2317 システナ 四半期報告書－第35期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、平成28年４月１日付で株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立し、投資育成事業を開始いたしました。

これにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、持分法適用関連会社でありましたiSYS Information Technology Co.,Ltd.は、当第３四半期会計期間において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移する中、11月の米大統領選以降は米国経済の高成長・高インフレへの期待感から円安・株高・資源価格の持ち直しの動きが続き、景況感の改善がみられました。

このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの構築を行い、これにより平成31年３月期の営業利益を平成27年３月期対比で2.5倍にすべく、中期４ヵ年計画の２年目を推進しております。

営業利益の５割を稼ぎ出すソリューションデザイン事業においては、今後大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボットの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しました。

また、ソリューション営業部門については、各本部と連携を強化し、営業商材のサービスメニューの拡充を行った結果、システム開発、保守運用サービスを含めたワンストップサービスを提供できるシステムインテグレーターの営業部門へと着実に進化しております。

さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『WebShelter』）の拡充・積極展開と共に、IoTソリューション関連商材の研究開発業務に携わる米国子会社およびこれらの商材の輸入販売を行う子会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードにした米国ベンチャー企業３社との協業を積極的に進め、早期のサービス化に向けた取り組みを加速させております。

以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高33,314百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益2,635百万円（同23.6％増）、経常利益2,510百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,608百万円（同10.1％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前第３四半期における税効果会計適用後の法人税等の負担率が19.3％（当第３四半期は36.5％）であったことによるものです。

（*1）「IoT（Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は12,367百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は1,364百万円（同29.1％増）となりました。

これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引き合いが非常に旺盛な状況であります。

（車載）

車載ECU、車載インフォテインメント、自動運転、テレマティクス（*2）といった車載開発分野では、開発、検証ともに堅調に推移しております。

また、これまでの乗用車の自動運転に加え、バス自動運転の先行開発にも参画するなど、今後ますます加速する自動車業界における新技術、新サービスへの取り組みも積極的に行っております。

引き続き、自動車関連開発に必要な認証（ISO26262）の取得、自動車関連の団体（AUTOSAR）への加入を進め、すでに加入済みの自動車ソフトウェア標準化団体（JasPar）と合わせて、自動車業界におけるポジションの確立と更なる受注拡大を図ってまいります。

（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（社会インフラ）

電力、交通、航空、宇宙、防衛などの社会インフラ分野では、電力システム開発が横這いとなる中、引き続き好調な航空管制システム関連の開発・検証業務や新たに受注した車両運行関連のシステム開発が、大きく売上を伸ばしました。

電力関連においても、新たな電力システム開発案件の引き合いもあり、引き続き、電力、航空に注力すると共に、ITS（高度交通システム）、エネルギーマネジメントシステム関連など社会インフラの高度化に向けた開発需要の取り込みに重点的に取り組んでまいります。

（ネットビジネス）

通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍などネットビジネスに関わる当分野では、通信キャリアが展開するサービスのシステム開発・検証業務が横這いとなる中、当社の取引先のサービス事業者が積極的に投資するIoT関連サービスの開発・検証業務の引き合いが増加しており、堅調に推移しております。

また、IoT関連に特化した開発ラボを拡充し増加する顧客要望に応えると共に、ロボットに関わるアプリケーション開発を担当するチームを開発ラボの中に新設し、多くの引き合いを頂いております。

当分野においては今後、IoT、ビッグデータ、ロボットを使ったサービスおよび5Gを活用した新サービスなどの開発・検証需要を取り込み、引き続き収益の柱として一層の拡大を目指します。

（プロダクト）

スマートフォン、家電、ハードウェア製品など、プロダクト開発に関わる当分野では、スマートフォン自体の開発・検証は減少しているものの、スマートフォンとの連携を含むIoT関連機器の開発業務に加え、増加する訪日客のキャッシュレス決済用端末の開発・検証業務の引き合いが増えており、当分野全般としては底堅く推移しております。

