【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本電信電話株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜浦 博夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８３８－５４８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部門ＩＲ室長 飴嶋 隆嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８３８－５４８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部門ＩＲ室長 飴嶋 隆嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
米国会計基準
| 回次 | 第31期 前第２四半期 連結累計期間 | 第32期 当第２四半期 連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | 百万円 | 5,588,958 | 5,524,328 | 11,540,997 |
| （第２四半期連結会計期間） | (2,882,501) | (2,807,589) | ||
| 税引前四半期（当期）純利益 | 百万円 | 717,419 | 896,905 | 1,329,259 |
| 当社に帰属する四半期（当期）純利益 | 百万円 | 377,319 | 476,096 | 737,738 |
| （第２四半期連結会計期間） | (184,146) | (232,468) | ||
| 当社に帰属する四半期（当期）包括利益 | 百万円 | 328,955 | 319,189 | 422,153 |
| 株主資本 | 百万円 | 8,821,381 | 8,757,222 | 8,833,806 |
| 総資産額 | 百万円 | 20,723,562 | 20,447,251 | 21,035,931 |
| １株当たり株主資本 | 円 | 4,204.33 | 4,298.90 | 4,214.32 |
| 基本的１株当たり当社に帰属する四半期（当期）純利益 | 円 | 178.37 | 230.90 | 350.34 |
| （第２四半期連結会計期間） | (87.13) | (114.12) | ||
| 希薄化後１株当たり当社に帰属する四半期（当期）純利益 | 円 | － | － | － |
| 株主資本比率 | ％ | 42.6 | 42.8 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,269,360 | 1,390,442 | 2,711,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △919,474 | △876,529 | △1,759,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △191,026 | △562,399 | △707,575 |
| 現預金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | 百万円 | 1,011,444 | 1,014,481 | 1,088,275 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第31期第２四半期連結累計期間及び第31期連結会計年度の基本的１株当たり当社に帰属する四半期（当期）純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
４．希薄化後１株当たり当社に帰属する四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
ＮＴＴグループ（当社及び当社の関係会社）は、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
①電気通信回線設備等
ＮＴＴグループ（当社及び連結子会社）は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。
| サービスの種類 | 平成28年３月31日現在 | 平成28年９月30日現在 | ||||
| 加入電話 | （千加入） | 19,943 | 19,413 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （千加入） | 9,875 | 9,617 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （千加入） | 10,068 | 9,796 | |||
| ＩＮＳネット | （千回線） | 2,776 | 2,661 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 1,414 | 1,356 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 1,361 | 1,305 | |||
| 加入電話＋ＩＮＳネット | （千回線） | 22,718 | 22,074 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 11,289 | 10,973 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 11,429 | 11,102 | |||
| 公衆電話 | （個） | 171,179 | 166,120 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （個） | 78,199 | 74,846 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （個） | 92,980 | 91,274 | |||
| フレッツ・ＩＳＤＮ | （千回線） | 85 | 81 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 37 | 35 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 48 | 46 | |||
| フレッツ・ＡＤＳＬ | （千回線） | 1,053 | 987 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 475 | 444 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 577 | 543 | |||
| フレッツ光（コラボ光含む） | （千回線） | 19,259 | 19,704 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 10,666 | 10,958 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 8,593 | 8,746 | |||
