【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
| 【会社名】 | ＪＭＡＣＳ株式会社 |
| 【英訳名】 | JMACS Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植村 剛嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階） |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－００２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 藥師川 晋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階） |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－００２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 藥師川 晋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第３四半期 累計期間 | 第53期 第３四半期 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 11月30日 | 自平成28年 ３月１日 至平成28年 11月30日 | 自平成27年 ３月１日 至平成28年 ２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,485 | 2,951 | 4,598 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △109 | △2 | △91 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △73 | △13 | △270 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 647 | 647 | 647 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,691 | 4,691 | 4,691 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,833 | 4,568 | 4,618 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,281 | 6,743 | 6,876 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △15.83 | △2.96 | △58.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 67.7 | 67.2 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 会計期間 | 第53期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ９月１日 至平成27年 11月30日 | 自平成28年 ９月１日 至平成28年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） （円） | △0.21 | 7.11 | |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜電線事業及びその他事業＞
平成28年６月に中国市場における新規顧客の開拓、販路の拡大を目的として、上海に子会社上海皆碼嗣電气有限公
司を設立いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱決定や米トランプ次期大統領の政策運営など海外情勢の不透明感から、11月以降為替が円安に大きく振れるなど内外経済の不
透明感を背景に、設備投資に慎重な姿勢が見受けられる状況にあります。
また、雇用や所得環境の改善は進むものの、消費マインドは将来に対する不安感から節約志向が強く低迷が続
いております。
電線業界の状況ですが、慎重な姿勢を堅持している企業の設備投資意欲の停滞等を受け、銅電線出荷量は低迷
し、内需では全体の50％を占める建設・電販部門の落ち込みが大きく、依然として厳しい状態が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社といたしましては、引き続き販路拡大に向け、更なるグローバル化を視野にマー
ケティング力を強化し、多様化する顧客ニーズを敏感につかみ迅速に対応するための体制整備に注力すると共
に、スマート工場化やＩＯＴ分野において強みを発揮できる製品の開発を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,951,427千円（前年同期比15.3％減）、営業損失41,291千円
（前年同期は営業損失144,566千円）、経常損失2,818千円（前年同期は経常損失109,021千円）、四半期純損失
13,809千円（前年同期は四半期純損失73,779千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜電線事業＞
電線事業につきましては、当第３四半期累計期間において前年同期間に比し銅建値が低位で推移したことによ
り、売上高は2,900,793千円（前年同期比15.9％減）となりましたが、利益ベースでは銅価格の下落が急激だっ
たことで原価低減への寄与の方が大きく、売上の低下をカバーしセグメント利益51,175千円（前年同期はセグメ
ント損失89,509千円）と改善いたしました。
＜その他＞
ライティング事業とシステムソリューション事業につきましては、市場のニーズをいち早くつかみ、早期に製品化し、且つ売れる仕組みを構築していくことに注力し、グローバル化も視野に製品開発を推し進めていることにより売上高は50,633千円（前年同期比35.2％増）、セグメント損失92,466千円（前年同期はセグメント損失55,056千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産残高は6,743,589千円となり、前事業年度末残高6,876,025千円に対し、
132,436千円減少いたしました。この主な要因は、未収入金163,476千円及び有形固定資産85,581千円等の減少要
因が、現金及び預金92,454千円及び商品及び製品37,837千円等の増加要因を上回ったことによるものでありま
す。
当第３四半期会計期間末の負債残高は2,174,877千円となり、前事業年度末残高2,257,990千円に対し、83,112
千円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金130,000千円及び支払手形及び買掛金69,220千円等の減少
要因が、賞与引当金50,068千円及び未払消費税等46,753千円並びに未払金22,082千円等の増加要因を上回ったこ
とによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産残高は4,568,711千円となり、前事業年度末残高4,618,034千円に対し、
49,323千円減少いたしました。この主な要因は、剰余金の配当額46,597千円、四半期純損失13,809千円等の減少
要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,524千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年１月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,691,555 | 4,691,555 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,691,555 | 4,691,555 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | － | 4,691,555 | － | 647,785 | － | 637,785 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 31,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,655,000 | 46,550 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,755 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,691,555 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,550 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＪＭＡＣＳ株式会社 | 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階） | 31,800 | － | 31,800 | 0.68 |
| 計 | － | 31,800 | － | 31,800 | 0.68 |
（注）当第３四半期会計期間末現在の所有株式数は31,800株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.0％
利益基準 86.3％
利益剰余金基準 △0.6％
※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 154,456 | 246,910 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,509,419 | 1,459,075 |
| 電子記録債権 | 63,895 | 57,777 |
| 商品及び製品 | 216,231 | 254,068 |
