6199 セラク 有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第25期及び第26期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

４．第25期から第28期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は、平成28年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第25期から第28期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

７．第27期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第25期及び第26期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．当社は、平成26年８月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また、平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、インターネットを通じた、ITインフラ、ウェブマーケティングコミュニケーション、スマートソリューションの３つのソリューションを提供する事業を行っております。
　当社の提供するサービスは主に、企業が抱えるIT及びインターネットを用いた問題解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」が中心でしたが、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」のニーズの増加に伴い、それぞれの事業において当社独自の採用、営業、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出することで、「ソリューションサービス」と「オンサイトサービス」の２つの形態で業務を拡大しております。
　当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者の採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で就業できる体制を整備しております。

＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞

この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。

ａ．大量採用を行いやすい未経験者でも早期に就業が可能です。

ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件では、エントリーレベルの業務には自社の人員はコストが合わないため
外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として、供給しています。

ｃ．一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダー、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当させることができます。

また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　

(1) ＩＴインフラ事業

日常使用するパソコンの選定・設定の提案及び設定作業から、企業の情報資産漏洩を防ぐセキュリティ対策、大規模ネットワークの安定稼動を支える運用業務などを提供しています。

①ＩＴインフラ事業におけるソリューションサービス

コンピュータ及びネットワークシステムの設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったソリューションを提供します。

ａ．ネットワーク設計構築・運用

ユーザー数が、数名規模の零細企業から、数万人規模の大企業の設計構築・障害対応、設定変更の運用を行っています。また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。

ｂ．サーバ設計構築・運用

メールのやり取りに必要となるメールサーバやウェブサイトの表示に欠かせないウェブサーバ、社内のファイル共有で必要となるファイルサーバなど各種サーバの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、仮想化技術のベンダー認定資格取得者を70名以上有しています。

ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース

パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンがリリースされ旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

②ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス

主に企業の情報システムやヘルプデスク部門、SIerに常駐し、クライアント社内や商用のネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。
　ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。
　採用については、全国の各支社にて行っており、現地就業だけではなく、東京で数年間経験を積んだ後Ｕターンして地元に貢献できるエンジニアの採用も広く行っております。

当サービスにおいては、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供することが多いことと最も早く事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっております。

(2) ウェブマーケティングコミュニケーション事業

コーポレートサイト（*5）、ECサイト（*6）、プロモーションサイト（*7）など、各種ウェブサイトのデザイン制作、運用等のサービスを提供しております。

①ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるソリューションサービス

クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しております。

ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*8）

コーポレートサイト、ECサイト、各種ウェブサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション

ｂ．ウェブサイト運用

ウェブサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*9）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*10）などを行うためのウェブシステムの運用

ｃ．ネット広告運用　

インターネット広告（*11）などオンラインプロモーションの企画、運営

②ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス

主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記①ａ．～ｃ．の業務を行います。また、クラウド型の顧客管理システムを導入しているクライアントに対しては、本システムを用いた営業支援、営業サポートを行うクラウドサポートサービスも行っております。現在、クラウド型顧客管理システム（*12）のサポートサービスを提供できる企業が日本に数社しかないことと、本システムの導入企業が増えていることから、クラウドサポートサービスは今後の大きな伸びが期待できます。

(3) スマートソリューション事業

ウェブや携帯電話上で利用するチケット発券システム顧客管理システム、問い合わせ管理システムといったウェブシステムを自社サイトで活用したいというクライアントに対して希望の要件を聞き取り、希望に合ったシステム開発を行います。

①スマートソリューション事業におけるソリューションサービス

昨今のスマートフォンの普及に伴いスマートフォン向けアプリの需要も増えておりますが、当社ではスマートフォンの黎明期からスマートフォンアプリの研究開発に取り組んでおり、iPhone/Androidを問わず数多くのアプリ開発の実績を持ちます。また、設計・開発部門だけでなく検証（*13）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。

開発実績例：
・キャンペーンサイト内の懸賞ゲーム制作
・劇場サイト内のチケット発券システム
・大手シティホテルの宿泊予約システム
・スマートフォン用無線LAN自動接続ツール
・女性向けに特化した健康管理用アプリ
・キャラクターカレンダーアプリ

