9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第33期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度（第32期）の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2016年12月８日開催の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会社の株式の100％を保有する特別目的会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10．後発事象」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

① 業績等の概要

■業界動向と当社の状況

日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。

このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。

国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」を最大化していきます。なお、本年１月には、ビッグローブ株式会社を完全子会社化し、お客さま基盤を拡充しました。

海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年３月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、昨年５月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。

■連結業績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、「au経済圏」の最大化に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社（以下「ショップチャンネル」）の新規連結化の影響により、3,522,219百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。

営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、775,737百万円（同 15.4％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加により、471,398百万円（同 15.4％増）となりました。

＜ 参考 ＞　主なサービスの契約数

＜参考＞

ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、

関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

② セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。

通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQコミュニケーションズ」）によるau回線を利用したUQ Mobile（MVNO）サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指します。

非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供、「au STAR」会員専用ポイント交換サイトの提供等「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。

パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や「auでんき」の提供開始に伴う電力販売収入等の増加により、2,704,909百万円（前年同期比 4.1％増）となりました。

営業利益は、電力販売原価等が増加したものの、販売手数料や端末販売原価等の減少により、606,867百万円（同 15.6％増）となりました。

■事業状況

＜主要な業績指標等の進捗＞

[モバイル]

au純増数

当第３四半期のau純増数※は37千台となりました。タスクフォース影響等によりMNO市場が抑制されるものの、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約が増加しております。

※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。

auスマートバリュー

当第３四半期末の累計のau契約数は12,320千契約、世帯数は6,120千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第３四半期末で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが144社242局（STNetの提携CATV26社26局を含む）となりました。

au通信ARPA

当第３四半期のau通信ARPAは、前年同期から160円増加の5,880円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.022台増の1.427台となりました。

au端末販売台数

当第３四半期のau端末販売台数は、2,460千台となりました。

[固定]

FTTH契約数

当第３四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から125千契約増加し、累計3,824千契約となりました。主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。

＜主要な取り組み＞

お客さま基盤の拡充

・当社は、本年１月31日に、ビッグローブ株式会社を完全子会社化しました。同社は、固定回線を利用したインターネット接続サービス事業を中心に、モバイル事業も展開しており、今後、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用することで、通信領域のみならず、決済、物販事業など非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図ります。

・昨年12月25日に、全国のケーブルテレビ（CATV）局と提携し提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」及び「J:COM PHONEプラス」の合計契約世帯数が500万を突破しました。

お客さま体験価値向上を基軸とした取り組み

・昨年11月29日より、auをご利用いただいている全てのお客さまに感謝の気持ちを込めて提供している無料の会員制プログラム「au STAR」内に、会員専用ポイント交換サイトとして「ギフトセレクション」の提供を開始しました。「ギフトセレクション」は、貯まったポイントを有効活用したい、とのお客さまの声にお応えし誕生しました。auだからこそ実現できるプライスレスな「体験価値」の提供とauが厳選した「商品」の提供の２つの区分で構成しています。

・昨年12月28日に当社直営店「au SENDAI」をオープンしました。当社直営店史上最大の店舗面積を活かし、カフェ「BLUE LEAF CAFÉ」を併設しているほかイベントワークショップの開催、東北支援の取り組み等、通信とライフスタイルが融合した新しいお店のかたちを体現しています。今後も、「ライフデザイン企業」として全国の直営店を通じ様々なお客さまが親しみやすいお店を提案します。

サービスの拡充

・当第３四半期においてスマートフォン４機種、タブレット１機種、スマートウォッチ１機種を発売しました。

「isai Beat」は、「isai」シリーズ５代目となる、最新、最高性能のオーディオテクノロジーを搭載し、高音質なデジタルミュージックライフを体験いただけるスマートフォンです。

また、「Xperia (TM) XZ」はXperia初となる３つのセンサーを搭載し、高速オートフォーカスによりシャッターチャンスを逃さず、かんたん、キレイに撮影できるスマートフォンです。