| 仕掛品 | 76,386 | 83,671 |
| 原材料及び貯蔵品 | 180,221 | 178,012 |
| 未収入金 | 170,797 | 7,321 |
| その他 | 43,984 | 54,241 |
| 貸倒引当金 | △157 | △152 |
| 流動資産合計 | 2,415,235 | 2,340,926 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,169,091 | 1,119,868 |
| 構築物（純額） | 51,243 | 45,405 |
| 機械及び装置（純額） | 230,371 | 206,532 |
| 車両運搬具（純額） | 3,625 | 2,508 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,461 | 26,897 |
| 土地 | 1,120,870 | 1,120,870 |
| 有形固定資産合計 | 2,607,665 | 2,522,083 |
| 無形固定資産 | 39,120 | 30,363 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資不動産（純額） | 1,587,168 | 1,585,972 |
| その他 | 226,835 | 264,243 |
| 投資その他の資産合計 | 1,814,003 | 1,850,216 |
| 固定資産合計 | 4,460,789 | 4,402,662 |
| 資産合計 | 6,876,025 | 6,743,589 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 723,795 | 654,574 |
| 短期借入金 | 330,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,500 | 42,500 |
| 未払金 | 66,215 | 88,297 |
| 未払法人税等 | 2,870 | 13,256 |
| 未払消費税等 | － | 46,753 |
| 賞与引当金 | 18,237 | 68,306 |
| その他 | 26,305 | 37,946 |
| 流動負債合計 | 1,209,923 | 1,151,635 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 765,000 | 733,125 |
| 退職給付引当金 | 104,167 | 111,067 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,616 | 147,616 |
| その他 | 31,282 | 31,433 |
| 固定負債合計 | 1,048,066 | 1,023,242 |
| 負債合計 | 2,257,990 | 2,174,877 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 647,785 | 647,785 |
| 資本剰余金 | 637,785 | 637,785 |
| 利益剰余金 | 3,307,029 | 3,246,621 |
| 自己株式 | △15,200 | △15,200 |
| 株主資本合計 | 4,577,398 | 4,516,991 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,636 | 51,719 |
| 評価・換算差額等合計 | 40,636 | 51,719 |
| 純資産合計 | 4,618,034 | 4,568,711 |
| 負債純資産合計 | 6,876,025 | 6,743,589 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 売上高 | 3,485,115 | 2,951,427 |
| 売上原価 | 2,827,577 | 2,249,521 |
| 売上総利益 | 657,538 | 701,906 |
| 販売費及び一般管理費 | 802,104 | 743,197 |
| 営業損失（△） | △144,566 | △41,291 |
| 営業外収益 | ||
| 受取賃貸料 | 49,804 | 49,804 |
| 貸倒引当金戻入額 | 29 | 5 |
| その他 | 3,989 | 6,158 |
| 営業外収益合計 | 53,823 | 55,968 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,121 | 6,806 |
| 賃貸収入原価 | 9,525 | 7,055 |
| その他 | 1,630 | 3,634 |
| 営業外費用合計 | 18,277 | 17,496 |
| 経常損失（△） | △109,021 | △2,818 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 3,014 |
| 減損損失 | － | 3,276 |
| 特別損失合計 | － | 6,291 |
| 税引前四半期純損失（△） | △109,021 | △9,110 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,371 | 9,736 |
| 法人税等調整額 | △39,612 | △5,037 |
| 法人税等合計 | △35,241 | 4,699 |
| 四半期純損失（△） | △73,779 | △13,809 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」
という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に
変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に
変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準等第57－４
項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用してお
ります。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当第３四半期会計期間 （平成28年11月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 226,899千円 | 152,718千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 減価償却費 | 96,047千円 | 99,159千円 |
| のれんの償却額 | 5,134 | 5,134 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,896 | 15 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,597 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期損 益計算書 計上額 (注)2 | |
| 電線事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,447,671 | 37,444 | 3,485,115 | － | 3,485,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,447,671 | 37,444 | 3,485,115 | － | 3,485,115 |
| セグメント損失（△） | △89,509 | △55,056 | △144,566 | － | △144,566 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライティング事業及びシステムソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期損 益計算書 計上額 (注)2 | |
| 電線事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,900,793 | 50,633 | 2,951,427 | － | 2,951,427 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,900,793 | 50,633 | 2,951,427 | － | 2,951,427 |
| セグメント利益又は損失（△） | 51,175 | △92,466 | △41,291 | － | △41,291 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライティング事業及びシステムソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △15円83銭 | △2円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △73,779 | △13,809 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △73,779 | △13,809 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,659,750 | 4,659,717 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年１月13日 |
| ＪＭＡＣＳ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 裕久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 駿河 一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |