6988 日東電工 四半期報告書－第152期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  要約四半期連結財務諸表  (5)要約四半期連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）における経済環境は、注目されていた米国大統領選挙において、劣勢とみられていたトランプ候補の勝利を金融市場は好感し、選挙後は、ドル高基調となっています。また米国は12月に１年ぶりに利上げを実施、米国経済は引き続き拡大基調にあるとみられていますが、今後新大統領の経済政策が新興国を始めとする世界経済全体に与える影響については不透明な状況です。国内では、円安、株高の進行とともに、企業業績の改善、個人消費の持ち直しが期待され、緩やかながら回復基調は続くとみられています。

　このような状況下、日東電工グループは、変化の激しいグローバル経済環境においても将来に亘り安定した成長を遂げるため、事業ポートフォリオの変革を進めています。ライフサイエンス事業においては、昨年度より大きく事業規模を成長させた核酸医薬の受託製造が引き続き好調に推移しました。業界トップシェアの核酸医薬製造事業をさらに拡充すべく、米国において医薬品分析サービス会社及び無菌充填サービス会社２社の資産買収を行い、新会社を設立しました。更に2008年以来取り組んできました臓器線維症治療薬の開発については、開発スピードを加速させ、早期の上市を目指して、米ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と治療薬の開発、製造および販売に関する独占的ライセンス契約を締結しました。オプトロニクス事業では光学フィルムやプリント回路において、期後半での需要の回復により、改善が見られました。またインダストリアルテープ事業は生産性向上を図り、収益性を改善させています。今後もエレクトロニクス分野で予想されるアプリケーションでの大きな変化を新たな成長へのチャンスと捉え、お客様に新たな価値を提供していきます。

　なお、当第３四半期より、メディカル事業の量的重要性が増したことにより、管理体制の変更を行い、メディカル事業と従来全社部門に含めていた臓器線維症関連事業をまとめてライフサイエンス事業として報告しています。また、従来メディカル事業と合わせて報告していたメンブレン事業は、全社部門に含めていた新規事業と合わせその他として報告しています。

　以上の結果、売上収益は前第３四半期と比較し9.2％減（以下の比較はこれに同じ）の566,215百万円となりました。また、営業利益は27.7％減の64,783百万円、税引前四半期利益は28.2％減の64,053百万円、四半期利益は34.3％減の46,436百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は34.4％減の46,223百万円となりました。

セグメント別の業績概況

①　インダストリアルテープ

　トランスポーテーション事業の自動車材料では、テープ加工部品や内圧調整部材は引き続き堅調だったことに加え、期前半に為替の影響等で低調だった制振補強材にも改善が見られました。基盤機能材料では、スマートフォン向けテープ材料は、期前半までの在庫調整の動きを挽回するには至りませんでしたが、クリーンルーム空調設備向けフッ素多孔質機能材料、電子部品向け工程材料などは引き続き堅調に推移しました。工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープや保護フィルムは、更に生産性を高めることで、収益力の向上を図っていきます。

　以上の結果、売上収益は230,284百万円（5.7％減）、営業利益は19,001百万円（6.7％減）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料では、スマートフォンやテレビ用光学フィルムは、期前半の在庫調整の反動もあり、後半にかけて全般的に物量の回復が見られました。また、タッチパネル用透明導電性フィルムも、季節要因により、期初に比べ需要は回復しています。プリント回路は、ＨＤＤ全体の生産台数の減少を高容量のデータセンター向け機種の拡大により挽回しました。プロセス材料は、引き続き旺盛な中国系スマートフォン向けＳＳＤ用途の半導体需要を取り込み、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は307,658百万円（16.0％減）、営業利益は31,993百万円（50.5％減）となりました。

③　ライフサイエンス

　ライフサイエンス事業は、核酸医薬の受託製造が、引き続き好調に推移しました。Ｍ＆Ａに加え、設備の増強を行い、事業の更なる拡大を図ります。また、臓器線維症治療薬についても前述のとおり、開発、製造および販売について包括的なライセンス契約を締結し、契約一時金１億米ドルを計上しました。当第３四半期より、メディカル事業に臓器線維症関連事業を加えたものを、ライフサイエンス事業としています。

