E00200 東芝プラントシステム 四半期報告書－第111期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。

また、以下に記載する事項は、本四半期報告書提出日（平成29年２月６日）現在入手し得る情報に基づき当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、以下の記載は変更した箇所のみを抜粋したものであり、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

①発電システム部門の事業環境

発電システム部門での海外事業においては、アジア地域をはじめグローバルに事業展開をしておりますが、これらの地域の政治・経済・社会情勢の変化やテロ等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大型プラントの工程遅延、計画変更等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③親会社との関係

当社は、平成28年９月末時点において当社議決権の51.53％(間接所有分1.64％を含む)を保有している株式会社東芝を親会社として東芝グループに属しており、当社グループの売上の多くは株式会社東芝及び東芝グループに関連しているため、株式会社東芝及び東芝グループの事業環境の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復や円安の進行等により、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、企業業績にも明るさが広がり、景気は緩やかな回復基調を維持する状況にありました。

このような状況のもと、当社は、当事業年度において新たな経営理念（※１）を策定しました。この経営理念を通じて「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2016年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※２）経営によるイノベーションの推進」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。

この結果、受注高は166,624百万円、売上高は135,871百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は11,602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,074百万円となりました。

※１ 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。

※２ ＢＣＭ(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　　発電システム部門

受注高及び売上高ともに、国内外の火力発電設備等が増加しました。

　　社会・産業システム部門

受注高は、国内の一般産業向け等が減少しました。売上高は、前年同期並みとなりました。

セグメント別の受注高及び売上高等

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、政府の各種経済対策、海外経済の回復傾向、輸出や生産の拡大等により、景気は緩やかに回復することが期待されますが、世界情勢の不安等、懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度中期経営計画において掲げた「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現を着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの市場環境の変化にフレキシブルに対応し、再生可能エネルギー発電など燃料多様化に適応する発電システムなどに引き続き注力してまいります。また、海外においては、東南アジアやアフリカ等の新興国において、今後も需要が見込まれる発電設備や工場設備案件の受注拡大に向け、当社の総合力と技術力を活かしたＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業体制や海外現地法人の強化、グローバル人材の育成に努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法改善や業務効率化等を一層推進し、業績の維持向上を図ってまいります。

当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。

（３）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は685百万円となっております。

発電システム部門

発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。

発電システム部門に係る研究開発費は486百万円であります。

社会・産業システム部門

社会・産業システム部門では、「太陽光発電装置施工法」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。

社会・産業システム部門に係る研究開発費は199百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第110期連結会計年度　                                    新日本有限責任監査法人

　第111期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　また、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

      （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　偶発債務

　　　１．債務保証

　　　　下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。

２．損害賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当社が請負った工場新築電気設備工事において、顧客設備の一部に損害を与える事象が発生しました。

その結果、顧客より損害賠償請求がなされる可能性がありますが、現時点では損害賠償金額を合理的に見積ることが困難であるため工事損失引当金の計上は行っておりません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当社が請負った工場新築電気設備工事において、顧客設備の一部に損害を与える事象が発生しました。

その結果、顧客より損害賠償請求がなされる可能性がありますが、現時点では損害賠償金額を合理的に見積ることが困難であるため引当金の計上は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円50銭、特別配当12円50銭であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日最終の株主名簿に記載されている株主又は登録株

式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,850百万円

　　②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　 19円

　　③効力発生日及び支払開始日　　　　　　 平成28年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシステム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上