| （再）コラボ光 | （千回線） | 4,691 | 6,917 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 3,077 | 4,337 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 1,615 | 2,580 | |||
| ひかり電話 | （千回線） | 17,374 | 17,545 | |||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 9,123 | 9,242 | |||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 8,252 | 8,302 | |||
| サービスの種類 | 平成28年３月31日現在 | 平成28年９月30日現在 | |||
| 一般専用サービス | （千回線） | 232 | 229 | ||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 113 | 111 | ||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 120 | 118 | ||
| 高速ディジタル伝送サービス | （千回線） | 115 | 112 | ||
| ＮＴＴ東日本 | （千回線） | 59 | 57 | ||
| ＮＴＴ西日本 | （千回線） | 56 | 55 | ||
| グループ主要ＩＳＰ | （千契約） | 11,411 | 11,328 | ||
| （再）ＯＣＮ | （千契約） | 8,046 | 7,905 | ||
| （再）ぷらら | （千契約） | 3,005 | 3,047 | ||
| ひかりＴＶ | （千契約） | 3,052 | 3,041 | ||
| フレッツ・テレビ伝送サービス | （千契約） | 1,432 | 1,464 | ||
| ＮＴＴ東日本 | （千契約） | 910 | 926 | ||
| ＮＴＴ西日本 | （千契約） | 522 | 538 | ||
| 携帯電話サービス | （千契約） | 70,964 | 72,943 | ||
| （再）カケホーダイ＆パケあえる | （千契約） | 29,704 | 33,416 | ||
| ＬＴＥ（Ｘｉ） | （千契約） | 38,679 | 41,281 | ||
| ＦＯＭＡ | （千契約） | 32,285 | 31,662 | ||
| ｓｐモード | （千契約） | 32,463 | 33,809 | ||
| ｉモード | （千契約） | 18,770 | 17,416 | ||
（注）１．「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております。（加入電話・ライトプランを含む）。
２．「ＩＮＳネット」には、「ＩＮＳネット64」及び「ＩＮＳネット1500」が含まれております。「ＩＮＳネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「ＩＮＳネット64」の10倍程度であることから、「ＩＮＳネット1500」の１契約を「ＩＮＳネット64」の10倍に換算しております（ＩＮＳネット64・ライトを含む）。
３．「フレッツ光（コラボ光含む）」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレ ッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂ フレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、 「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」並びにＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本がサービス 提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。
４．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
５．「グループ主要ＩＳＰ」には、「ＯＣＮ」、「ぷらら」の他、「ＷＡＫＷＡＫ」、「ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ」が含まれております。
６．「携帯電話」、「ＬＴＥ（Ｘｉ）」、「ＦＯＭＡ」には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
②営業収支等の状況
（単位：億円）
| 平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 55,890 | 55,243 | △646 | △1.2％ |
| 営業費用 | 48,555 | 45,978 | △2,577 | △5.3％ |
| 営業利益 | 7,335 | 9,265 | 1,930 | 26.3％ |
| 税引前四半期純利益 | 7,174 | 8,969 | 1,795 | 25.0％ |
| 当社に帰属する 四半期純利益 | 3,773 | 4,761 | 988 | 26.2％ |
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）において、ＮＴＴグループは、平成27年５月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ＩＴアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、イギリスの保険事業者Admin Reやオーストラリアのビクトリア州交通局などからの受注を獲得しました。
さらに、グループ各社におけるサービス／オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組みました。
加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化／収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。
具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。
また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が690万契約となったほか、移動通信セグメントにおいては、「ウルトラパック」の提供を開始するなど、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の拡充を進めたことなどにより、同プランの契約数が3,340万契約となるなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。これらの取り組みと併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。
《持続的な成長に向けた取り組み》
日本政府が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。
具体的には、Ｊリーグ、ＤＡＺＮとスタジアム・ホームタウンのＩＣＴ化を図る「スマートスタジアム事業」における協業契約を締結いたしました。
