E03125 ファミリーマート 四半期報告書－第36期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

（注）当社（旧株式会社ファミリーマート）は、平成28年９月１日付けのユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併に伴い、会社名を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、英訳名を「FamilyMart UNY Holdings Co., Ltd.」に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成28年９月１日に、当社はユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社の３ヶ月分（平成28年９月１日～平成28年11月30日）の連結業績が含まれております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成28年９月１日付けで、当社（旧株式会社ファミリーマート）を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルＫサンクスに承継（以下「本吸収分割」という。）したことにより、当社を持株会社とする純粋持株会社制へ移行いたしました。

　従来のセグメントは国内事業、海外事業の２区分でしたが、コンビニエンスストア事業、総合小売事業の２区分に変更いたしました。これら２区分は本報告書「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、平成28年９月１日に統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルＫサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。

　本吸収合併及び本吸収分割に伴う、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（コンビニエンスストア事業）

株式会社ファミリーマート

（総合小売事業）

ユニー株式会社、UNY(HK)CO.,LIMITED、株式会社モリエ、株式会社ＵＣＳ、株式会社サン総合メンテナンス、カネ美食品株式会社

　平成28年11月30日現在、当社グループは、当社（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）、子会社50社及び関連会社28社の計79社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年９月１日付けにて、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマート及びユニー株式会社との間で、それぞれ「経営指導契約」及び「業務委託契約」を締結しております。

　また、株式会社ファミリーマートは、本吸収合併及び本吸収分割に伴い、加盟店との間で締結している「ファミリーマート・フランチャイズ契約」及びエリアフランチャイザーとの間で締結している「エリアフランチャイズに関する契約」を、当社から承継しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や賃金の上昇により総じて緩やかな回復基調で推移しております。一方で小売業界におきましては、消費者マインドの改善は遅れており根強い節約志向が見られ依然として厳しい環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは平成28年９月１日に株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社が経営統合し、新たなスタートを切りました。この経営統合により、「お客様視点からの新しい価値の創造」「グループシナジーの最大化」「グループ経営資源の最適配分」を実現することで、グループ企業価値の向上に努めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業総収入は5,423億２千万円（前年同期比69.1％増）、営業利益は422億４千１百万円（同6.6％増）、経常利益は452億６千１百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億８千９百万円（同7.7％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①コンビニエンスストア事業

　株式会社ファミリーマートにおいては、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、商品面、運営面、開発面の各取り組みにおいてお客様の「品質」に徹底的にこだわることにより、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指しております。

　開発面では、「１万店を超えるチェーンを健全に成長させるための出店」という考え方で、戦略的なＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）やＢ＆Ｂ（ビルド＆ビルド）を推進しております。サークルＫ・サンクスブランド転換においては、１号店として平成28年９月１日「ファミリーマート晴海センタービル店」「ファミリーマート昭和塩付通一丁目店」「ファミリーマート大阪ビジネスパーク店」の３店舗を同時開店し、以降順調に転換を進めております。また、平成28年10月にグループシナジーの一環としてコンビニエンスストアの利便性とスーパーマーケットの品揃えを一体化させた「ファミリーマート＋miniピアゴ菊名駅西店」を開店しました。さらに、平成28年11月にはバスターミナル「バスタ新宿」に駅ナカ店舗等の出店で培ったノウハウを活かした「ファミリーマートバスタ新宿店」を出店する等、投資に対するリターンが確実に見込める新規出店を推進しております。

　商品面では、多様化する家庭の食卓ニーズに対応すべく、平成28年９月より順次、バラエティある品揃えの冷蔵惣菜「ファミデリカ」やチキンステーキ等の常温惣菜、さらに冷凍惣菜に至るまでデリカテッセンの取り扱いを大幅に拡充しました。また、「お客様にとっての品質」を実現するため、平成28年11月に第５弾となるおむすびの刷新等、引き続き中食構造改革を実施し、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上に努めております。また、「ＦＡＭＩＭＡ ＣＡＦÉ」では平成28年10月に初の秋冬向け新商品「リッチフラッペキャラメル」を発売し好調に推移しました。さらに、平成28年11月にはＲＩＺＡＰ監修の低糖質をテーマとしたパンやデザート・飲料の発売や本格スイーツの新ブランド「JewelrySweets」の立ち上げ等、新しいテーマの商品を発売しました。これらの取り組みにより、中食は既存超え基調にて推移しております。

