| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 名古屋鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagoya Railroad Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 藤 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 052(588)0846番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 高 田 恭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．名古屋鉄道株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)1001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 越 智 聖 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第153期第３四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 444,781 | 441,628 | 610,153 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,024 | 38,231 | 44,376 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,205 | 22,698 | 24,532 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,865 | 29,905 | 26,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 312,128 | 340,247 | 313,547 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,092,267 | 1,087,738 | 1,064,607 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.89 | 24.69 | 26.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.24 | 21.56 | 23.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 28.8 | 27.3 |
| 回次 | 第152期第３四半期連結会計期間 | 第153期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.59 | 8.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、交通事業の名鉄タクシーホールディングス㈱が平成28年４月１日に同セグメントの名鉄交通㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社である名鉄交通㈱は、名鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しているほか、輸出・生産面も新興国などにおける需要回復もあって持ち直しているなど、緩やかな回復基調が続いています。もっとも先行きには、米国の新政権発足や英国のＥＵ離脱など、不透明な要素が少なくありません。
こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,416億28百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は367億73百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は382億31百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億98百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
①交通事業
鉄軌道事業につきましては、当社では、都市計画事業の一環として高架化工事を引続き進めるなど、安全面の強化に努めました。また、一部特別車特急車両2200系、通勤型車両3150系及び3300系を導入したほか、訪日外国人旅行者の利用が多い名鉄名古屋駅・中部国際空港駅などの主要駅や、ミュースカイ・特急特別車の車内で利用できる無料Ｗｉ－Ｆｉサービス「ＭＥＩＴＥＴＳＵ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉ」を開始するなど、お客さまサービスの向上を図りました。営業施策面では、5700系・5300系デビュー30周年を記念した乗車券・ミューチケットカードを販売したほか、沿線地域と連携した観光キャンペーンを引続き実施するなど、旅客の需要喚起に努めました。
バス事業につきましては、名鉄バス㈱では、昨年11月に８往復から14往復へ増便した「セントレアリムジン」の利用が好調に推移したほか、高速バス「名古屋‐宇都宮・郡山線」を延伸し、「名古屋‐宇都宮・福島線」として新規開設するなど、新たな需要喚起に努めました。名鉄観光バス㈱では、名古屋を起点に高山や白川郷を巡るバスツアーを、昨年４月から実施し、インバウンド対応の強化に努めました。また、濃飛乗合自動車㈱では、高速バス「高山‐京都・大阪線」を増便したほか、高速バス「高山‐新宿線」の一部を飛騨古川まで延伸するなど、観光客の取込みを図りました。
タクシー事業につきましては、当社グループのタクシー会社17社で「ｍａｎａｃａ」をはじめとする交通系電子マネーの決済端末機を、昨年４月から順次導入するなど、利便性の向上に取組みました。
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業で輸送人員が増加したことなどにより、1,250億53百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は、人件費等が増加したものの、増収に加え、燃料費の減少などもあり、195億９百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
②運送事業
トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱では、昨年４月に信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、より強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携により事業領域の拡充を図りました。また、関東圏での積極的な営業活動を展開するため、路線ネットワークの重要拠点として、千葉県野田市に「野田支店」を新設しました。
海運事業につきましては、太平洋フェリー㈱では、３代目「いしかり」の就航５周年記念キャンペーンを行うなど、旅客の利用促進に努めました。
運送事業の営業収益は、海運事業で台風の影響により欠航が相次いだことや、トラック事業で荷主との契約見直しに伴い取扱量が減少したことなどもあり、986億85百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は54億33百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
③不動産事業
不動産賃貸業につきましては、名鉄協商㈱では、関東地区における駐車場事業などの拡大を図るため、昨年９月に「関東支社」を新設し、営業力の強化に努めました。
不動産分譲業につきましては、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空(そら)の街」の販売に取組みました。
不動産事業の営業収益は、駐車場事業で駐車場数が増加したことや、マンションの販売引渡戸数が増加したこともあり、551億40百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は、増収に加え、分譲収支が改善したこともあり、66億69百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
④レジャー・サービス事業
ホテル業につきましては、㈱名鉄グランドホテルでは、「名鉄グランドホテル」の「カジュアルダイニング アイリス」と「スカイラウンジ２０３」のリニューアル１周年を記念したキャンペーンを行うなど、集客力向上に努めたほか、㈱名鉄犬山ホテルでは、「名鉄小牧ホテル」の客室リニューアルを順次行うなど、サービスの向上を図りました。また、名鉄イン㈱では、昨年３月に東京にオープンした「名鉄イン浜松町」などで、ビジネス・観光利用が堅調に推移したほか、昨年11月に「名鉄イン名古屋駅新幹線口」をオープンするなど、事業拡大を図りました。
観光施設につきましては、㈱名鉄インプレスでは、「南知多ビーチランド＆南知多おもちゃ王国」において昨年４月に物販店「ホエールショップ」をオープンしたほか、昨年７月に「日本モンキーパーク」においてレジャープール「水の楽園モンプル」の大規模リニューアルを実施しました。加えて、「野外民族博物館リトルワールド」において「南アフリカ ンデベレ族の家」の外壁幾何学模様の修復工事を実施するなど、施設の魅力向上に努めました。また、㈱名鉄レストランでは、昨年２月に新東名高速道路岡崎サービスエリアにオープンした「お土産処 三州岡崎宿」が増収に寄与したほか、㈱メイフーズでは、食品原材料の内製化を進めるため、「瀬戸工場」を新設するなど、収益性向上に取組みました。
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業では新規出店などにより増収となりましたが、観光施設事業や旅行業の減収などの影響もあり、415億26百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は、減収に加え、ホテル業で新規出店費用が増加したことなどにより、13億85百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
⑤流通事業
百貨店業につきましては、㈱名鉄百貨店では、本店において低糖質食品などを集めた売場「めいてつローカーボ生活」をオープンしたほか、婦人フロアをリニューアルするなど、新規顧客の獲得に取組みました。
その他物品販売につきましては、名鉄産業㈱では、「ファミリーマートエスタシオ」の名鉄名古屋駅下りホーム店や名鉄大同町駅店をオープンするなど、収益力の向上に努めました。