・昨年11月９日より、4GLTEケータイをお使いのお客さまに安心してお持ちいただけるよう月額1,500円からご利用可能な「スーパーカケホ」と０円から使えるデータ定額サービス「ダブル定額Z」の提供を開始しました。

・昨年12月より、全国のCATV局向けに当社の光ネットワークを活用した「ケーブルプラス光卸」の提供を開始し、オプションとして電話やCATVの放送を伝送するサービスを提供しています。これらを活用することで、CATV局は上り下り1Gbpsの高速な光インターネット・電話・放送の３つのサービスをお客さまへご提供いただけます。

UQ mobileの強化

・UQコミュニケーションズは、当第３四半期においてスマートフォン９機種、ルーター２機種を発売しました。

「AQUOS L」は、話しかけるAI「エモパー」搭載、安心の防水・防塵・省エネのスマートフォンです。また、「HUAWEI P9 lite PREMIUM」は、下り最大220MbpsのWiMAX 2+に対応した、5.2インチフルHDプレミアムモデルで、大容量バッテリーを搭載したスマートフォンです。「Speed Wi-Fi NEXT WX03」は、下り最大440Mbpsの超高速モバイル通信を実現し、4×4 MIMO技術とキャリアアグリゲーション技術対応のモバイルWi-Fiルーターです。

＜ 参考 ＞　主な事業データ　（パーソナル）

[モバイル]

[固定]

※1 同一名義契約を除いたau契約数（スマートフォン、プリペイドを除くフィーチャーフォン、タブレット・ルーター、モジュール）

※2 連結子会社で提供しているMVNOサービスベース（一部サービスを除く。他事業者のネットワーク回線を使用するサービスを含む）

※3 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計

※4 パーソナルセグメントベース。au通信ARPA収入 ÷ au契約者数

※5 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）

※6 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数

※7 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数

バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。

当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP（データマネジメントプラットフォーム）を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化しています。また、国内のコンテンツ事業で培った経験をベースに、海外キャリア等とのパートナーシップを新たに構築し、コンテンツ事業のグローバル展開についても強化しています。

バリューセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、329,804百万円（前年同期比 72.3％増）となりました。

営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、80,597百万円（同 42.9％増）となりました。

■事業状況

＜主要な事業指標等の進捗＞

付加価値ARPA

当第３四半期の付加価値ARPAは、前年同期から70円増加の510円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。

＜主要な取り組み＞

「au経済圏」の拡大

・昨年12月28日にKDDIコマースフォワード株式会社を設立し、株式会社ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）との協業で運営してきた「auショッピングモール」及びDeNAが運営してきた「DeNAショッピング」の両事業を承継しました。今後は、これまで両事業で培ってきたノウハウを活用し、auスマートパス等の当社サービスとのシナジー効果により、コマース事業を一層強化し、「au経済圏」の最大化に取り組んでいきます。

・昨年10月より、「au WALLET クレジットカード」は、Apple Inc.が提供するApple Payへの対応を開始しました。本対応により、「au WALLET クレジットカード」の利用シーンをさらに拡大していきます。

・「auの生命ほけん」をリニューアルし、保険料還付金付の「auの生命ほけん」※と共に、病気やケガで長期間働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供を昨年12月１日から開始しました。

　※保険商品のお申し込みには、「au ID」が必要となります。保険料の還付には、au (LTE) またはau (WIN) 通信サービス契約約款に基づく所定の通信契約をご利用いただいていることが条件となります。法人契約及びプリペイド契約は対象となりません。

お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組み

・auスマートフォン向けサービス「auスマートパス」の会員数が、1,500万人を突破※しました。「auスマートパス」では、auスマートフォンを安全・安心にご利用いただくための故障交換サポートや、アプリ取り放題サービス、様々な会員特典の提供をしてきました。また、エンターテインメント情報サイト「uP!!!」と連携し、ライブへのご招待や舞台裏を体験できる会員限定ツアー等の会員特典の充実に注力しています。今後も、スマートフォンをより安心・安全に、よりお得で便利にご利用いただけるよう、さらなるサービスの強化・拡充に努めていきます。

