E03657 みなと銀行 四半期報告書－第18期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成27年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４  自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

平成28年度上期の兵庫県経済は、輸出や生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、個人消費や住宅投資が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられたことなどから、雇用・所得環境は改善基調を持続し、県下における景況感は全般に緩やかな改善を続けました。

このような環境の下、当行では「地域発展への更なる貢献」「お客さま目線での商品・サービス提供」「持続的成長に向けた態勢整備」の３つを基本方針とする中期経営計画『みなとＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ３ ～更なる「進化」に向けた挑戦～』を掲げ、その諸施策を当行及び当行グループで推進した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

（主要勘定）

預金の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比337億62百万円増加の３兆1,271億30百万円となりました。貸出金の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比149億98百万円減少の２兆4,803億78百万円となりました。また、有価証券の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比217億53百万円減少し、4,852億１百万円となりました。

（損益）

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比９億61百万円減少の312億68百万円となりました。

また、経常費用も与信関係費用が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比12億95百万円減少の255億59百万円となりました。

この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比３億33百万円増加の57億９百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比５億26百万円増加し、38億38百万円となりました。

セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第２四半期連結累計期間比10億79百万円減少の273億62百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比３億58百万円増加の54億95百万円、「その他」での経常収益は前第２四半期連結累計期間比１億23百万円増加の58億25百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比75百万円減少の５億63百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第２四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が846百万円減少、役務取引等収支が753百万円減少、その他業務収支が62百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第２四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が90百万円減少、役務取引等収支が６百万円減少、その他業務収支が2,524百万円増加いたしました。

以上により、前第２四半期連結累計期間に比べ、当第２四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は936百万円減少、役務取引等収支は760百万円減少、その他業務収支が2,462百万円増加いたしました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は6,358百万円、国際業務部門は131百万円となりました。その結果、全体では6,490百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で90.92％を占めております。

また、当第２四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は2,068百万円、国際業務は30百万円となりました。その結果、全体では2,099百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、733億32百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比319億42百万円増加）となりました。

これは主に貸出金の純増が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、83億45百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比197億46百万円増加）となりました。

これは主に有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、230億15百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比209億45百万円減少）となりました。

これは主に劣後特約付社債の償還によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比586億71百万円増加し、4,501億35百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注) 平成28年６月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更を行いました。これにより当行優先株式の発行可能種類株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。また、当行の発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注)１  提出日現在発行数には、平成28年11月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  平成28年６月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は369,856,780株減少し、41,095,197株となっております。

３  平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

（注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。

２  新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

        調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

      また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

    付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

３  新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日（権利行使開始日）以降、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）または（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）新株予約権者が平成57年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

      平成57年７月22日から平成58年７月21日

（イ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

      当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成28年６月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は369,856,780株減少し、41,095,197株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注)  株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当行株式165,500千株(発行済株式総数に対する割合40.27％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     14社

       みなとビジネスサービス株式会社

       みなとアセットリサーチ株式会社

       みなと保証株式会社

       みなとリース株式会社

       株式会社みなとカード

       みなとシステム株式会社

       みなとキャピタル株式会社

       みなとコンサルティング株式会社

       みなとビジネスリレー投資事業有限責任組合

       みなとエクイティサポート投資事業有限責任組合

       ひょうご６次産業化ファンド投資事業有限責任組合

       みなとＡファンド投資事業有限責任組合

       みなとビジネスリレーファンド２号投資事業有限責任組合

       ひょうご観光活性化ファンド投資事業有限責任組合 (2) 非連結子会社

該当ありません　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません　３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(時価のある株式については中間連結決算期末月１ヵ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,995百万円（前連結会計年度末は12,188百万円）であります。
  連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上した預金について、預金者からの請求による払戻に備えるため、当中間連結会計期間末において過去の払戻実績に基づき算出した将来の払出見込額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

・金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び無利息預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(追加情報)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）　　　　　　　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度において、当行株式の保有及び処分を行う信託（以下「本信託」という。）を設定のうえ、本信託の受託者である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以下「受託者」という。）が、当行の従業員持株会である「みなと銀行従業員持株会」（以下「当行持株会」という。）による当行株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、（ⅰ）借入れにより調達した資金をもって、当行が処分する自己株式である当行株式を取得したうえ、本信託の信託財産に属する当行株式を売り付けること、（ⅱ）本信託の信託財産に属する当行株式につき、当行持株会の会員（以下「会員」という。）の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、（ⅲ）本信託の信託財産に属する当行株式の売却によって当該借入れ返済後に余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。