　平成28年10月にはサークルＫ・サンクスにて大人気のスイーツ「濃厚焼きチーズタルト」をファミリーマート店舗で発売しました。今後もファミリーマートとサークルＫ・サンクス、それぞれの良い所を取り入れ、より多くのお客様においしさや楽しさを提供していきます。

　運営面では、加盟店とともに「お客様ファーストの店舗づくり」、「売場品質の革新」、「店舗資産の高質化」に取り組み、品質ＮＯ．１チェーンを実現するため、ＱＳＣ点検を厳格化するとともに、中食商品ボリュームの抜本的改善やＳＶ指導力向上を図っております。また、平成28年９月から導入を開始したファミリーマート本部が廃棄ロスや水道光熱費の一部を助成する新たなフランチャイズ契約パッケージは11月末現在約6,000店舗にて切り替えを終えました。この新ＦＣパッケージの導入を生かし、日商増や店舗運営力の向上を目指してまいります。

　プロモーション面では、ファミリーマートとサークルＫ・サンクス店舗で同時にキャンペーン等を実施し集客効果を発揮しました。平成28年９月に新会社発足に伴う「統合記念キャンペーン」を実施、同年10月に「妖怪ウォッチ」を起用し税込700円以上お買い上げごとに店頭でのくじ引きで人気商品の引換券がその場で当たる「妖怪ドリーム秋フェスタ」を実施しました。また、平成28年９月と11月に厳選した人気商品を特別価格でご提供する「厳選セール」も実施し、好評を博しました。今後も様々な取り組みを通じてお客様のさらなる利便性向上や地域への貢献に努めていきます。

　海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。

　平成28年11月にはマレーシア１号店となる「ファミリーマートWisma Lim Foo Yong店」（ウィスマ・リム・フーヨン店）を、首都クアラルンプールに出店しました。おでん・おむすび・フライヤー商品・ソフトクリーム等が貢献し、日商は計画を上回り好調に推移しています。

　台湾では、日本のノウハウを取り入れたドラッグストア・スーパーマーケット・外食等異業種との一体型店舗展開を推進しました。また、中食構造改革を行い、ＦＦ商材のリニューアル及び新商品導入により、日商が好調に推移しました。タイでは、チルド弁当やサンドイッチ等の中食・ＦＦ商材の強化を行いました。さらに全面改装等の店舗施設改善、及び「The 1 Card」を活用したプロモーション展開により日商が伸長し、経営改善施策は順調に推移しております。中国では、ＴＶＣＭやポイントカードの活用並びに中食の強化が客数増に繋がり、日商が前年超えとなりました。また、店舗網の拡大を図る等、さらなる収益向上に努めております。

　当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は18,140店（国内エリアフランチャイザー５社計1,141店を含む）となりました。海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて6,239店となり、国内外合わせた全店舗数は24,379店となりました。

　これらの結果、コンビニエンスストア事業セグメントの営業総収入は3,488億７千３百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は144億６千４百万円（同18.0％減）となりました。

②総合小売事業

　ユニー株式会社においては、経営統合以降も、お客様に対する変わることのない使命として「お客様の毎日に一番の満足をお届けします」ことをお約束し、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から身近で信頼されるパートナーである小売業を目指して、さまざまな取り組みを行いました。本年度は、「品質の良い、価格以上に価値ある商品の販売を通して、お客さま満足をめざします。」、「毎週の売場での企画や提案を通して、お客さまに新しい発見を提供します。」、「売場商品の品揃えを充実し、人気のあるテナント導入により、更に魅力のある売場開発をめざします。」の３つに重点的に取り組み、「新生活創造小売業」の実現の達成に最大限の努力を継続しました。

　商品面では、プライベートブランドのスタイルワン「ヘルシー」シリーズに減塩タイプ商品12アイテムを追加し、平成28年９月より販売しております。このスタイルワン「ヘルシー」シリーズは、当社が平成26年６月より健康をテーマに取り組み展開してきた商品であり、日本高血圧学会減塩委員会主催の「JSH減塩食品アワード金賞」を２年連続で受賞しております。また、平成28年10月には期間限定商品として「ママに甘い、ご褒美スイーツ」をテーマにしたオリジナルスイーツ「ｍａｍａ　ａｍａ」シリーズから旬の食材の和栗やさつま芋を使用した「和栗のタルト」「スイートポテト＆ホイップクリーム」等を販売しました。