流通事業の営業収益は、百貨店業での減収や原油価格下落による石油販売の減収などの影響で、994億66百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、営業利益は、百貨店業の収支が改善したことなどにより、４億96百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業につきましては、設備工事の受注は増加したものの、システム開発案件の減少などにより、営業収益は510億71百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、設備・保守整備事業や航空事業での増益などにより、営業利益は28億88百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末においては、総資産が前連結会計年度末に比べ231億31百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が72億14百万円、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が59億13百万円、設備投資などにより有形固定資産が全体で45億62百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ35億68百万円減少しております。これは主として、前受金などの流動負債その他が111億95百万円増加した一方で、支払等により支払手形及び買掛金が138億８百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ266億99百万円増加しております。これは主として、利益剰余金が181億51百万円、非支配株主持分が40億84百万円、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が28億11百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 919,772,531 | 919,772,531 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 919,772,531 | 919,772,531 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 919,772,531 | ― | 88,863 | ― | 21,351 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 464,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 20,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 912,440,000 | 912,440 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,848,531 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 919,772,531 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 912,440 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ2,000株(議決権２個)及び690株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
| 自己保有株式 | 名古屋鉄道株式会社 | 767株 |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | 鳩タクシー株式会社 | 300株 |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅 一丁目２番４号 | 464,000 | ― | 464,000 | 0.05 |
| (相互保有株式)鳩タクシー株式会社 | 岐阜県高山市名田町 五丁目95番16号 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 484,000 | ― | 484,000 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 （代表取締役） （グループ統括本部長） | 専務取締役 （代表取締役） （グループ統括本部長兼 事業企画部長） | 拝郷 寿夫 | 平成28年７月１日 |
| 常務取締役 （鉄道事業本部副本部長） | 常務取締役 （鉄道事業本部副本部長兼 営業部長兼 車両部長兼 西部支配人） | 鈴木 清美 | 平成28年７月１日 |
| 常務取締役 | 常務取締役 （事業企画部予算管理担当部長） | 舟橋 雅也 | 平成28年７月１日 |
| 取締役 （経営戦略部長） | 取締役 （事業推進部販売促進担当部長） | 矢野 裕 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,714 | 24,928 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,711 | 55,697 | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,982 | 4,782 | |||||||||
| 分譲土地建物 | ※1 52,437 | ※1 53,980 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,113 | 8,261 | |||||||||
| 仕掛品 | 654 | 1,580 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,822 | 4,125 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,411 | 2,836 | |||||||||
| その他 | 12,280 | 16,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | △319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,923 | 172,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 304,000 | 298,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,108 | 68,102 | |||||||||
| 土地 | ※1 359,803 | ※1 365,094 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,306 | 7,421 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27,785 | 30,941 | |||||||||
| その他（純額） | 8,193 | 8,208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 774,198 | 778,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 8,180 | 6,951 | |||||||||
| のれん | 1,092 | 956 | |||||||||
| リース資産 | 378 | 303 | |||||||||
| その他 | 953 | 1,256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,605 | 9,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,993 | 102,907 | |||||||||
| 長期貸付金 | 251 | 237 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,573 | 9,808 | |||||||||
| その他 | 16,073 | 16,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,011 | △1,809 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,880 | 127,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 906,683 | 915,691 | |||||||||
| 資産合計 | 1,064,607 | 1,087,738 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 69,403 | 55,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 72,436 | 77,232 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,963 | 2,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,246 | 8,559 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 4 | |||||||||
| 従業員預り金 | 18,637 | 19,077 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,561 | 1,726 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 311 | 267 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 1,778 | 1,793 | |||||||||
| その他 | 66,712 | 77,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 254,050 | 274,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 180,000 | 175,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 185,644 | 169,567 | |||||||||
| リース債務 | 7,322 | 5,895 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,637 | 4,757 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 54,245 | 54,204 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,738 | 1,601 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 6,749 | 6,387 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 428 | 383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,340 | 35,760 | |||||||||
| その他 | 19,901 | 19,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 497,009 | 473,006 | |||||||||
| 負債合計 | 751,059 | 747,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,863 | 88,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,041 | 23,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,615 | 98,767 | |||||||||
| 自己株式 | △170 | △262 | |||||||||