これらのノウハウをクライアントに提供するだけでなく自社サービスにも利用し、動画プロモーションサイトやデコレーションメールアプリ、ゲームアプリなどの開発実績も有しています。

②スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス

システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に全国で中途採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っております。
　業務内容としては、比較的大規模な、ウェブシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*14）を用いた業務系システムやコンシューマー向けゲーム開発や検証業務なども行っております。オンサイトサービスは、ソリューションサービスでは経験を積めない案件に携わることが多いため、オンサイトサービスで習得したノウハウをソリューションサービスに還元し、ソリューションサービスのスキル向上にも繋げ、自社サービスの品質向上及びサービス拡大を図っています。

(4) その他事業

その他事業には、通信・ハードウェア分野のオンサイト事業と、農業IoT（*15）分野での新サービスである「みどりクラウド」が含まれております。また、当社の関係会社である世科信息技術（瀋陽）有限公司は、中国国内においてシステム開発を行っておりますが、非連結子会社であるため、事業内容の記載を省略しております。

① 通信・ハードウェア分野におけるオンサイトサービス
主に京浜地域・中京地域を中心に移動体通信事業者向けの技術提供や、自動車・家電業界向けの機械設計・組 込ソフトウエア開発を行っております。

② 農業IoTサービス「みどりクラウド」
施設園芸農家向けに、ハードウエアとクラウドサービスで構成される環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売及びサービス提供を行っております。

［事業系統図］

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

４ 【関係会社の状況】

当社は、海外に子会社１社を有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業従業員数であります。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない経営管理部門等に所属しているものであります。

５．従業員数が最近１年間で136名増加しました。これは、主として業容の拡大に伴い定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、雇用や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済の減速により、円高株安の状況が継続し、先行き不透明感が一層高まりました。
　このような環境の下で、当社は持続可能な社会の実現に貢献すべく、さらなる発展を目指してITエンジニアの採用及び技術教育に積極的に取り組んでまいりました。加えて、平成28年７月１日には、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、採用力・営業力強化を図りました。
　このような情勢の中、当社の売上高は6,317,835千円(前期比18.3％増)、営業利益は536,350千円(前期比73.0％増)、経常利益は532,004千円(前期比65.6％増)、当期純利益は314,869千円(前期比48.1％増)となりました。

なお、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。

①　ＩＴインフラ事業

ITインフラ事業においては、企業のIT投資の活発化に伴う人材不足を背景に「人材の積極採用及び育成」に注力しました。業績面においては、①大手システムインテグレーターとの協業案件が堅調に拡大推移したこと、②24時間365日のITシステム保守サービスの提供開始、③官公庁の大型案件受注、④オンサイトサービスにおける既存案件の拡大を図りました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は3,679,472千円（前期比18.9％増）、セグメント利益は405,143千円（前期比24.9％増）となりました。

②　ウェブマーケティングコミュニケーション事業

ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客となる大手企業のデジタルマーケティング領域への投資が継続的に増加していることや慢性的なウェブサイト運営の人材不足を背景とした案件開拓が堅調に進んでいることと、人材採用活動への注力と継続的な教育活動による体制拡大が堅調に推移していることが売上に寄与しました。また、安定継続的なウェブサイト運用プロジェクトの比率が依然高い状態で推移していることや、クラウドCRM分野において長期安定的な運営案件が継続していることから、季節変動もほとんどなく通年で堅調な稼働率を維持しました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は969,037千円（前期比36.0％増）、セグメント利益は117,330千円（前期比121.5％増）となりました。

　　（注）CRMとは、売上・利益に貢献する優良客を増やしてビジネスを成功に導く顧客志向のマネジメント手法のこと。

③  スマートソリューション事業

スマートソリューション事業においては、人材の積極採用を行うとともに、教育プログラムの効率化による初期教育期間の短縮、及び技術者のフォロー体制の強化により、生産効率をあげることで利益の拡大を実現いたしました。また、技術領域をウェブ・スマートフォンアプリ開発分野からIoT分野へシフトすることで、今後拡大が見込まれるIoT開発市場への対応を進めています。
　これらの結果、当セグメントの売上高は1,392,449千円（前期比18.0％増）、セグメント利益は155,598千円（前期比31.4％増）となりました。