　営業面では、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社発足を記念し、平成28年９月に全国のアピタ・ピアゴ全店においてペアでグアム旅行３泊４日が当たる「ＧＯ！ＧＯ！グアム」や愛知、三重、岐阜県のアピタ46店舗においてトヨタ自動車の人気車種がお得に買える「アピタクルマフェスタ」など誕生記念キャンペーンを展開しました。また、総合スーパーとの相乗効果を生み出す新規事業の育成を目指すプロジェクトの１号店として、平成28年９月に直営のカルチャーセンター施設「友遊カルチャーセンター」をアピタ稲沢店にオープンいたしました。また、「電力の小売自由化」を受け、中部電力エリアのアピタ・ピアゴの主要客層を対象に最適な料金体系の電力供給サービス「スマ電®」を展開しておりましたが、平成28年10月より契約エリアを東京電力エリアに広げるとともに、契約対象を「従量電灯Ｂ」の３０Ａ等に拡大しさらにお得なサービスを拡充しました。

　新設店舗として平成28年９月にアピタ金沢文庫店を全面建替えし、リニューアルオープンしました。当店は、横浜市金沢区の中心駅である京浜急行電鉄金沢文庫駅に隣接し、首都圏を含めたベッドタウンに位置しており、「価値を身近に感じられる、生活充実店」をコンセプトに、常に地域のお客様の身近に感じられ「商品」「価格」「サービス」を充実させた店舗を目指してまいります。また、今期より当社が推し進めている既存店投資拡大による店舗活性化の一環として、中型アピタの改装モデルとして平成28年10月に「アピタ大府店」直営売場を全面改装リフレッシュオープンしました。旧来よりお客様の評価の高かった食品売り場に直営の惣菜・スイーツ売場を導入し、衣料・住居関連売場では「ライフスタイル提案・五十貨店化」を進め品揃えを拡大しております。

　既設店売上高につきましては、平成28年９月から10月にかけては、秋雨前線や台風、気温上昇により、衣料品の秋冬物が不調であった一方、食料品においては、飲料、アイスなどの販売が好調でした。11月は、気温の低下とともに衣料品は冬物が動きを見せ好調に推移し、食料品においては青果の相場高により売上高は押し上げされました。しかしながら、オムツなどのインバウンド需要の反動減などにより、当第３四半期は前年同期比0.4％減（衣料1.2％減、住居関連0.1％増、食品0.7％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、ユニー株式会社は開店１店舗、閉店１店舗により216店舗、株式会社９９イチバは出店２店舗、閉店１店舗により84店舗となりました。

　株式会社ＵＣＳにおいては、カード事業において包括信用購入あっせんは、ユニー・ファミリーマートホールディングス誕生を記念して、ＵＣＳカード会員を対象としたポイントキャンペーン企画を実施いたしました。また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施により、取扱高の拡大に取り組みました。加えて、与信政策によりリボルビング払いの促進を強化いたしました。一方、融資は、貸金業法の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネーは、ユニコチャージ企画や割引チケットプレゼント等利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。保険リース事業においては保険代理業が企業向けの損害保険は苦戦したものの、保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移いたしました。

　これらの結果、総合小売業セグメントの営業総収入は1,934億４千７百万円、セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は30億５千８百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループ（当社及び当社の子会社）の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

　当社グループは、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開し、当社グループの企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指しています。

　当社グループの経営に当たっては、フランチャイズビジネス及び小売業に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社グループが創業以来培ってきた財産であり、当社グループの事業はこの財産にその源を有しております。

　したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

　そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社グループの企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

1）経営の基本方針

　当社では、「くらし、たのしく、あたらしく」のスローガンのもと、常に新しい価値を創り出し、毎日の暮らしをより新鮮で楽しいものにすることを目指すとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。また、一人ひとりの気持ちにこたえていくことで、お客さまからもっとも身近で信頼される存在を目指します。