| 株主資本合計 | 192,350 | 210,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,354 | 23,166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △614 | △128 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 82,538 | 82,498 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,627 | △2,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 98,641 | 103,080 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,555 | 26,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 313,547 | 340,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,064,607 | 1,087,738 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 444,781 | 441,628 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 370,650 | 366,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 38,215 | 38,652 | |||||||||
| 営業費合計 | 408,866 | 404,855 | |||||||||
| 営業利益 | 35,915 | 36,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,271 | 1,390 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,250 | 2,216 | |||||||||
| 雑収入 | 1,108 | 1,303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,668 | 4,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,671 | 3,157 | |||||||||
| 雑支出 | 887 | 314 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,559 | 3,472 | |||||||||
| 経常利益 | 36,024 | 38,231 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,627 | 902 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 580 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 235 | 421 | |||||||||
| その他 | 305 | 362 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,748 | 1,714 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 275 | 27 | |||||||||
| 減損損失 | 3,997 | 1,145 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 512 | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 541 | 16 | |||||||||
| その他 | 781 | 644 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,677 | 2,346 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,096 | 37,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,009 | 12,140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,419 | 317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,428 | 12,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,667 | 25,141 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,462 | 2,443 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,205 | 22,698 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,667 | 25,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,671 | 3,043 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △326 | 516 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 32 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 650 | 1,311 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 170 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,197 | 4,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,865 | 29,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,280 | 27,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,584 | 2,717 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
名鉄タクシーホールディングス㈱は、平成28年４月１日付で名鉄交通㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、名鉄交通㈱は同日付で名鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更しております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 175,848百万円 | 175,742百万円 |
２ 保証債務
（1）連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 中部国際空港連絡鉄道㈱ | 273百万円 | 257百万円 |
| ㈱武蔵開発ほか | 216 | 375 |
| 合計 | 489 | 632 |
（2）社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 第38回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
３ ※１保有目的の変更による分譲土地建物から固定資産への振替額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 2,241百万円 | 3,203百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,029百万円 | 28,752百万円 |
| のれんの償却額 | 152 | 136 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,138 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,597 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 122,882 | 100,279 | 49,076 | 40,360 | 94,573 | 37,609 | 444,781 | ― | 444,781 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,731 | 301 | 5,097 | 1,191 | 8,231 | 13,951 | 30,505 | △30,505 | ― |
| 計 | 124,613 | 100,581 | 54,173 | 41,552 | 102,805 | 51,561 | 475,287 | △30,505 | 444,781 |
| セグメント利益 | 19,347 | 5,582 | 5,716 | 1,973 | 494 | 2,384 | 35,498 | 417 | 35,915 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等
２ セグメント利益の調整額417百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 123,333 | 98,318 | 49,933 | 40,256 | 92,243 | 37,542 | 441,628 | ― | 441,628 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,719 | 367 | 5,206 | 1,269 | 7,222 | 13,528 | 29,314 | △29,314 | ― |
| 計 | 125,053 | 98,685 | 55,140 | 41,526 | 99,466 | 51,071 | 470,942 | △29,314 | 441,628 |
| セグメント利益 | 19,509 | 5,433 | 6,669 | 1,385 | 496 | 2,888 | 36,383 | 390 | 36,773 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等
２ セグメント利益の調整額390百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20.89円 | 24.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 19,205 | 22,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 19,205 | 22,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 919,468,610 | 919,242,517 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18.24円 | 21.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) (うち支払利息(税額相当額控除後)) | ― (―) | ― (―) |
| 普通株式増加数(株) | 133,377,473 | 133,377,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 菅 丈 晴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。