④  その他事業

その他事業においては、施設園芸農家向け環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売及びサービス提供のほか、通信事業や組込ソフトウエア、ハードウエア設計などへの技術提供サービスを行っております。
　現在の日本の農業は、農業従事者の減少と高齢化が進む中で、TPP協定の合意により海外の安価な農作物に脅かされる状況となっており、農林水産省が中心となって強い農業の実現に取り組んでいます。こうした中で、みどりクラウドのような農業向けITサービスは、強い農業を実現する一つの手段として考えられています。
　このような事業環境において、みどりクラウドは某自治体の施設園芸事業で利用される機器に選定されるなど、自治体や農協組織、ハウス施工会社を通じた代理販売を促進することで、普及の加速に取り組んでおります。
　これらの結果、当セグメントの売上高は276,875千円（前期比21.5％減）、セグメント損失は11,010千円（前期はセグメント損失92,854千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前事業年度末に比べ1,145,031千円増加し、1,837,836千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、546,607千円（前期比389,319千円の増）となりました。
　主な要因は、たな卸資産の増加12,472千円、未払消費税の減少67,279千円、法人税等の支払額110,329千円による減少が生じたものの、税引前当期純利益525,591千円の計上及び賞与引当金の増加80,440千円、未払金の増加64,328千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、35,846千円（前事業年度は27,886千円の支出）となりました。
　主な要因は、無形固定資産の取得による支出33,004千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、636,280千円（前期比506,804千円の増）となりました。
　要因は、株式上場に伴う新株発行による収入400,338千円、自己株式の売却による収入328,440千円、長期借入金の返済による支出58,328千円、配当金の支払額19,366千円、株式公開費用の支出14,803千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社は受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(3) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

現在のわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として先行きに不透明感があります。そのような中、当社の将来の業績は、優秀な人材の確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みについて、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。
　そこで、当社は、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。

(1) 優秀な人材の確保、育成

当社は、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。
　そのため当社では、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。

(2) 営業の強化

優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。
  そのため当社では、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。

(3) 新規事業の開発と拡大

長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。
　当事業年度におきましては、前事業年度から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。

(4）企業の社会的責任への取り組み

当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の２点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。

①  企業統治に係る責任の自覚

当社は、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。

②  企業モラルの堅持

当社は、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境の変化に伴う当社の優位性低下

当社は、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 景気動向及び業界動向の変動による影響

当社が提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化等した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成

当社は、事業の拡大に伴い、積極的に人材の獲得・確保・育成を進めております。優秀な人材の獲得・確保・育成のために、教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報を含めた情報管理体制

当社はシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。
　当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社の社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社の経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 法的規制

当社が提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行なっております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社においてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

また、平成24年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　当社は前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社の事業が制約され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

(6) 派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生

スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社は、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 経営者への依存に関するリスク

当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
　当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害や事故

地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社あるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金使途に関するリスク

平成28年６月に実施した公募増資（自己株式の処分を含む）による調達資金の使途については、優秀な人材の採用費用、販売販促活動費用、新製品・サービスの研究開発費用等に充当する予定であります。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用されない可能性があります。また予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、みどりクラウド（施設園芸向け環境モニタリングシステム）のハード機器の開発として、各種センサーの耐候性の向上、及び、みどりボックス（センサーからのデータ処理と通信を担う）の防水化の開発を行い、実験圃場で実証実験を行いました。防水化された、みどりボックスにより温室以外の圃場で、みどりクラウドの利用が可能となります。また、ソフト開発においては、追加機能として環境データと栽培管理記録と連動機能及び各種データのグループ間共有機能の開発が完了いたしました。
　みどりボックスにはIoTゲートウェイとしての基本機能がすでに備わっており、その資産を生かし多種多様なセンサーを簡単に接続しIoTサービスが開始できるようなマルチセンサーゲートウェイ機器の開発も行いました。