・当社は、公益財団法人日本サッカー協会と、サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結しました。また、株式会社KDDI総合研究所の協力のもと「自由視点映像生成技術」を応用し、日本代表戦のゴールシーンを立体的に見ることができる特殊映像を、株式会社運動通信社と協業で提供するスポーツインターネットメディア「SPORTS BULL」にて公開しました。今後も、VR/AR等の技術も活用し、新たなスポーツ観戦体験の提供に向けた取り組みを進めていきます。

※昨年11月30日時点

グローバルへのコンテンツ事業拡大の取り組み

・昨年12月22日に、当社は、ベトナム社会主義共和国 (以下「ベトナム」) の通信事業者であるMobiFone Telecom Corporation (以下「MobiFone」) と、ベトナムにおけるコンテンツ事業に関する業務提携契約を締結しました。当社とMobiFoneは、ベトナム国内初※となる「QRコード」を活用したプリペイド残高のチャージや、MobiFoneが提供するコンテンツのワンクリック購入、抽選でボーナスがもらえるルーレット等の機能を持つ「MobiFone NEXT」を共同で開発し、提供開始しています。当社は、「auスマートパス」「au WALLET」等、日本のコンテンツ事業で培った経験や技術力を活かし、「MobiFone NEXT」を通じて、MobiFoneのお客さま満足度向上とコンテンツ事業のさらなる強化に貢献していきます。

　※スクラッチカードの数字を手入力することなく、スマートフォンのカメラでQRコードを読み取るだけでプリペイド残高のチャージができるアプリはベトナム国内で初。(昨年12月22日現在。MobiFone調べ)

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入（「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上）÷au契約者数

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート　フォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型　サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。

当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パート　ナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいます。

ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、端末販売収入やＩＴアウトソース等のソリューション売上の増加により、465,323百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。

営業利益は、販売手数料や端末販売原価が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、61,088百万円（同 2.6％増）となりました。

■事業状況

IoTへの取り組み強化

・昨年12月より、法人のお客さま向けのIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド Creator」と、IoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」の提供を開始しました。「KDDI IoTクラウド Creator」は、お客さまのIoTビジネスにおけるシステムやアプリケーションを、開発や構築、運用開始から改善作業まで徹底してサポートするIoTクラウドサービスです。本サービスをご利用いただくことで、IoTビジネスを最短２週間でスモールスタートさせることが可能です。また、「KDDI IoTコネクト Air」は、IoTに特化したシンプルかつ安価な料金体系が特徴のIoT向け回線サービスです。当社は、15年以上にわたってM2M/IoT案件に取り組んできた豊富なノウハウを活用し、今後もお客さまのビジネスパートナーとして、様々なIoTソリューションを提供してまいります。

外部からの評価

・昨年10月に、J.D. パワー　2016年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査＜大企業市場セグメント＞において総合満足度第１位を受賞しました。第２四半期にも３つの顧客満足度調査において第１位を受賞するなど、多くの部門で高い評価をいただいております。

 ※出典：J.D. パワー 2016年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。固定系の法人向けネットワークサービスを提供する事業者に関して従業員数1,000名以上の企業443社からの635件の回答を得た結果による（１社につき最大２つのサービスの評価を取得) 。japan.jdpower.com

グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。

当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。

グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響に加え、前年より継続実施している米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整理による収入減少等により、203,878百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

営業利益は、売上高の減少により、20,505百万円（同 19.9％減）となりました。

■事業状況

ミャンマー通信事業の推進

・昨年12月末のモバイル累計契約数は、2014年７月の共同事業契約締結時から３倍超となる約2,300万となり、堅調に推移しています。昨年10月には、ヤンゴンとネピドーにおける一部の屋内エリアで2.1GHz帯での4Gサービス（LTE）を開始しました。ミャンマー政府は本年中に新たに1.8GHz帯周波数の割当を行う予定であり、MPTは、1.8GHz帯を活用した本格的なLTEサービスの提供に向けて準備を進めています。

グローバルICT事業の推進

・TELEHOUSE EUROPEは、英国ロンドン市内に５棟目となる新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」を昨年11月に全面開業しました。