また、ファナック株式会社と、エッジコンピューティング技術とＩＣＴ基盤活用などに係る協業を行うことに合意しました。本協業により、同社が開発を進めているオープンプラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link and Drive system（FIELD system）」の早期確立とサービス開始を支えるとともに、デファクトスタンダード化をめざします。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＮＴＴグループの営業収益は５兆5,243億円（前年同期比1.2％減）、営業費用は４兆5,978億円（前年同期比5.3％減）となりました。営業利益は9,265億円（前年同期比26.3％増）、税引前四半期純利益は8,969億円（前年同期比25.0％増）、当社に帰属する四半期純利益は4,761億円（前年同期比26.2％増）となりました。
（注）当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
（注）ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。
(2) セグメント業績
ＮＴＴグループの事業は５つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりであります。
| サービス種別 | 当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | ||
| 金額（百万円） | 前年同四半期比（％） | ||
| 固定音声関連サービス | 604,290 | △7.9 | |
| ＩＰ系・パケット通信サービス | 771,904 | △2.0 | |
| 地域通信事業 | システムインテグレーションサービス | 64,451 | 7.3 |
| その他 | 179,788 | 1.5 | |
| 小計（セグメント間取引含む） | 1,620,433 | △3.6 | |
| セグメント間取引 | 268,316 | 12.1 | |
| 地域通信事業計（セグメント間取引除く） | 1,352,117 | △6.2 | |
| 固定音声関連サービス | 130,807 | △7.2 | |
| ＩＰ系・パケット通信サービス | 194,653 | 6.2 | |
| 長距離・国際通信事業 | システムインテグレーションサービス | 633,262 | △8.3 |
| その他 | 80,123 | △2.7 | |
| 小計（セグメント間取引含む） | 1,038,845 | △5.3 | |
| セグメント間取引 | 43,242 | 6.3 | |
| 長距離・国際通信事業計 （セグメント間取引除く） | 995,603 | △5.8 | |
| 移動音声関連サービス | 435,444 | 5.3 | |
| ＩＰ系・パケット通信サービス | 1,034,364 | 7.4 | |
| 移動通信事業 | その他 | 818,228 | △2.4 |
| 小計（セグメント間取引含む） | 2,288,036 | 3.3 | |
| セグメント間取引 | 23,579 | 10.7 | |
| 移動通信事業計（セグメント間取引除く） | 2,264,457 | 3.2 | |
| データ 通信事業 | システムインテグレーションサービス （セグメント間取引含む） | 762,056 | 2.2 |
| セグメント間取引 | 48,466 | 7.5 | |
| データ通信事業計（セグメント間取引除く） | 713,590 | 1.8 | |
| その他の事業 | その他（セグメント間取引含む） | 567,608 | △0.0 |
| セグメント間取引 | 369,047 | △0.5 | |
| その他事業計（セグメント間取引除く） | 198,561 | 0.9 | |
| 合計 | 5,524,328 | △1.2 | |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
①地域通信事業セグメント
（単位：億円）
| 平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 16,806 | 16,204 | △601 | △3.6％ |
| 営業費用 | 15,260 | 13,882 | △1,378 | △9.0％ |
| 営業利益 | 1,546 | 2,322 | 776 | 50.2％ |
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、１兆6,204億円（前年同期比3.6％減）となりました。一方、営業費用は、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化に加え、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響などにより、１兆3,882億円（前年同期比9.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は、2,322億円（前年同期比50.2％増）となりました。
②長距離・国際通信事業セグメント
（単位：億円）
| 平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 10,972 | 10,388 | △584 | △5.3％ |
| 営業費用 | 10,496 | 9,967 | △530 | △5.0％ |
| 営業利益 | 476 | 422 | △54 | △11.4％ |
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、「ＯＣＮ光」の拡大によるＩＰ系・パケット通信収入の増加があったものの、固定音声関連収入の減少や、海外ビジネスにおける為替影響などにより、１兆388億円（前年同期比5.3％減）となりました。一方、営業費用は、販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、9,967億円（前年同期比5.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は、422億円（前年同期比11.4％減）となりました。
③移動通信事業セグメント
（単位：億円）
| 平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 22,150 | 22,880 | 730 | 3.3％ |
| 営業費用 | 17,539 | 17,043 | △496 | △2.8％ |
| 営業利益 | 4,612 | 5,837 | 1,226 | 26.6％ |
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少があったものの、「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるＩＰ系・パケット通信収入の回復に加え、ｄマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、２兆2,880億円（前年同期比3.3％増）となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」やスマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響に加え、端末機器原価の減少やコスト効率化の取り組みにより、１兆7,043億円（前年同期比2.8％減）となりました。以上の結果、営業利益は、5,837億円（前年同期比26.6％増）となりました。