　当事業年度における研究開発費の総額は7,099千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の流動資産は2,926,378千円、固定資産は182,304千円、流動負債は1,209,696千円、固定負債は104,299千円、純資産は1,794,688千円、総資産は3,108,683千円となりました。

(資産)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して1,203,556千円増加し、3,108,683千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して1,189,997千円増加し、2,926,378千円となりました。主な要因は、現金及び預金1,141,986千円、原材料10,850千円、繰延税金資産20,142千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して13,558千円増加し、182,304千円となりました。主な要因は、ソフトウエア24,250千円の増加、建物10,128千円の減少によるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末と比較して179,274千円増加し、1,313,995千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して230,112千円増加し、1,209,696千円となりました。主な要因は、未払金64,116千円、未払法人税等123,664千円、賞与引当金80,440千円増加、及び未払消費税等67,279千円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して50,838千円減少し、104,299千円となりました。要因は、長期借入金58,328千円減少、退職給付引当金7,490千円の増加によるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末と比較して1,024,281千円増加し、1,794,688千円となりました。要因は、資本金200,169千円、資本剰余金485,769千円、利益剰余金295,503千円増加、及び自己株式42,840千円の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

売上高については6,317,835千円となり、前事業年度と比べて977,588千円増加しております。増加の主な理由は、積極的な採用活動に加え、新規顧客開拓にも注力したことによるものであります。

（売上原価）

売上原価については4,930,845千円となり、前事業年度と比べて673,996千円増加しております。増加の主な理由は人員の増加により労務費が652,085千円増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は1,386,989千円(前期比28.0％増)となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費については850,638千円となり、前事業年度と比べて77,215千円増加しております。増加の主な理由は、営業部門及び管理部門増強のための人員増加により給料手当が14,320千円増加したこと、積極的な採用活動により採用費が6,212千円増加したこと、租税公課が6,400千円増加したこと等によるものであります。

この結果、営業利益は536,350千円(前期比73.0％増)となりました。

（営業外損益）

営業外損益については、営業外収益が14,231千円となり前事業年度と比べて1,697千円増加した一方、営業外費用が18,577千円となり前事業年度と比べて17,328千円増加しております。営業外収益の増加は、主として積極的な採用活動により雇用助成金が前事業年度に比べて2,562千円が増加したことによるものであります。営業外費用の増加は、主として東京証券取引所マザーズ上場に伴う株式公開費用14,948千円によるものであります。

この結果、経常利益は532,004千円(前期比65.6％増)となりました。

（特別損益）

特別損益については、特別損失が6,412千円となり前事業年度に比べて724千円減少しております。当事業年度においては賃貸契約の解約に伴う建物の減損損失6,412千円、前事業年度においては関係会社株式評価損7,136千円が発生したことによるものであります。

この結果、税引前当期純利益は525,591千円（前期比67.3％増）となりました。

（当期純利益）

法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として210,721千円と前事業年度に比べ109,172千円の増加となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は314,869千円(前期比48.1％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

政府による各種政策や東京オリンピック・パラリンピックに向けての景気回復基調の継続が期待されるものの、円高や世界経済の減速への懸念などの不安材料もあり、国内景気の動向は不透明であると思われます。
　このような状況の中、当社は上場による知名度向上を生かして、引き続き積極的にエンジニアの採用を行うとともにエンジニアの技術のベースアップを図り、顧客のニーズに合ったエンジニア育成に注力してまいります。また、みどりクラウドの拡販をはじめとした、新規ビジネスへの取り組みにも注力してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額32,689千円の設備投資を実施しております。

主な投資といたしましては、みどりクラウドのソフトウエアの取得として28,689千円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記事業所の年間賃借料は合計99,132千円であります。

４．従業員数は、就業従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社株式は、平成28年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　第１回新株予約権（平成19年８月７日開催の臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める株式数の調整を行います。

２．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額での新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　上記算式において「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。

３．平成26年８月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また、平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

     ①　新株予約権は発行時に割り当てを受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

     ②　新株予約権発行時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りではない。

     ③　新株予約権発行時において社外のコンサルタントであった者は、新株予約権行使時においても当社との間でコンサルタント契約を締結していることを要する。また、社外のコンサルタントは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。

