円となりました。
③ ショッピング・オフィス事業
ショッピング・オフィス事業においては、当社グループ共通の「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」について、「高崎モントレー」(群馬)や「ＭＩＤＯＲＩ」(長野)などでご利用可能とし、駅ビル等57箇所に利用エリアを順次拡大しました。また、「ｎｏｎｏｗａ国立ＷＥＳＴ」(東京)および「ｎｏｎｏｗａ武蔵境ＥＡＳＴ」(東京)を開業し、中央線の沿線価値向上を図りました。さらに、平成28年４月に「アトレ恵比寿西館」(東京）、平成28年９月に「ＪＥＢＬ秋葉原スクエア」(東京)、平成28年11月に「ラスカ熱海」(静岡)をそれぞれ開業しました。加えて、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、「ＪＲ新宿ミライナタワー」(東京)、「ＮＥＷｏＭａｎ(第１期)」(東京)および「エスパル仙台東館」(宮城)の開業による増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.6％増の208,881百万円となり、営業利益は前年同期比0.8％増の59,243百万円となりました。
④ その他
ホテル業では、既存ホテルの競争力強化をめざし、平成28年11月に「ホテルメッツ渋谷」(東京)をリニューアル開業しました。また、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)およびホテルドリームゲート舞浜別館(仮称)の建設工事を進めました。広告代理業では、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で中吊り広告を同時展開できる「首都圏11社局中づりドリームネットワークセット」の販売促進に努めました。
クレジットカード事業では、新宿駅や上野駅などの首都圏７駅で海外発行カード専用キャッシュディスペンサーを設置しました。Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、「Ｓｕｉｃａポイントクラブ」をより便利にご利用いただくため、平成28年７月から「Ｓｕｉｃａポイントアプリ」の配信を開始しました。また、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Ｓｕｉｃａ電子マネーが利用可能な店舗等の数は、当第３四半期連結会計期間末で約37万店舗となりました。
このほか、「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＪＥＣＴ(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、子育て支援と高齢者福祉の複合施設「ＣＯＴＯＮＩＯＲ(コトニア)西船橋」(千葉)を平成28年４月に、「ＣＯＴＯＮＩＯＲ国立」(東京)を平成28年12月にそれぞれ開業しました。また、駅ビル内などにおいて子育て支援施設の整備を進め、当第３四半期連結会計期間末で累計96箇所となりました。
これに加え、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.1％増の432,299百万円となったものの、北海道新幹線関連のシステムおよび工事の売上反動減などにより、営業利益は前年同期比0.2％減の20,022百万円となりました。
(注)１ 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
２ 「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ」および「ｉＰｈｏｎｅ」はＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ．の登録商標です。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,263.1 | 6,263.1 | ||
| 計 | 〃 | 7,457.3 | 7,457.3 | |||
| 定期 | 千人 | 2,975,380 | 3,009,295 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 1,847,014 | 1,856,340 | ||
| 計 | 〃 | 4,822,394 | 4,865,636 | |||
| 輸送人キロ | 定期 | 千人キロ | 1,306,381 | 1,331,747 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 16,279,410 | 16,332,384 | ||
| 計 | 〃 | 17,585,791 | 17,664,132 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 53,067,828 | 53,480,172 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 27,197,221 | 27,276,900 | ||
| 計 | 〃 | 80,265,050 | 80,757,073 | |||
| 定期 | 〃 | 2,398,209 | 2,381,902 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 2,054,929 | 1,966,023 | ||
| 計 | 〃 | 4,453,139 | 4,347,925 | |||
| 定期 | 〃 | 55,466,037 | 55,862,075 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 29,252,151 | 29,242,923 | ||
| 計 | 〃 | 84,718,189 | 85,104,998 | |||
| 定期 | 〃 | 56,772,418 | 57,193,823 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 45,531,561 | 45,575,308 | ||
| 計 | 〃 | 102,303,980 | 102,769,131 | |||
(注) １ 輸送人員および輸送人キロについては、従来発売日を基に算出しておりましたが、第１四半期累計期間より、有効期間開始日を基にした算出方法に変更しております。
２ 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 17,841 | 18,033 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 423,031 | 424,731 | ||
| 計 | 〃 | 440,872 | 442,764 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 342,319 | 345,215 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 530,874 | 534,816 | ||
| 計 | 〃 | 873,193 | 880,032 | |||
| 定期 | 〃 | 14,169 | 14,170 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 39,702 | 38,702 | ||
| 計 | 〃 | 53,871 | 52,873 | |||
| 定期 | 〃 | 356,488 | 359,386 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 570,577 | 573,519 | ||
| 計 | 〃 | 927,065 | 932,905 | |||
| 定期 | 〃 | 374,330 | 377,419 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 993,608 | 998,250 | ||
| 計 | 〃 | 1,367,938 | 1,375,669 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 54 | 47 | |||
| 合計 | 〃 | 1,367,992 | 1,375,716 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 4,991 | 4,547 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 124,964 | 122,266 | |||
| 収入合計 | 〃 | 1,497,948 | 1,502,529 | |||
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
わが国の経済情勢は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。このような中、当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ」のもと、安全で品質の高いサービスの提供を通じて地域社会に貢献し、「変わらぬ使命」を果たし続けるとともに、技術革新やグローバル化、社員の意欲に応える機会の拡大を重点的に進め、「無限の可能性」を追求します。そして、グループ全社員一人ひとりの職場・系統を越えた行動とチームワークで、「地域に生きる。世界に伸びる。」という理念の実現をめざします。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10,362百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、時代を先取りした技術革新の実現に向け「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどを活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて、「モビリティ革命」の実現をめざします。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|
| 運輸業 | ||
| 車両新造 | 22,132 | 平成28年12月 |
(注) 車両新造の総工事費は、連結子会社における取得価額1,250百万円を含んでおります。
② 新たな設備の計画
当第３四半期連結累計期間において、運輸業の安全・安定輸送対策として「京浜東北・根岸線ホームドア整備」に着手しております。当該件名の予定総額は33,084百万円であり、平成33年度以降に完成する予定であります。
また、運輸業の輸送改善等として「飯田橋駅改良工事」に着手しております。当該件名の予定総額は17,255百万円であり、平成34年度に完成する予定であります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,241,218百万円であります。
当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限が平成38年の無担保普通社債を10,000百万円、償還期限が平成48年の無担保普通社債を10,000百万円、償還期限が平成58年の無担保普通社債を20,000百万円、償還期限が平成68年の無担保普通社債を20,000百万円発行いたしました。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を60,000百万円設定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 389,407,900 | 389,407,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 389,407,900 | 389,407,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 389,407,900 | ― | 200,000 | ― | 96,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成28年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 324,300 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 20,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 388,919,200 | 3,889,192 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 144,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 389,407,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,889,192 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,000株(議決権230個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成28年12月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 324,300 | ― | 324,300 | 0.08 |