・KDDIベトナムは、ベトナム政府認定の大規模工業団地「ドンバン３工業団地」と「フーミー３工業団地」の日系企業向けITインフラの環境整備事業について、それぞれ昨年11月及び同12月に、工業団地インフラ開発会社と覚書を締結しました。現地のお客さまの事業活動に必要となる最適なIT機器、ITインフラ、各種業務システムをご利用いただけるほか、現地でのITコンサルティングを通して、スムーズな事業立ち上げが可能になります。

・KDDIミャンマーは、昨年11月に米国シスコシステムズ社が認定するパートナー制度の最上位である「Cisco Gold Certified Partner」(以下「ゴールド認定パートナー」) を、ミャンマーで初めて取得しました。ゴールド認定パートナーは、技術者認定資格保有者を複数有し、24時間365日体制のサポートが可能であること等、優れたサービス品質及びサポート体制を提供できるパートナーにのみ与えられる認定資格です。

③ 主な関連会社等の状況

＜株式会社じぶん銀行＞

昨年11月29日より、当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）は、当社、沖縄セルラーが提供する会員制プログラム「au STAR」会員を対象に、毎月「WALLET ポイント」をプレゼントする「au STAR じぶん銀行特典」の提供を開始しました。「au STAR じぶん銀行特典」は、じぶん銀行に口座を持つ「au STAR」会員へ、auのご契約年数とじぶん銀行のご利用状況に応じて、毎月「WALLET ポイント」を付与する特典です。本特典の提供により、じぶん銀行をご利用するauのお客さまの利便性と満足度のさらなる向上に努めていきます。

＊Xperiaは、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の商標または登録商標です。

＊「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じています。

＊「AQUOS」、「エモパー」はシャープ株式会社の商標です。

＊「Apple」、「Apple Pay」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

＊その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に　よっております。

（資産）

総資産は、有形固定資産等が減少したものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、220,267百万円増加し、6,100,890百万円となりました。

(負債)

負債は、借入金及び社債や未払法人所得税、その他の非流動負債等が減少したものの、営業債務及びその他の債務等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、10,624百万円増加し、2,344,391百万円となりました。

（資本）

資本は、利益剰余金の増加等により、3,756,499百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から57.1％に上昇しました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益766,293百万円、減価償却費及び償却費410,321百万円、営業債権及びその他の債権の増加142,875百万円、法人所得税の支払237,385百万円等により880,576百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192,016百万円、無形資産の取得による支出104,291百万円、その他の金融資産の取得による支出54,015百万円等により385,221百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出60,590百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、配当金の支払184,763百万円、非支配持分への配当金の支払41,044百万円等により、417,438百万円の支出となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、72,282百万円増加し、264,369百万円となりました。

（３）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,745百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

【用語解説】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２.「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２.他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は、2016年12月１日に名称変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円)

（単位：百万円）

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第３四半期連結会計期間】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第３四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断並びに見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループが当第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

・IAS第１号（改訂）「財務諸表の表示」

・IAS第16号（改訂）「有形固定資産」及びIAS第38号（改訂）「無形資産」

・IFRS第11号（改訂）「共同支配の取り決め」

・IAS第19号（改訂）「従業員給付」

なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2016年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．企業結合

当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

当社グループは、2016年３月14日付で、株式の取得を通じてジュピターショップチャンネル株式会社を連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。

取得対価

支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん

当第１四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は44,027百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ118,395百万円、38,129百万円及び36,020百万円増加したことによるものです。

なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）及び要約四半期連結持分変動計算書（当連結会計年度の期首利益剰余金及び非支配持分）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額としております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指しており、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」を推進しております。

当社グループは、上記戦略のもと、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

「パーソナル」では、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、MVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ mobileサービスを提供しております。さらに、通信領域に加えauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大や「auでんき」の提供等により「au経済圏」の最大化に取り組んでおります。

「バリュー」では、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済・コマース等の付加価値サービスを提供しております。

「ビジネス」では、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサービスを提供しております。

「グローバル」では、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ii）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2015年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2016年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。