3837 アドソル日進 四半期報告書－第42期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

        ついては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に分割

　　致しました。

　　これに伴い、平成28年10月1日に行った株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　又、第42期第３四半期累計期間での１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額で記載しており

　　ます。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　尚、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　２

　　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日迄において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

又、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)事業活動に係るリスクについて

①経営成績の季節変動について

当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。但し、案件状況により特定の四半期に業績が偏る場合もあります。

又、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（後略）

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、世界経済の先行き不透明感による国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

　当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。

　市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、情報通信、防災、医療など、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence:人工知能）、第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。日本政府は、「日本再興戦略2016－第４次産業革命に向けて－」を閣議決定し、「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的なブレークスルーを活用する『第４次産業革命』である」としています。

　このような環境下において、当社は、平成31年３月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2020」を策定し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿（ビジョン）として掲げました。「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、この３カ年を2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期と位置付け、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指します。

　この新・中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。

　次世代社会システム領域の拡大としては、ベースロードの骨太化として、前事業年度に拡大した電力自由化関連や、平成29年４月に予定されるガス自由化関連への対応を特に注力しました。

　新たな価値の創造への挑戦としては、セキュリティ関連として、前事業年度より取組みを強化したセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と拡充策に取組みました。

　提案活動の強化として、日本経済新聞社とのタイアップにより、「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2016」を前年度に引続き平成28年10月21日に開催し、脅威情報での世界的トップベンダーであるウェブルート社、日本ヒューレッド・パッカード社と共に、IoTセキュリティの先進事例を取りまとめました。加えて、平成29年２月に開催予定の「2017 Japan IT Week 関西」への出展準備を進めた他、「ワイヤレスジャパン2016」、「第12回GISコミュニティフォーラム」、「ビジネスシヨウ＆エコフェア2016 Next Stage in KYUSHU」、「フードセーフティジャパン2016」、及び「Embedded Technology 2016/IoT Technology 2016」の各展示会に出展しました。新たなセキュリティ・サービスの提供に向け、ウェブルート社、及びミツイワ社それぞれとの連携による協業体制の確立、加えて米国Lynx Software Technologies社（以下「米Lynx社」）と連携した顧客提案活動を推進しました。又、「LynxSECU

RE」を活用し、隔離された安全な領域からウイルス感染の疑いのあるデータを無害化し、ビジネス活用を可能とする新たなセキュリティ・ソリューション「セキュア・ボーグ」を開発し、顧客提案を開始しました。加えて、大手企業とそのグループ会社向けの情報セキュリティ・コンサルティング案件を続けて獲得しました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーに設立した「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」及び米Lynx社と連携して取組みました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組みとして、前事業年度に設置した先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成策の拡充を図りました。海外オフショア開発の取組みとして、ベトナム・ダナンのUnited Technologies Corporation社、及びハノイの3S Intersoft JSC社とそれぞれ業務提携契約を締結し、海外オフショア開発体制の強化、対応案件の拡充、及びグローバル多拠点分散開発強化に向けた顧客提案を推進しました。加えて、中国では大連開発センタの拡充を図りました。受託開発業務の増加に対応した開発スペースの拡張と、顧客提案力の強化を目的として、本社オフィスの増床とリニューアルの検討に着手しました。

　その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成28年６月29日の第41回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。更に、平成28年９月16日には、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、これを記念し、１株当たり４円（株式分割前）の記念配当を行いました。加えて、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、平成28年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行うと共に、これに伴う優待基準の変更を行いました。又、当社株式の流動性の向上を目的に、主要株主による当社株式の売出しを行いました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、8,547百万円と前年同期比17.7％の増収となりました。営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収により、690百万円（前年同期は482百万円）、経常利益は695百万円（前年同期は484百万円）、四半期純利益は477百万円（前年同期は319百万円）となりました。

　各セグメントの状況は次の通りであります。

　当社は、平成28年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、第１四半期会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。

＜平成28年３月期まで＞　　　　　＜平成29年３月期以降＞

・社会システム事業 　　　　　　　・社会システム事業

（ビジネス、通信、制御） 　　　　（ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル）

・ユビキタス事業 　　　　　　　　・IoTシステム事業

（組込み、ユビキタス） 　　　　　（組込み、スマート・ソリューション）

・金融システム事業

（金融）

①社会システム事業

　ビジネス分野では、電力の自由化関連が継続したことに加え、ガス関連は自由化関連案件を中心に拡大しました。

　通信分野では、基地局関連等が堅調に推移しました。

　制御分野では、前期に取組んだスマートメータの通信制御関連案件が終了し保守フェーズに入りましたが、航空関連が拡大し、プラント関連や、道路関連が堅調に推移しました。

　ファイナンシャル分野では、信販向けクレジット・カード関連を中心とした次世代基盤領域を中心に拡大しましたが、営業店関連が減少しました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、7,190百万円と前年同期比20.1％の増収となりました。

②IoTシステム事業

　IoTシステム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　組込み分野では、自動車における次世代システム関連、複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しておりましたが、円高懸念からメーカによる一時的な投資抑制の動きが見られたことにより微減となりました。

