8233 髙島屋 四半期報告書－第151期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(百貨店業)

第１四半期連結会計期間より、タカシマヤ ベトナム LTD.、株式会社フードアンドパートナーズ、Dear Mayuko株式会社につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は

ありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の持分法適用会社である大葉髙島屋百貨股份有限公司の株式のうち当社が保有している全株式について、大葉開発股份有限公司へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2016年(平成28年)５月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年(平成28年)３月１日～2016年(平成28年)11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境には改善傾向が見られましたが、個人消費については力強さを欠き、小売業には厳しい事業環境となりました。

11月以降は円安や株価上昇により、企業業績と国内消費に明るい兆しが見えてきているものの、先行きは未だ不透明で予断を許さない状況にあります。

このような環境のもと、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、業績の改善に努めてまいりました。街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発株式会社のプロデュース力を活用し百貨店と専門店を融合することで、館の魅力の最大化に取り組んでまいりました。

しかしながら、中間層を中心とした消費の低迷や期初からの円高に伴う為替影響等もあり、

連結営業収益は658,790百万円（前年同期比1.6％減）、連結営業利益は20,551百万円（前年同期比3.4％減）、連結経常利益は23,044百万円（前年同期比8.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,225百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

厳しい事業環境の中、新たな取り組みを進め、営業力の強化に努めてまいりました。

品揃えにおきましては、各店舗の地域特性を踏まえ、百貨店と専門店のベストミックスによる充実を目指し、９月には港南台店に「ニトリ髙島屋港南台店」を導入いたしました。

また、百貨店ならではの品揃え強化に向けて、９月に大人の女性に向けた日常生活を自分らしくグレードアップするための編集ショップ 「シーズンスタイルラボ」を大型５店（大阪店、京都店、日本橋店、横浜店、新宿店）及び柏店に導入し、百貨店が得意とする単品編集の買いやすさと感度の高い品揃えを実現いたしました。

加えて11月には、一昨年10月の日本橋店に続き「タカシマヤウオッチメゾン」を大阪店にオープンし、近畿広域からのお客様も多くご来店されるなど、好調なスタートを切っております。

さらに、11月には新規事業となるライフスタイル提案型ビューティーブランド「dear mayuko」（セーレン株式会社との合弁会社 Dear Mayuko株式会社のブランド）を日本橋店、横浜店に、発酵デリカテッセンカフェテリア「Kouji&ko」（貝印株式会社との合弁会社 株式会社フードアンドパートナーズのブランド）を新宿店にオープンし、美容や健康へのニーズを捉えた独自の価値提供に取り組みました。

当社が製造監修し、例年販売しているカシミヤコレクションにつきましても、婦人紳士衣料が苦戦する中で、デザインや素材、価格など商品の魅力を更に追求するとともに訴求力ある販促活動を実施したことにより、前年を上回りました。

新しいお客様づくりに向けては、株式会社NTTドコモとの提携に続き、10月には株式会社ロイヤリティ マーケティングと提携し「Ponta」ポイントサービスを導入いたしました。ポイント連携のみならず各社のノウハウとアセットを活用したマーケティングに取り組み、若年層を中心とするお客様のご来店につなげております。

訪日外国人のお客様につきましても、株式会社NTTドコモと共同で訪日外国人旅行客の携帯

電話やスマートフォンへクーポンを配信するなど国内での取り組みに加え、海外店舗も含めた

グループ包括的な送客プロモーションを行うことで集客を伸ばし、インバウンド売上は８％

増加いたしました。

しかしながら、厳しい事業環境のもと国内百貨店全体では減収減益となりました。

海外では、タカシマヤ・シンガポールLTD.が現地経済の減速に加え、円高による為替影響等により減収減益となりました。上海高島屋百貨有限公司は、お客様の定着と開店３周年祭など営業施策が好調に推移したこともあり来店客数が増加し現地通貨ベースでは増収となったものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは減収となりました。また、タカシマヤ ベトナム LTD.は７月に

ホーチミン市にホーチミン髙島屋を開業し、食料品や化粧品、子供・玩具商材を中心に売上を堅調に伸ばしております。

この結果、営業収益は572,210百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は6,998百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

＜不動産業＞

不動産業におきましては、東神開発株式会社が国内外においてグループ総合戦略「まちづくり戦略」の推進に取り組んでまいりました。国内では、二子玉川地区においてデジタルサイネージによる来街者への訴求や、周辺商業施設との連携による駐車場無料サービス等、街全体の回遊性向上による集客強化を図りました。また開発が続く新宿南口エリアにおきましても、12月のタカシマヤタイムズスクエア南館改装グランドオープンを前に、「Books Kinokuniya Tokyo」を６階に

リニューアルオープンし、エリア集客を継続的に高めております。

海外ではシンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ．を運営するトーシンディベロップメントシンガポールPTE. LTD.が、改装リニューアルを中心としたテナント賃料収入の増加を図り、現地通貨ベースでは増収増益となったものの、円高による為替影響を受け、減収増益となりました。またホーチミン髙島屋を核テナントとするワンストップショッピングセンター「サイゴンセンター」がオープンし、ＡＳＥＡＮにおけるまちづくりを推進しております。

この結果、営業収益は31,133百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は7,920百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

＜金融業＞

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店と一体となった新規会員の獲得や、カード利用促進策を実施し、会員数及びカード取扱高の増加による収益拡大を図りました。販売管理費につきましても宣伝費などの効果的な活用に努め、増収増益となりました。

この結果、営業収益は9,962百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益3,361百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

＜建装事業＞

建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、好調な建設市場環境のもと、ホテルや商業施設等の受注が堅調に推移したことに加え、名古屋駅周辺の工事受注もあり、増収増益となりました。

この結果、営業収益は21,551百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は1,383百万円（前年同期比71.1％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業におきましては、クロスメディア事業部がカタログ発刊回数・部数の適正化を図り、営業利益の最大化を図ってまいりました。

この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は23,932百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,067百万円(前年同期比84.8％増)となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,003,405百万円と前連結会計年度末に比べ28,983百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、595,035百万円と前連結会計年度末に比べ28,000百万円の増加となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、408,369百万円と利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ983百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、17,518百万円の収入となり、前年同期が11,951百万円の収入であったことに比べ5,567百万円の増加となりました。

投資活動キャッシュ・フローは、997百万円の支出となり、前年同期が12,912百万円の支出であったことに比べ11,915百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が5,061百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が1,681百万円増加したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円増加したこと、関係会社の整理による収入が1,444百万円増加したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、5,457百万円の収入（前年同期は19,011百万円の支出）となり、24,469百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が25,120百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,632百万円増加し、93,169百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2017年(平成29年)１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年（平成28年）

８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式658株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年（平成28年）９月１日から2016年（平成28年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年（平成28年）３月１日から2016年（平成28年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカシマヤ ベトナム LTD.、株式会社フードアンドパートナーズ、Dear Mayuko株式会社につきましては、重要性が増したた

め、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました大葉髙島屋百貨股份有限公司の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年(平成28年)３月31日に公布され、2016年(平成28年)４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更されました。また、2019年(平成31年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3％から30.6％に変更されました。

この変更により、流動資産の繰延税金資産が171百万円、固定資産の繰延税金資産が326百万円、再評価に係る繰延税金負債が237百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が237百万円、その他有価証券評価差額金が303百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が774百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

※２．のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2015年（平成27年）４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,053,999株の取得を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が5,574百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、従来「百貨店業」に含めておりました

が、リーシング事業強化のため、2016年（平成28年）３月１日より、東神開発株式会社の100％子会社となりました。このため、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を見直し、「不動産業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第151期（2016年(平成28年)３月１日から2017年(平成29年)２月28日まで）中間配当については、2016年(平成28年)10月７日開催の取締役会において、2016年(平成28年)８月31日の最終の株主

名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2016年(平成28年)11月18日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2016年（平成28年）３月１日から2017年（平成29年）２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年（平成28年）９月１日から2016年（平成28年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年（平成28年）３月１日から2016年（平成28年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2016年（平成28年）11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上