第３回新株予約権（平成26年８月22日開催の臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    上記算式において「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。更に、当社が他社と合併する場合、もしくは会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．平成28年４月30日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

　　 ①　本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日以降、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20%又は２個のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。

     ②　新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合において、下記(a)から(c)に掲げる各条件を充たしたときは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数又は記載された個数のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。

      (a)平成26年８月期乃至平成32年８月期のうち、いずれかの期において売上高が100億円以上かつ経常利益が10億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の50%又は４個まで

　　　(b)平成26年８月期乃至平成32年８月期のうち、いずれかの期において売上高が120億円以上かつ経常利益が11億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の75%又は６個まで

　　　(c)平成26年８月期乃至平成32年８月期のうち、いずれかの期において売上高が150億円以上かつ経常利益が12億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の100%

　 　③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　 ④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。

　　 ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。

　　 ⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

第４回新株予約権（平成26年12月25日開催の臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    上記算式において「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。更に、当社が他社と合併する場合、もしくは会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．平成28年４月30日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

　　 ①　本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日以降、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20%又は２個のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。

     ②　新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合において、下記(a)から(c)に掲げる各条件を充たしたときは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数又は記載された個数のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。

      (a)平成27年８月期乃至平成32年８月期のうち、いずれかの期において売上高が100億円以上かつ経常利益が10億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の50%又は４個まで

　　　(b)平成27年８月期乃至平成32年８月期のうち、いずれかの期において売上高が120億円以上かつ経常利益が11億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の75%又は６個まで

　　　(c)平成27年８月期乃至平成32年８月期のうち、いずれかの期において売上高が150億円以上かつ経常利益が12億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の100%

　 　③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　 ④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。

　　 ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。

　　 ⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１.株式分割（１株：20株）による増加であります。

２.新株予約権の権利行使による増加であります。

３.株式分割（１株：100株）による増加であります。

４.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　 発行価格　      1,500円

　 引受価額     　 1,380円

　 資本組入額　　    690円

　 払込金総額　231,840千円

５.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　 発行価格　      1,380円

　 資本組入額　　    690円

　 割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

平成28年８月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった宮崎浩美は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成19年８月７日開催臨時株主総会決議）

 (注）本書提出日現在におきましては、権利行使により付与対象者数は当社取締役１名であります。　

第３回新株予約権（平成26年８月22日開催臨時株主総会決議）

 (注）本書提出日現在の付与対象者は、従業員８名の退職、従業員１名が監査役に異動となったことにより、監査役１名、従業員39名であります。

第４回新株予約権（平成26年12月25日臨時株主総会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。
　また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。
　当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
　第29期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり９円30銭といたしました。
　第29期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年７月１日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年７月１日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

(注) １．専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。

２．取締役 西村光治、山崎哲男は、社外取締役であります。

３. 監査役 芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。

４．平成28年４月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年４月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、ＩＴビジネスイノベーション本部長 宮崎浩美、経営管理本部長 小関智春、ＩＴソリューション本部長 米谷信吾で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①  会社の企業統治に関する事項

会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。

(a) 会社の機関設計の内容

当社の基本的な機関設計は、以下のとおりとしております。

(取締役会)
　当社取締役会は、取締役５名により構成され、うち２名は社外取締役であります。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。
　取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。
　なお、定款上において、当社の取締役は７名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとすることとしております。

(監査役会)
　当社監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。
　なお、定款上において、当社の監査役は３名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

(b) 内部統制システムの整備状況

当社は、下記のとおり「内部統制基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.当社は、法令・定款及び社会規範を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、法令・定款及び社会規範に適合した社内規程を整備し、当社グループの取締役及び従業員はこれに従い職務を執行する。

  b.当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、担当取締役を任命し、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社グループの取締役及び従業員に対する教育、管理監督を行う。

  c.当社は、法令・社会規範及び社内規程などの違反行為などの早期発見・是正を目的として、「内部通報制度（公益通報者保護規程）」を設け、効果的な運用を図る。

  d.反社会的勢力の排除を「反社会的勢力対策規程」に定め、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係、不当要求を拒絶・遮断する。