　スマート・ソリューション分野では、製品販売は減少しましたが、スマートメータ、ウェアラブル関連、位置情報、セキュリティ・コンサルティング、OS販売が堅調に推移しました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,356百万円と前年同期比6.3％の増収となりました。

　財政の状況は次の通りであります。

　「流動資産」は、3,882百万円と前事業年度末に比べ185百万円増加しました。

　主な変動要因としては、売掛金が1,858百万円と128百万円減少した一方で、電子記録債権が213百万円と190百

万円増加、仕掛品が460百万円と193百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、1,422百万円と前事業年度末に比べ56百万円減少しました。

　主な変動要因としては、無形固定資産が162百万円と35百万円減少、投資その他の資産が722百万円と11百万円減

少したこと等によります。

　これにより、資産合計は、5,304百万円と前事業年度末に比べ129百万円増加しました。

　一方、「流動負債」は、1,406百万円と前事業年度末に比べ208百万円減少しました。

　主な変動要因としては、前受金が80百万円と67百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が40百万

円と22百万円減少、未払法人税等が100百万円と99百万円減少、及び賞与引当金が140百万円と160百万円減少した

こと等によります。

　「固定負債」は、881百万円と前事業年度末に比べ27百万円減少しました。

　主な変動要因としては、長期借入金が120百万円と30百万円減少したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,287百万円と前事業年度末に比べ235百万円減少しました。

　「純資産」は、3,017百万円と前事業年度末に比べ365百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が2,097百万円と312百万円増加したことによります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、55.5％と前事業年度末に対して、5.2ポイント上昇しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。

尚、当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、109百万円であります。

又、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　平成29年３月期第４四半期以降の我が国経済は、景気の回復基調が見られる一方で、国際情勢不安等、リスクも散見され不透明感が高まっています。

　当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。

　ICT投資需要としては、製造業においては世界規模での生産最適化、生産ラインの自動化や、設計／開発領域でのデジタル化の進展、小売業におけるオムニチャネルを加速するためのICTプラットフォーム構築やデジタルマーケティングの進展、金融分野におけるフィンテック（FinTech）等、あらゆる産業で第４次産業革命と言われるIoTやAIを活用した新サービス創出に注目が高まっています。そうした中、情報漏洩や標的型サイバー攻撃への対策等、情報システム全体やIoT機器向けのセキュリティ対策が急がれています。

　このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。

　平成28年５月に策定した新・中期経営計画「Vision2020」の初年度となる平成29年３月期は、「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」をスローガンに、「社会システムのアドソル」「IoTのアドソル」「セキュリティのアドソル」「ソリューションのアドソル」「グローバルなアドソル」の確立に向け、社会システム事業とIoTシステム事業との連携を強め、デバイス制御（センシング、OS、近距離無線通信を含む）から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。

　次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。

　重点施策の展開方針は次の通りです。

　①次世代社会システム領域を拡大する

　・IoT技術や第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域の参入でビジネスの拡大を図る

　②新たな価値の創造・提供に挑戦する

　・先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値（ソリューション）を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る

　・外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する

　③競争優位を発揮する

　・技術の先進性と先導性を確保し、多様性に富んだプロフェッショナル人材の育成を通じて、小規模から高難度大規模プロジェクト及びグローバル分散開発を推進し、高品質と収益性に寄与するマネジメント力を強化する

　・業務プロセスの改善とICT化により、業務品質の向上とローコスト・オペレーションを実現する

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

特記すべき事項はありません。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoTやAI、第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。

　又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。

当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。

　又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。

　更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権が行使されたことによるものであります。

３．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600

　　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ523千円増加しています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、

　記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

  １．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しており

　　ます。

　　　これらの契約に基づく当第３四半期末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に

　　　　　分割致しました。尚、１株当たりの配当額は株式分割前の金額で記載しております。

　　　２．平成28年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当14円

　　　　　に東京証券取引所市場第一部への銘柄指定による記念配当４円を加え18円となりました。

（持分法損益等）

関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額は

　記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．上記の報告セグメント毎の売上高及び利益の金額は、変更後の区分方法により記載しており

　　　　　ます。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４

　　　　　月１日　至　平成28年12月31日）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照

　　　　　下さい。

　　　　２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△566,195千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△795,028千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社は、平成28年５月に策定した新・中期経営経計画の重点施策を鑑み、第１四半期会計期間より、

　下記の通りセグメント区分を変更しております。

　　　　　　＜平成28年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　＜平成29年３月期以降＞

　　　　　　　・社会システム事業　　　　　　　　　　　　　　・社会システム事業

　　　　　　　　（ビジネス、通信、制御）　　　　　　　　　　　（ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル）

　　　　　　　・ユビキタス事業　　　　　　　　　　　　　　　・IoTシステム事業

　　　　　　　　（組込み、ユビキタス）　　　　　　　　　　　　（組込み、スマート・ソリューション）

　　　　　　　・金融システム事業

　　　　　　　　（金融）

　　前第３四半期累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及
　び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年
　12月31日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上

の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に分割致しま

　　した。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株

　　式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・81,290千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上