2）中長期的な経営戦略

　当社は、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指しております。コンビニエンスストア事業では、サークルＫ・サンクス店舗のファミリーマートブランドの転換を早期に完了させることで、業界トップクラスの事業基盤を構築いたします。また、総合小売事業では不採算店舗の閉鎖や不採算事業の整理を行うとともに、構造改革を実施して利益成長路線への転換を図ります。合わせて、グループ全体での更なるスケールメリットやシナジーを追及してまいります。

　また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。

（剰余金の配当等の決定に関する方針）

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。なお、自己株式取得は、機動的な資本政策遂行のため、必要に応じて適宜実施する予定です。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。

　また、環境・ＣＳＲなどの全ての活動を推進し、社会インフラとしての基盤を固め、地域社会に貢献するとともに、売上・利益の向上及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

3）コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、平成18年5月19日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について、決定いたしました。また、平成28年9月27日付で一部改定を行っており、その概要は以下の通りであります。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要）

Ⅰ．当社及び当グループ各社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。また、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。

ⅱ 当社では、当グループ全体のコンプライアンスに関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況等を定期的に取締役会に報告するものとします。また、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門として「法務部」を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、コンプライアンスの徹底をはかるものとします。

ⅲ 当社は、「グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれらの規程等を遵守するものとします。

ⅳ 当社では、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置し、「監査室」は、倫理・法令の遵守状況等につき定期的な監査を行うものとします。

ⅴ 当社及び当グループ各社に「内部情報提供制度」等を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプライアンス違反の行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程等において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

ⅵ 当社及び当グループ各社は、反社会的勢力を排除し関係を遮断するために、その関係遮断を社内外に宣言し対応をはかるものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化をはかり、組織としての対応に努めるものとします。

Ⅱ．当社及び当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社では、当社及びグループ会社が直面する可能性のあるリスクの管理に関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、当グループ全体のリスク管理体制の整備及び運用状況等を定期的に取締役会に報告するものとします。また、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門として「法務部」を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものとします。

ⅱ 当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、当社及び当グループ各社の各部門が直面する可能性のあるリスクを定期的に分析・評価のうえ、当グループ全体のリスクを統合して重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。

ⅲ 当社は、「投融資委員会」を設置し、当社及び当グループ各社における重要な投融資案件等について事前審査を行い、経営会議に諮るものとします。

ⅳ 当社の「監査室」は、リスク管理の状況等につき定期的な監査を行うものとします。

ⅴ 当社及びグループ会社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対する社会的使命を果たすことを目的として、危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）等を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。

Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社では、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、当社の連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するために、当グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関し、当社及び当グループ各社において必要な体制を整備するものとします。また、「監査室」は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。

Ⅳ．当社及び当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 当社は、当社及び当グループ各社における重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。

ⅱ 当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。

ⅲ 当社及び当グループ各社は、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にすることで、業務執行の適正化をはかるものとします。

Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。

Ⅵ．当社及び当グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとします。

ⅱ 当社は、関係会社管理規程に基づき当グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、当グループの主要な会社との間で経営指導契約を締結することで、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めるものとします。

ⅲ 当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当グループ各社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認を要する事項とし、また、当社への報告を要する事項を定め、当社への報告を義務づけ、適宜、当グループ各社からの報告を受けるものとします。

ⅳ 当社では、主要な内部統制項目について、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、グループ会社に、事業実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、グループ会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅴ 当グループ各社の監査部門と当社の「監査室」が連携し、また、当グループ各社の監査役と当社の監査役会との定期的な連絡会を開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅵ 当社の「監査室」は、当社各部門の監査を実施するとともに、当グループ各社の監査を実施又は統括することで、当社及び当グループ各社の適正な内部統制の構築について監視及び指導するものとします。また「監査室」は、当グループ全体の内部統制の構築状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。

Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社では、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置するとともに、専任の従業員を置くものとし、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。

Ⅷ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うものとします。

Ⅸ．当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。

ⅲ 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当グループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及び当グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

ⅳ 内部情報提供制度に関する規程等に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。

Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受けるとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、「監査室」から内部監査の報告を受けるものとします。

ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことができるものとします。

③ 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその判断に係る理由

　上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。

　したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（3）研究開発活動

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業及び総合小売事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