④データ通信事業セグメント
（単位：億円）
| 平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 7,457 | 7,621 | 163 | 2.2％ |
| 営業費用 | 7,075 | 7,262 | 186 | 2.6％ |
| 営業利益 | 382 | 359 | △23 | △6.0％ |
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、海外ビジネスにおける為替影響があったものの、国内ビジネスの規模拡大などにより、7,621億円（前年同期比2.2％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加及びＭ＆Ａに関連した一時的な費用の影響などにより、7,262億円（前年同期比2.6％増）となりました。以上の結果、営業利益は、359億円（前年同期比6.0％減）となりました。
⑤その他の事業セグメント
（単位：億円）
| 平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 5,678 | 5,676 | △2 | △0.0％ |
| 営業費用 | 5,401 | 5,379 | △22 | △0.4％ |
| 営業利益 | 276 | 297 | 21 | 7.4％ |
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、金融事業の増収があったものの、不動産事業の減収などにより、前年同期比ほぼ横ばいの5,676億円となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少などにより、同様にほぼ横ばいの5,379億円（前年同期比0.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、297億円（前年同期比7.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、１兆3,904億円の収入となりました。前年同期比では、1,211億円（9.5％）増加しておりますが、これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、8,765億円の支出となりました。前年同期比では、429億円（4.7％）支出が減少しておりますが、これは、出資による支出が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,624億円の支出となりました。前年同期比では、3,714億円（194.4％）支出が増加しておりますが、これは、自己株式の取得が増加したことや子会社による自己株式の取得が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末におけるＮＴＴグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して738億円（6.8％）減少し、１兆145億円となりました。
（単位：億円）
| 平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 12,694 | 13,904 | 1,211 | 9.5％ |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △9,195 | △8,765 | 429 | 4.7％ |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △1,910 | △5,624 | △3,714 | △194.4％ |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,027億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,192,920,900 |
| 計 | 6,192,920,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,096,394,470 | 2,096,394,470 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,096,394,470 | 2,096,394,470 | － | － |
（注）平成28年５月13日開催の取締役会の決議により、平成28年６月14日に自己株式を59,038,100株取得しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 2,096,394,470 | ― | 937,950 | ― | 2,672,826 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 679,123 | 32.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 88,809 | 4.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 64,695 | 3.09 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番１号) | 35,584 | 1.70 |
| モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | 4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 30,813 | 1.47 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 29,666 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号) | 26,076 | 1.24 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 19,599 | 0.93 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー ５０５２０２ （常任代理人 香港上海銀行） | NYMPHENBURGER STR, 70 8000 MUNICH 2 GERMANY （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 19,427 | 0.93 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ １０ （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 17,623 | 0.84 |
| 計 | － | 1,011,420 | 48.25 |
（注）当社は自己株式59,309,986株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 59,309,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,034,400,400 | 20,343,998 | － |