　以上の結果、売上収益は33,048百万円（97.8％増）、営業利益は16,794百万円（2,628.7％増）となりました。

④　その他

　その他事業のうち、メンブレン事業については、原油市場は底打ちを見せているものの、新規海水淡水化案件の投資が進まず、需要が低迷し、影響を受けました。なお、当第３四半期から全社部門に含めていた新規事業を当セグメントに含めています。

　以上の結果、売上収益は19,340百万円（13.8％減）、営業損失は799百万円（前年同四半期は営業利益2,394百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は238,850百万円となり、前連結会計年度末より2,041百万円減少（前年同四半期は21,963百万円の増加）しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は68,921百万円（前年同四半期は97,143百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益64,053百万円、減価償却費及び償却費36,357百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額47,621百万円による減少、仕入債務及びその他の債務の増減額19,625百万円による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は41,868百万円（前年同四半期は46,079百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出34,827百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,796百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は28,654百万円（前年同四半期は23,928百万円の減少）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,224百万円、配当金の支払額23,533百万円による減少の結果であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針について）

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は22,619百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

　男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2017年２月２日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「その他」に含めていた「メディカル事業」の量的重要性が増したため、管理体制の変更を行いました。その結果、従来「調整額」に含めていた臓器線維症関連事業を「メディカル事業」と集約し、新たに「ライフサイエンス事業」として記載しております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　また、上記の管理体制の変更により、従来「調整額」に含めていた「新規事業」を「その他」に含めております。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額1,567百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行ったこと、当第３四半期連結会計期間において「メディカル事業」の量的重要性が増したことに伴い管理体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第３四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△2,206百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△71百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行ったこと、当第３四半期連結会計期間において「メディカル事業」の量的重要性が増したことに伴い管理体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第３四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,306百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。

５．配当に関する事項

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

前第３四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（nolax Airbag AG.の取得）

(1）企業結合の概要

　2016年７月13日に、当社グループはスイス nolax Airbag AG.（2016年７月に社名をNitto Switzerland AGに変更しております。）の株式を100％取得いたしました。この取得は、カーテンエアバッグ向け機能性フィルムの事業を買収し、今後成長が見込まれるカーテンエアバッグ市場に参入するとともに、成長を続けているNittoのトランスポーテーション事業の領域を更に広げ、事業ポートフォリオの変革を進めることを目的としております。

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

　当企業結合に係る取得関連費用は、123百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、2,208百万円（割引前）であります。

(3）子会社の取得による支出

(4）当社グループの業績に与える影響

　要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Switzerland AGから生じた売上収益556百万円及び四半期損失119百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,028百万円、四半期損失は113百万円であります。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

（Irvine Pharmaceutical Services及びAvrio Biopharmaceuticalsの取得）

(1）企業結合の概要

　2016年10月17日に、当社グループは日東電工アビシア社を通して、医療品の分析サービスを提供するIrvine Pharmaceutical Services社及び、医療品無菌充填サービスを提供するAvrio Biopharmaceuticals社の資産買収を行い、新会社「日東アビシアファーマサービス社（Nitto Avecia Pharma Services社）」を設立いたしました。本買収により得られる新たな分析・製造能力を最大限に活用し、今後市場拡大が見込まれる核酸医薬で更なる事業拡大をすることを目的としております。

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

　上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

　当企業結合に係る取得関連費用は、170百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、税法上損金算入を見込んでいるのれんの金額は3,048百万円であります。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、524百万円（割引前）であります。

(3）事業譲受による支出

(4）当社グループの業績に与える影響

　要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Avecia Pharma Services社から生じた売上収益559百万円及び四半期損失4百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,854百万円、四半期損失は71百万円であります。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

８．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,173百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年11月25日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上