（4）従業員数

　当第３四半期連結累計期間における従業員数は、16,405人と前連結会計年度末に比べ8,783人増加しました。これは主に、本吸収合併に伴うものであります。

（5）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間におきまして、本吸収合併及び本吸収分割に伴い、コンビニエンスストア事業に係るチェーン全店売上高は2,202,154百万円（前年同期比16.1％増）となりました。なお、総合小売事業に関する経営成績は、「（1）業績の状況 ②総合小売事業」をご参照ください。

（6）主要な設備の状況

　当第３四半期連結累計期間におきまして、主として、本吸収合併及び本吸収分割に伴い、主要な設備について以下の変動が生じました。

国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）本吸収合併に伴い、発行済株式総数が増加しております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．本吸収合併に伴い、ユニーグループ・ホールディングス株式会社が保有していた相互保有株式であるカネ美食品株式会社の株式48株を承継しております。

②【自己株式等】

（注）本吸収合併に際し、自己株式2,756,600株を交付しております。また、当社（旧株式会社ファミリーマート）は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号を変更しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１．取締役佐伯卓は、社外取締役であります。

２．監査役南谷直毅は、社外監査役であります。

３．平成28年５月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年５月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成25年２月21日をもって、ユニー株式会社は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

(2）退任役員

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社北海道ファミリーマート（以下「北海道ファミリーマート」という。）は、北海道ファミリーマートを吸収分割会社、当社（旧株式会社ファミリーマート）を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、北海道ファミリーマートは清算されたため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、平成28年９月１日付けで、当社（旧株式会社ファミリーマート）を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルＫサンクスに承継（以下「本吸収分割」という。）したことにより、以下の27社を連結の範囲に含めております。

株式会社ファミリーマート、ユニー株式会社、株式会社モリエ、株式会社ＵＣＳ、株式会社サン総合メンテナンス、株式会社サンリフォーム、株式会社９９イチバ、株式会社ネクスコム、他19社

　平成28年９月１日に統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルＫサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の営業総収入等の増加であります。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係 取得による企業結合）」をご参照ください。

　また、株式会社さが美、株式会社パレモ、他１社は全保有株式の売却により、連結の範囲から除外しております。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係 連結子会社の売却等）」をご参照ください。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、ベトナムにおいて事業展開をしているFAMILYMART VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（FamilyMart Vietnam Co.,Ltd.より商号変更)及びVIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITEDは、現地パートナー企業との合弁事業化に伴い、持分法適用非連結子会社に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、平成28年９月１日付けの本吸収合併及び本吸収分割に伴い、カネ美食品株式会社、他６社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが4,141百万円、資本剰余金が3,679百万円、利益剰余金が57百万円、その他の包括利益累計額が404百万円減少しており、また、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式追加取得等により、資本剰余金が4,274百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ259百万円減少しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は579百万円減少し、法人税等調整額（借方）が724百万円、その他有価証券評価差額金が181百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が36百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　次の会社に対して、債務保証を行っております。

　（１）金融機関からの借入金等に対する債務保証

（注）本吸収合併に伴い、コンビニエンスストア加盟店の金融機関からの借入金等に係る債務保証を承継しております。

　（２）機械導入に関する契約の履行に対する債務保証

（注）株式会社日本アクセスのコンビニエンスストア商品製造メーカー向け原材料販売事業がジャパンフードサプライ株式会社に会社分割されたことに伴い、当該債務につき同社に承継しております。

　（３）コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証

　（４）連結子会社（㈱ＵＣＳ）が行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

　（注）本吸収合併に伴い、当該貸出コミットメントを承継しております。なお、当該貸出コミットメントは、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が今後、貸出実行されるものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　本吸収合併に際して、効力発生日前日の最終の時におけるユニーグループ・ホールディングス株式会社の各株主に対し、その有するユニーグループ・ホールディングス株式会社の普通株式１株につき、当社の普通株式0.138株を割当て交付いたしました。

　また、平成28年10月11日開催の取締役会決議に基づき、本吸収合併に伴いユニーグループ・ホールディグス株式会社の各株主に対して交付した当社株式の内、１株に満たない端数株式に相当する15,123株を自己株式として取得いたしました。

　これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が218,806百万円増加、自己株式が8,367百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が236,195百万円、自己株式が416百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンビニエンスストア事業」セグメントにおいて、株式会社ココストアの全株式取得による子会社化に係るのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,379百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△1,234百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

３.本吸収合併及び本吸収分割に伴い、コンビニエンスストア事業の資産が196,413百万円、総合小売事業の資産が618,340百万円、調整額（報告セグメントに含まれない全社資産及び債権債務の相殺消去等）の資産が74,970百万円それぞれ増加しております（暫定的に算定された金額を含む）。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当社グループは本吸収合併及び本吸収分割に伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」及び「海外事業」の２区分から、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンスストア事業」において174百万円、「調整額」において84百万円減少しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「コンビニエンスストア事業」において4,141百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　本吸収合併に伴い、のれんを110,462百万円計上しておりますが、当該のれんは暫定的に算定された金額であり、全社資産として「調整額」に区分しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係 取得による企業結合）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社（旧株式会社ファミリーマート）とユニーグループ・ホールディングス株式会社（当社と併せて「両社」という。）は、平成28年２月３日において、両社及び株式会社サークルＫサンクスの株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）契約を、また、当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスの間で、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）事業を株式会社サークルＫサンクスに承継する吸収分割（以下「本吸収分割」という。）契約をそれぞれ締結いたしました。両契約は、各社の定時株主総会において承認可決され、平成28年９月１日に本吸収合併及び本吸収分割を実施いたしました（本吸収分割の概要は「連結子会社への事業分離」参照）。なお、平成28年９月１日に旧株式会社ファミリーマートは「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルＫサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。

１．企業結合等の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ユニーグループ・ホールディングス株式会社

事業の内容　　　　総合小売、ＣＶＳ、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理（純粋持株会社）

（2）企業結合等を行った主な理由

　本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年９月１日

（4）企業結合等の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が交付した株式及び自己株式を対価としてユニーグループ・ホールディングス株式会社の株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月１日から平成28年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価

４．株式の種類別の合弁比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の合併比率

ユニーグループ・ホールディングス株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.138株

（2）合併比率の算定方法

　当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳを、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（3）交付株式数

普通株式：31,785,870株（うち、2,756,690株は当社が保有する自己株式）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして暫定的に計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（連結子会社への事業分離）

　当社は、平成28年９月１日に、「取得による企業結合」に記載の統合会社を吸収分割会社、統合会社の子会社である株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする本吸収分割を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業及び事業の内容

結合企業

名　　　称　株式会社サークルＫサンクス

事業の内容　ＣＶＳ「サークルＫ」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等

被結合企業

名　　　称　ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社

事業の内容　純粋持株会社

（2）企業結合日

平成28年９月１日

（3）企業結合の法的形式

　統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価として、株式会社サークルＫサンクスは普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付しました。

（4）結合後企業の名称

株式会社ファミリーマート（株式会社サークルＫサンクスより商号変更）

（5）その他取引の概要に関する事項

　「取得による企業結合」の「１．企業結合等の概要」の「（2）企業結合等を行った主な理由」参照

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社の売却等）

１．株式会社さが美の売却

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年８月17日において、同社が保有する株式会社さが美の全株式について、ＡＧ２号投資事業有限責任組合が実施する公開買付けに応じる等の契約を締結し、平成28年10月11日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります（「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 連結の範囲の重要な変更」参照）。

２．株式会社パレモの売却

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年８月31日において、同社が保有する株式会社パレモの全株式について、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が実施する公開買付けに応じる契約を締結し、平成28年10月17日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります（「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 連結の範囲の重要な変更」参照）。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の売却）

　当社は、平成28年12月５日開催の取締役会において、当社が保有する UNY （Cayman Islands） Holding Co.,Ltd.（以下「UNY（Cayman Islands）」という。）の全株式を聯志投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。これに伴い、UNY（Cayman Islands）及び同社子会社の 優友（上海）商貿有限公司は、当社の子会社から除外することとなります。また、これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年10月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額                                   5,315百万円

２．１株当たり配当額                                  56円00銭

３．基準日                                    平成28年８月31日

４．支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年11月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（旧会社名：株式会社ファミリーマート）の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（旧会社名：株式会社ファミリーマート）及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上