| (相互保有株式)株式会社交通新聞社 | 千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル | 20,000 | ― | 20,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 344,300 | ― | 344,300 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日～平成28年12月31日)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 239,477 | 197,549 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 439,443 | 427,921 | |||||||||
| 未収運賃 | 38,489 | 35,902 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,427 | 6,099 | |||||||||
| 有価証券 | 68,500 | 79,000 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 903 | 841 | |||||||||
| たな卸資産 | 47,834 | 62,932 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,188 | 28,629 | |||||||||
| その他 | 45,826 | 51,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,572 | △1,482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 934,518 | 889,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,128,743 | 3,154,824 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 726,591 | 682,023 | |||||||||
| 土地 | 2,002,529 | 2,002,691 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 306,398 | 284,804 | |||||||||
| その他（純額） | 69,279 | 64,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,233,542 | 6,188,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 127,859 | 116,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 210,377 | 253,488 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,833 | 2,276 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217,256 | 201,068 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 112 | 203 | |||||||||
| その他 | 63,976 | 63,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △713 | △741 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 493,841 | 519,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,855,243 | 6,824,479 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 82 | |||||||||
| 資産合計 | 7,789,762 | 7,713,888 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,803 | 52,014 | |||||||||
| 短期借入金 | 107,107 | 84,697 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 79,999 | 149,999 | |||||||||
| 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 97,251 | 51,427 | |||||||||
| 未払金 | 494,778 | 260,589 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,955 | 40,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,238 | 24,304 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 20,848 | 18,639 | |||||||||
| 前受運賃 | 102,493 | 107,693 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,092 | 36,017 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 11,587 | 10,313 | |||||||||
| その他 | 261,804 | 304,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,404,960 | 1,141,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,729,914 | 1,679,960 | |||||||||
| 長期借入金 | 908,422 | 954,338 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | 341,074 | 338,849 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,361 | 3,281 | |||||||||
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | - | 18,000 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 14,672 | 14,134 | |||||||||
| 一部線区移管引当金 | 19,087 | 18,058 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 675,783 | 653,230 | |||||||||
| その他 | 229,948 | 239,228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,922,264 | 3,919,081 | |||||||||
| 負債合計 | 5,327,225 | 5,060,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,811 | 96,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,101,844 | 2,274,034 | |||||||||
| 自己株式 | △5,295 | △5,157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,393,361 | 2,565,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,771 | 57,853 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 473 | 2,774 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △473 | △473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,996 | 6,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,767 | 66,165 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,408 | 21,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,462,537 | 2,653,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,789,762 | 7,713,888 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,149,595 | 2,161,339 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 1,330,185 | 1,340,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 384,680 | 405,235 | |||||||||
| 営業費合計 | 1,714,866 | 1,745,708 | |||||||||
| 営業利益 | 434,729 | 415,630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 141 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,695 | 3,845 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,169 | 1,186 | |||||||||
| 雑収入 | 5,930 | 4,380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,936 | 9,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,674 | 53,437 | |||||||||
| 雑支出 | 3,258 | 2,815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,932 | 56,252 | |||||||||
| 経常利益 | 385,732 | 368,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 6,140 | 10,368 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | 3,624 | 13,639 | |||||||||
| その他 | 1,624 | 1,013 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,389 | 25,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 5,209 | 10,299 | |||||||||