また、当行は受託者による借入れについて保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当行株式の売却による当該借入れの返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。

なお、本信託が保有する当行株式は、当中間連結会計期間において全て売却いたしました。また、本信託の借入金は、当中間連結会計期間において完済となっており、当行による保証履行は発生いたしません。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　  前連結会計年度346百万円、当中間連結会計期間－百万円

②　当該自行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　  信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

    期末株式数　前連結会計年度2,354千株、当中間連結会計期間－千株
    期中平均株式数　前中間連結会計期間2,900千株、当中間連結会計期間1,460千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

    期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２  貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号  平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）に計上した額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  有形固定資産の減価償却累計額

※10  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11  社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  固定資産の減損処理にあたり、当行は、営業用店舗については営業ブロック（連携して営業を行っている営業店グループ）をグルーピングの単位として取扱っており、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。当行では、本部、電算センター、事務集中センター、社宅・寮等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。また、遊休資産は独立した単位として取扱っております。

前中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

固定資産のうち、以下の資産については、移転・廃止等に伴う遊休化により、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額353百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価額より処分費用見込額を控除して算定することを基準としておりますが、売却や他への転用が困難な資産は備忘価額まで減額しております。

当中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

該当事項はありません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当行の株式がそれぞれ、3,031千株、2,700千株含まれております。

     ２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

     ３．普通株式の自己株式の株式数の減少331千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金15百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当行の株式が2,354千株含まれております。

     ２．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

     ３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,354千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるもの等であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金11百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注2）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

資産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。

（4）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表される基準価額によっております。自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、発行先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（5）貸出金

貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、貸出先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、一部の当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

（1）預金、（2）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期性預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いております。

（3）債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（4）借用金

一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（5）社債

一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した際に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※2）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

       当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

（※3）組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、10百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理を実施しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

  前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

  当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、銀行業務の全体に占める割合が相当程度あることから、報告セグメントは、みなと銀行が行う「銀行業」のみとし、連結子会社が行う事業を「その他」としております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告されている事業セグメントについて、報告セグメントと報告セグメントに含まれない「その他」間、及び「その他」内の連結子会社間の取引条件等については、一般の取引先と同様に決定されております。

報告セグメント及び「その他」の利益の合計額と中間連結損益計算書の利益計上額との差異、報告セグメント及び「その他」の資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額との差異については、「３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、リース、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。

３  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△401百万円は、連結処理に伴う調整額であります。

(2) セグメント資産の調整額△668,147百万円は、連結処理に伴う調整額であります。

(3) 減価償却費の調整額５百万円、資金運用収益の調整額△406百万円、資金調達費用の調整額△83百万円は連結処理に伴う調整額であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、リース、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。

３  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△350百万円は、連結処理に伴う調整額であります。

(2) セグメント資産の調整額△669,597百万円は、連結処理に伴う調整額であります。

(3) 減価償却費の調整額０百万円、資金運用収益の調整額△410百万円、資金調達費用の調整額△66百万円は連結処理に伴う調整額であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度235千株、当中間連結会計期間はありません。

３  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

(注) １  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の計算上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間290千株、当中間連結会計期間146千株であります。

２  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

  当中間会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等(時価のある株式については中間決算期末月１ヵ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,329百万円（前事業年度末は10,804百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上した預金について、預金者からの請求による払戻に備えるため、当中間会計期間末において過去の払戻実績に基づき算出した将来の払出見込額を計上しております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７  ヘッジ会計の方法

・金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。　

(追加情報)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）　　　　　　　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号  平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、中間貸借対照表（貸借対照表）に計上した額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を微求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11  社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日現在)

当中間会計期間(平成28年９月30日現在)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、出資金及び関連会社株式、出資金の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月15日

株式会社みなと銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みなと銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みなと銀行及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月15日

株式会社みなと銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みなと銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みなと銀行の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。