  e.コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づき厳正に対処する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  a.株主総会、取締役会などの議事録及び社内規程に従って作成された業務に関する文書は、法令及び「文書管理規程」など社内規程に基づき適切な保存・管理を行う。

  b.取締役及び監査役は各部門が保存及び管理する情報を常時直接閲覧・謄写又は複写することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　a.当社は「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクの把握・事前対応を行うとともにリスクが顕在化した場合には緊急対策本部を設置し、対策にあたる。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  a.経営上の重要事項審議のため、取締役会を原則月に1回以上開催し業務執行上の重要案件について十分審議を行う。

  b.職務執行に係る権限を「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等に定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行う。また、業務運営に関する個別経営課題については、事業部会及び幹部会にて審議することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

  a.子会社の管理責任は事業を所管する事業部長が負い、事業部長が指名する者が子会社を管理する。

  b.子会社の代表は、所管する事業部に対して定期的に運営状況や経営戦略について情報の共有し連携を図る。

　c.子会社の経営活動上の意思決定事項については、子会社の代表もしくは管理者が当社取締役会に報告し承認を得るものとする。

　d.子会社の代表及び管理者は、子会社にて損失の危険が生じた場合、直ちに所管事業部長へ報告する。

　e.子会社の業務監査・コンプライアンス監査などのため、子会社に当社内部監査室を派遣し監査を行う。監査結果については、代表取締役・所管する事業部長及び常勤監査役に報告する。

へ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における、当該従業員に関する事項

  a.監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

ト．監査役の職務を補助する従業員の取締役からの独立性に関する事項

　a.監査役の職務を補助する従業員は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施する。

チ．監査役の職務を補助する従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　a.当社監査役より監査業務に関する命令を受けた従業員は、その命令に反して当社取締役の指揮命令を受けないものとする。

リ．当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　a.当社グループの取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。

     1) 当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の事項

     2) その他、当社グループの信用及び業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

     3) 重要な訴訟・係争事項

     4) 社内規程の違反で重大な事項

     5) その他、上記に準じる事項

　b.当社グループの取締役及び従業員は、前項に定める事項及び内部通報制度の通報状況について、速やかに当社の監査役に対し報告を行う。

　c.監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役及び従業員などに対して報告を求める。

ヌ．監査役への報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

  a.監査役に報告・相談を行った取締役及び従業員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。

ル．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

  a.取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するための監査費用についてあらかじめ予算計上し、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  a.取締役は「監査役監査規程」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行う。

  b.監査役は、社長直轄の内部監査部門である内部監査室に監査の協力を求めることができる。内部監査室は、監査役による効率的な監査に協力する。

  c.監査役は、取締役及び従業員に対し、随時必要に応じ監査への協力を求めることができる。

  d.監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができる。

  e.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会並びに経営会議のほか、全ての会議又は委員会等に出席し報告を受けることができる。

  f.取締役及び従業員は、監査役が求める重要な書類については、速やかに監査役に提出する。

  g.当社グループの取締役及び従業員は、当社又は子会社の業務執行に関し、監査役にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。

  h.監査役は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び従業員との連絡会を開催し報告を受けることができる。

  i.取締役及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

  j.監査役は、取締役による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役との日常の連携及び子会社監査役連絡会等を通じて、子会社から報告を受けることができる。

(c) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。

また、当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会において重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行っております。

(d) 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を委嘱し、会計上の判断について、助言を求めるほか、内部統制に関する整備の方針についての助言を求めるなど、重要な会計上の課題にとどまらず、随時相談し、検討しております。なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 太指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩 公認会計士 14名その他 13名

②  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の連携

(a) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の組織、人員及び手続
　当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を１名配属しております。内部監査室は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施します。

監査役監査の組織、人員及び手続
　監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部の担当者が事務局機能を代行しております。監査役監査を実施する手続は、監査役監査の年間計画を策定し、計画書に基づいて、監査を実施します。監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役間で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行います。その結果を受けて、フォローアップ監査の実施を検討します。