| 耐震補強重点対策関連費用 | 5,264 | 8,770 | |||||||||
| その他 | 15,587 | 7,483 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,061 | 26,554 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 371,060 | 367,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,781 | 82,988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,976 | 29,840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,758 | 112,829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 249,302 | 254,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,110 | 1,345 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248,192 | 253,120 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 249,302 | 254,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,288 | 14,051 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △585 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 445 | 278 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 198 | 2,755 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,228 | 17,401 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 244,073 | 271,867 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 242,964 | 270,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,108 | 1,348 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (新幹線鉄道大規模改修引当金の計上) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。 当社は、平成28年３月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、平成28年度から平成42年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、平成43年度から平成52年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。 (「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
受注契約に係る契約履行保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd. | 11,172百万円 （円換算値） | 11,221百万円 （円換算値） |
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 262,558百万円 | 267,645百万円 |
(注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 23,590 | 利益剰余金 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 25,491 | 利益剰余金 | 65 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月20日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月30日から平成27年５月29日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,000,000株を総額11,052百万円にて取得し、自己株式としました。また、平成27年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月４日に自己株式1,000,000株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額10,211百万円を利益剰余金から減額しました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 25,491 | 利益剰余金 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 25,290 | 利益剰余金 | 65 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月22日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月２日から平成28年６月16日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,092,100株を総額29,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、平成28年７月20日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月26日に自己株式3,092,100株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額30,149百万円を利益剰余金から減額しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸業 (百万円) | 駅スペー ス活用事業 (百万円) | ショッピ ング・オ フィス 事業 (百万円) | その他 (注)１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,474,246 | 303,472 | 191,137 | 180,739 | 2,149,595 | ― | 2,149,595 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,865 | 12,058 | 8,577 | 246,754 | 307,255 | △307,255 | ― |
| 計 | 1,514,112 | 315,530 | 199,714 | 427,494 | 2,456,851 | △307,255 | 2,149,595 |
| セグメント利益 | 327,118 | 28,174 | 58,762 | 20,070 | 434,125 | 603 | 434,729 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額603百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額494百万円、セグメント間取引消去115百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸業 (百万円) | 駅スペー ス活用事業 (百万円) | ショッピ ング・オ フィス 事業 (百万円) | その他 (注)１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,480,279 | 303,105 | 199,363 | 178,591 | 2,161,339 | ― | 2,161,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,198 | 12,746 | 9,518 | 253,707 | 315,170 | △315,170 | ― |
| 計 | 1,519,478 | 315,851 | 208,881 | 432,299 | 2,476,510 | △315,170 | 2,161,339 |
| セグメント利益 | 310,297 | 25,953 | 59,243 | 20,022 | 415,517 | 112 | 415,630 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額112百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額366百万円、セグメント間取引消去△255百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 633円10銭 | 649円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 248,192 | 253,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 248,192 | 253,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 392,024,900 | 389,443,056 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (社債の発行) 当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。１ 東日本旅客鉄道株式会社第119回無担保普通社債 (1) 発行年月日 平成29年１月27日 (2) 発行総額 10,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.200％ (5) 償還期限 平成39年１月27日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等２ 東日本旅客鉄道株式会社第120回無担保普通社債 (1) 発行年月日 平成29年１月27日 (2) 発行総額 10,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.675％ (5) 償還期限 平成49年１月27日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等３ 東日本旅客鉄道株式会社第121回無担保普通社債 (1) 発行年月日 平成29年１月27日 (2) 発行総額 10,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.953％ (5) 償還期限 平成59年１月25日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等４ 東日本旅客鉄道株式会社第122回無担保普通社債 (1) 発行年月日 平成29年１月27日 (2) 発行総額 20,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年1.119％ (5) 償還期限 平成69年１月26日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 |
２ 【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、第30期(平成28年４月１日～平成29年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 25,290百万円
(2) １株当たりの金額 65円
(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 平成28年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 田 省 三 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 見 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。