| 単元未満株 | 普通株式 2,684,170 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 2,096,394,470 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,343,998 | － |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,500株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数295個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本電信電話㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 59,309,900 | － | 59,309,900 | 2.8% |
| 計 | － | 59,309,900 | － | 59,309,900 | 2.8% |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．平成28年６月14日に自己株式を59,038,100株取得しております。
詳細は『第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 注４ 資本』に記載の通りであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。
また、四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現預金及び現金同等物 | 1,088,275 | 1,014,481 |
| 短期投資 | 33,076 | 86,887 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,733,116 | 2,421,865 |
| 貸倒引当金 | △45,236 | △51,389 |
| 未収入金 | 473,192 | 455,112 |
| 棚卸資産 | 414,581 | 440,509 |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 469,529 | 604,298 |
| 繰延税金資産 | 260,446 | 244,026 |
| 流動資産合計 | 5,426,979 | 5,215,789 |
| 有形固定資産 | ||
| 電気通信機械設備 | 11,586,812 | 11,461,117 |
| 電気通信線路設備 | 15,870,097 | 15,942,341 |
| 建物及び構築物 | 6,069,437 | 6,079,447 |
| 機械、工具及び備品 | 1,996,898 | 1,974,823 |
| 土地 | 1,273,209 | 1,271,328 |
| 建設仮勘定 | 382,196 | 416,130 |
| 小計 | 37,178,649 | 37,145,186 |
| 減価償却累計額 | △27,626,728 | △27,687,110 |
| 有形固定資産合計 | 9,551,921 | 9,458,076 |
| 投資及びその他の資産 | ||
| 関連会社投資 | 515,716 | 475,081 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 474,247 | 442,158 |
| 営業権 | 1,229,208 | 1,134,735 |
| ソフトウェア | 1,212,482 | 1,171,417 |
| その他の無形資産 | 391,977 | 348,156 |
| その他の資産 | 1,486,840 | 1,438,190 |
| 繰延税金資産 | 746,561 | 763,649 |
| 投資及びその他の資産合計 | 6,057,031 | 5,773,386 |
| 合計資産 | 21,035,931 | 20,447,251 |
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債及び資本の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 129,656 | 172,174 |
| １年以内の返済予定長期借入債務 | 476,777 | 510,032 |
| 買掛金 | 1,572,797 | 1,144,216 |
| 短期リース債務 | 14,711 | 14,068 |
| 未払人件費 | 430,248 | 419,247 |
| 未払法人税等 | 249,356 | 203,537 |
| 未払消費税等 | 83,481 | 74,183 |
| 前受金 | 290,132 | 313,326 |
| その他の流動負債 | 493,970 | 549,578 |
| 流動負債合計 | 3,741,128 | 3,400,361 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入債務 | 3,546,203 | 3,390,889 |
| 長期リース債務 | 27,630 | 25,959 |
| 未払退職年金費用 | 1,688,611 | 1,708,783 |
| ポイントプログラム引当金 | 89,003 | 81,777 |
| 繰延税金負債 | 166,547 | 153,290 |
| その他の固定負債 | 491,630 | 500,954 |
| 固定負債合計 | 6,009,624 | 5,861,652 |
| 償還可能非支配持分 | 45,097 | 48,848 |
| 資本 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 937,950 | 937,950 |
| 資本剰余金 | 2,879,560 | 2,878,687 |
| 利益剰余金 | 5,074,234 | 5,424,348 |
| その他の包括利益（△損失）累積額 | △57,055 | △215,416 |
| 自己株式 | △883 | △268,347 |
| 株主資本合計 | 8,833,806 | 8,757,222 |
| 非支配持分 | 2,406,276 | 2,379,168 |
| 資本合計 | 11,240,082 | 11,136,390 |
| 負債及び資本合計 | 21,035,931 | 20,447,251 |
| (単位：円) |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| １株当たり情報： | ||
| 株主資本 | 4,214.32 | 4,298.90 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | |
| 営業収益 | ||
| 固定音声関連収入 | 667,569 | 619,316 |
| 移動音声関連収入 | 407,732 | 429,604 |
| IP系・パケット通信収入 | 1,875,303 | 1,901,368 |
| 通信端末機器販売収入 | 463,798 | 423,074 |