また、人工知能を実際のサービスへ応用するために必要なシステム開発や、IoT関連製品およびその製品に関わるサービス開発の案件が増加しております。

今後は、「決済端末」、「人工知能」、「IoT製品およびサービス」を当分野の柱として、ノウハウの蓄積と更なる受注拡大に向けて取り組んでまいります。

（業務システム）

ワークフローを始めとした業務システムのエンハンス対応に関わる当分野では、グループウェア上で動作するアプリケーション開発や個別の顧客要望を満たすカスタマイズ開発の強みから、業種を問わず幅広く受注しております。2008年のリーマンショックが影響し、2011年に業務系システムのリプレースが集中したこともあり、５年が経過した本年度にリプレース案件の開発需要が増加しております。

②フレームワークデザイン事業

マイナス金利の影響もあり金融業界全体としてIT投資には相変わらず慎重な姿勢が見られます。当事業は、保険システムの開発保守業務が縮小する中、既存顧客内のPJ横展開や本部間連携を軸とした新規案件への展開を進めております。具体的には、新規にクレジットカード決済システムの受注増加が見込まれるほか、PJマネジメントに長けた人材を育成し、電子マネー等の成長分野へのシフトを進めております。更には本部間連携を強化し、金融系以外の顧客へのクラウドおよびビックデータ関連のプロダクトの販促のために、積極的な集客活動を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。

これらの結果、当事業の売上高は3,117百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益は432百万円（同15.1％減）となりました。

③ITサービス事業

システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“１クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。

特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、「IT業務サポート」や「インフラ構築」全般、「グローバル支援」などの高付加価値案件を中心に新規受注が増加、スポット案件ではITトレーニング・動画サービスなどを中心に新規受注が増大し、取引の拡大と顧客数の増加につながりました。

また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、社員の採用活動および協力会社との関係強化により順調に推移しております。

これらの結果、当事業の売上高は4,682百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は462百万円（同67.7％増）となりました。

④ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、サーバー・ストレージといったハードウェアの市場が減速する中、セキュリティ、モバイル、クラウドをキーワードに需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。

具体的には、UTM（Unified threat management）を用いたネットワークセキュリティ対応、オンプレミスのサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応、またサーバー・ストレージソリューションのサービス拡大に取り組みました。

こうした中、システム開発部門との連携により、BIツールの導入における機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件を受注することができました。

これらの結果、当事業の売上高は12,455百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は532百万円（同68.1％増）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』の機能強化が新規顧客のニーズを的確に捉え、多数の受注に結びつきました。中でも、グループウェアのリプレース案件では『Cloudstep』の実績と機能優位性が評価され、「G Suite」と『Cloudstep』の大規模案件を複数受注しました。

一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter（*3）』は、９月に開催されたFIT2016（金融国際情報技術展）への出展を通じて多くの引き合いをいただき、中でも、新サービスの「スマートフォン通帳」は他社製品との差別化ができ、旺盛な案件状況となりました。

これらの結果、当事業の売上高は548百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は75百万円（同133.4％増）となりました。

（*3）「Cloudstep」、「Web Shelter」は、システナの自社開発商品です。

⑥コンシューマサービス事業

当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営委託も受注しております。

当第３四半期においては、スマートフォン向けバトルRPG「アルテイル クロニクル」をパートナーとの協業にてAppStore、GooglePlayへリリースし、ダウンロード数が30万を越えるなど好調なスタートとなっております。また、上記アプリのプロモーションおよび第４四半期にリリース予定タイトルへのリソース投入を行いました。

しかしながら、前期リリースしたタイトル２本の売上が伸びなかったことに加え、「アルテイル クロニクル」の投入が大幅に遅れたことから、当事業の売上高は219百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

今後は、新規タイトルの開発投資をより効率良く行うと共に、エンターテインメント系のコンテンツの受託開発をメインに確実に利益を上げるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

⑦海外事業

タイ子会社は、インターネット情報サービス『バングル』のWebサイトやモバイルアプリのバージョンアップに加え、積極的に行ってきたプロモーションの効果により、新規ユーザーの獲得に成功すると共に、顧客飲食店に対し、個別に「プロモーション支援」を丁寧に行うことで有料顧客会員の契約数および広告収入が増加傾向にありますが、未だ黒字化には至っておりません。