内部監査室は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。
　また、内部監査室及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役として西村光治、山崎哲男、社外監査役として、芹沢俊太郎、勝呂和之を選任しております。
　当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識を有している、若しくは弁護士の資格を有し会社法務等の専門的な知見等を有する社外取締役を選任することにより、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことであります。西村光治は弁護士資格を有しております。

また、当社と社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士及び税理士の資格を有し会社財務等の専門的な知見等を有する社外監査役を選任することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。芹沢俊太郎は公認会計士、勝呂和之は税理士資格を有しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、
業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項が存在しないため、記載しておりません。

二　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、平成27年11月26日の定時株主総会決議により、役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。

　役員報酬限度額　取締役　240,000千円（平成27年11月26日の定時株主総会で決議）

　（１事業年度）　監査役　 20,000千円（平成27年11月26日の定時株主総会で決議）

また、取締役の報酬の種類、具体的な額及び配分並びに支給時期、その他の支給方法については、取締役会に一任しており、監査役の報酬については、会社法第387条第２項の規定に基づき、監査役会に一任しております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は監査公認会計士等に対して、四半期報告書作成のための助言及び指導業務について対価を支払っております。

当事業年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①  資産基準          0.16％
②  売上高基準        0.12％
③  利益基準        △0.39％
④  利益剰余金基準  △1.43％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 原材料

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～８年

工具、器具及び備品　　２～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、この変更による財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

２．減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による損益に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年９月１日以後開始する事業年度の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.0％、当事業年度26.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.0％、当事業年度73.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

　平成28年11月７日に本社が同ビル内で、別フロアに分散していたオフィスを同一フロアに集約することに伴い、将来使用見込がないため、解約するフロアの建物の帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額6,412千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式数の増加5,000株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　第１回新株予約権の株式数の減少5,000株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　株式分割による増加　3,055,140株

　公募増資による増加　  168,000株

　第三者割当による増加　122,100株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　株式分割による増加　235,620株

　公募増資の自己株式処分による減少　238,000株

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加  49,500株

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前事業年度(平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成28年８月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前事業年度(平成27年８月31日)

当事業年度(平成28年８月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（1年内返済予定を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（注）関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年８月31日)

当事業年度(平成28年８月31日)

(注)４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年８月31日)

当事業年度(平成28年８月31日)

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度（平成27年８月31日）貸借対照表計上額2,863千円及び当事業年度（平成28年８月31日）貸借対照表計上額2,863千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,640千円 当事業年度 11,565千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年８月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また、平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注) 平成26年８月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また、平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②  単価情報

（注) 平成26年８月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また、平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の１株当たりの価額を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　  　　―円

　(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　  　　　―円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成
28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,865千円減少し、法人税等調整額は△6,865千円減少しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成27年８月31日)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
　なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当事業年度(平成28年８月31日)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
　なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「ＩＴインフラ事業」、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」、「スマートソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴインフラ事業」は、ネットワーク、サーバ、セキュリティの構築、保守、受託開発業務等を自社で育成した有資格ITインフラエンジニアによるサポート、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」は、企業及び団体等のウェブサイトの構築・運営支援、マーケティングの企画・運営支援、「スマートソリューション事業」は、ウェブシステム、スマートフォンアプリ、組込システムの開発を主な業務としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

(単位：千円)　

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信・ハードウェア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当事業年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

(単位：千円)　

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信・ハードウェア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)
　報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失        6,412千円
　なお、セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、減損損失についても報告セグメントへの配分は行っておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１  関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 (注)１．当社代表取締役宮崎龍己が議決権の93.8％を保有する㈱宮崎の保有割合であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成19年８月７日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　（２）財務諸表提出会社の子会社との取引

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社との取引

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年４月30日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成28年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  仕掛品

⑤  原材料

⑥  敷金及び保証金

⑦  買掛金

⑧  未払金

⑨  未払法人税等

⑩  未払消費税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成28年７月１日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第２四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
 　(2)取得請求権付株式の取得を請求をする権利
　 (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び自己株式の処分並びに株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成28年５月26日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年６月15日及び平成28年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成28年７月１日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第29期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年11月25日

株式会社セラク

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セラクの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。