一方、米国子会社については、スプリントコーポレーションや現地日系企業からのローカライズ開発・無線通信検証等の技術支援の受注は底堅く推移しております。

５月に日本での独占販売契約を締結した、①大手企業で多くの採用実績があり、米西海岸の大都市のスマートシティ計画にも採用されたIoT プラットフォーム、②世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証（FIDO）ソリューション（FinTech系）、③シリコンバレーベンチャーの新しいイノベーション技術を使ったAdTech、これら３つのソリューションの第４四半期からの販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本語化や日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を続けております。

10月に米サンタクララで開催されたIoT Tech-Expo North America において、上記 IoTプラットフォームのデモ展示を行ったところ、米国内外から複数の案件の引合いがあり、早期の受注に結び付けてまいります。

また、世界初のLoRa（*4） 基地局を搭載したドローンを使い広域をカバーするIoTソリューション等を平成29年１月５日から８日まで米ラスベガスで開催された世界最大の家電ショーである“CES”で展示したのに続き、２月７日から10日までフロリダで行われる”IoT Evolution Expo in Florida”に出展し、米国でのビジネスを加速させてまいります。

なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、来年度以降の黒字化を目指しております。

これらの結果、当事業の売上高は99百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は140百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。

（*4）IoTとは全ての「もの」をネットワークで繋ぎデータを「収集」、「管理」、「最適化」することで人々の暮らしを豊かにすることですが、それを実現するためには省電力で広域をカバーする安価なネットワークの構築が必須です。LoRaは数あるLPWA（Low-Power Wide-Area）ネットワークのひとつで、他の規格に比べて「少ない送信電力でも通信距離が長い（10Km程度）」、「通信チップの値段が安い」、「オープンな環境が整備されており世界的に実証実験が進んでいる」ことが優位性と言われています。

⑧投資育成事業

期初に設立した子会社３社（株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージ）から成る当事業は、事業立ち上げのための費用が先行した結果、売上高は１百万円、営業損失は65百万円となりました。

株式会社インターネットオブシングスは、米国子会社と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードに米国ベンチャー３社との協業を積極的に進めました。本格的なサービス提供前ながら展示会等でプロモーションを行い、多数の引き合いをいただいており、早期のサービス化に向けて取り組んでおります。

株式会社eペットは、膨大な市場への成長が見込まれるペット業界に向けて、ペットタグ（迷子札）とペットに関するアイデアやプロジェクトのためのクラウドファンディングサービスを商材としたWebサイトの企画・設計・構築を鋭意進めております。

株式会社キャリアリンケージは、有料職業紹介事業の許可が下りた７月以降本格的に活動を開始してまいりました。当第３四半期から実績が出始め、来期に向けて安定的な実績が見込める土台が出来上がりつつある状況です。

（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,569百万円（前期末は22,932百万円）となり、前期末と比較して363百万円の減少となりました。流動資産は19,475百万円（前期末は19,269百万円）となり、前期末と比較して205百万円の増加となりました。固定資産は3,094百万円（前期末は3,662百万円）となり、前期末と比較して568百万円の減少となりました。有形固定資産は553百万円（前期末は440百万円）となり、前期末と比較して112百万円の増加となりました。無形固定資産は45百万円（前期末は40百万円）となり、前期末と比較して５百万円の増加となりました。投資その他の資産は2,494百万円（前期末は3,181百万円）となり、前期末と比較して686百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産390百万円の減少、投資有価証券342百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債の合計は8,215百万円（前期末は9,370百万円）となり、前期末と比較して1,155百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,113百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は14,353百万円（前期末は13,561百万円）となり、前期末と比較して791百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,608百万円、剰余金の配当833百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し62.4％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,673,400株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月４日及び平成27年９月７日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式を795,900株取得し、自己株式が917百万円増加いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月１日に株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立したことに伴い、報告セグメントとして「投資育成事業」を新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 　441百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 18円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上