| システムインテグレーション収入 | 1,437,299 | 1,397,071 |
| その他の営業収入 | 737,257 | 753,895 |
| 営業収益合計 | 5,588,958 | 5,524,328 |
| 営業費用 | ||
| サービス原価 （以下に個別掲記する科目を除く） | 1,149,106 | 1,153,397 |
| 通信端末機器原価 （以下に個別掲記する科目を除く） | 431,113 | 406,441 |
| システムインテグレーション原価 （以下に個別掲記する科目を除く） | 1,034,476 | 986,249 |
| 減価償却費 | 871,639 | 716,473 |
| 減損損失 | ||
| 営業権 | － | 4,471 |
| その他 | 3,631 | 10,197 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,365,529 | 1,320,616 |
| 営業費用合計 | 4,855,494 | 4,597,844 |
| 営業利益 | 733,464 | 926,484 |
| 営業外損益 | ||
| 支払利息、社債発行差金償却及び社債発行費 | △22,064 | △19,780 |
| 受取利息 | 8,737 | 8,621 |
| その他、純額 | △2,718 | △18,420 |
| 営業外損益合計 | △16,045 | △29,579 |
| 税引前四半期純利益 | 717,419 | 896,905 |
| 法人税等 | 227,305 | 281,444 |
| 当年度分 | 239,266 | 246,678 |
| 繰延税額 | △11,961 | 34,766 |
| 持分法による投資利益（△損失）調整前利益 | 490,114 | 615,461 |
| 持分法による投資利益（△損失） | 7,512 | 10,065 |
| 四半期純利益 | 497,626 | 625,526 |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期純利益 | 120,307 | 149,430 |
| 当社に帰属する四半期純利益 | 377,319 | 476,096 |
| １株当たり情報*： | ||
| 期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株） | 2,115,360,234 | 2,061,934,989 |
| 当社に帰属する四半期純利益（円） | 178.37 | 230.90 |
* 前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報は、１株につき２株の割合をもって実施した株式分割（注４）調整後の数値を記載しております。
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | |
| 四半期純利益 | 497,626 | 625,526 |
| その他包括利益（△損失） | ||
| 未実現有価証券評価損益 | △24,156 | △18,302 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | △849 | △2,009 |
| 外貨換算調整額 | △32,160 | △178,873 |
| 年金債務調整額 | 1,107 | 5,812 |
| その他の包括利益（△損失）合計 | △56,058 | △193,372 |
| 四半期包括利益（△損失）合計 | 441,568 | 432,154 |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 112,613 | 112,965 |
| 当社に帰属する四半期包括利益（△損失）合計 | 328,955 | 319,189 |
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結会計期間 （平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで） | |
| 営業収益 | ||
| 固定音声関連収入 | 331,193 | 307,546 |
| 移動音声関連収入 | 214,602 | 216,627 |
| IP系・パケット通信収入 | 941,595 | 953,319 |
| 通信端末機器販売収入 | 240,040 | 236,358 |
| システムインテグレーション収入 | 764,256 | 708,761 |
| その他の営業収入 | 390,815 | 384,978 |
| 営業収益合計 | 2,882,501 | 2,807,589 |
| 営業費用 | ||
| サービス原価 （以下に個別掲記する科目を除く） | 593,062 | 606,143 |
| 通信端末機器原価 （以下に個別掲記する科目を除く） | 234,501 | 231,175 |
| システムインテグレーション原価 （以下に個別掲記する科目を除く） | 558,721 | 484,516 |
| 減価償却費 | 439,064 | 357,275 |
| 減損損失 | ||
| 営業権 | － | 4,471 |
| その他 | 3,600 | 9,818 |
| 販売費及び一般管理費 | 678,846 | 675,102 |
| 営業費用合計 | 2,507,794 | 2,368,500 |
| 営業利益 | 374,707 | 439,089 |
| 営業外損益 | ||
| 支払利息、社債発行差金償却及び社債発行費 | △11,086 | △9,774 |
| 受取利息 | 4,372 | 4,289 |
| その他、純額 | △17,954 | 17,194 |
| 営業外損益合計 | △24,668 | 11,709 |
| 税引前四半期純利益 | 350,039 | 450,798 |
| 法人税等 | 110,711 | 142,519 |
| 当年度分 | 127,160 | 117,367 |
| 繰延税額 | △16,449 | 25,152 |
| 持分法による投資利益（△損失）調整前利益 | 239,328 | 308,279 |
| 持分法による投資利益（△損失） | 3,201 | 5,452 |
| 四半期純利益 | 242,529 | 313,731 |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期純利益 | 58,383 | 81,263 |
| 当社に帰属する四半期純利益 | 184,146 | 232,468 |
| １株当たり情報： | ||
| 期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株） | 2,113,548,297 | 2,037,089,579 |
| 当社に帰属する四半期純利益（円） | 87.13 | 114.12 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結会計期間 （平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで） | |
| 四半期純利益 | 242,529 | 313,731 |
| その他包括利益（△損失） | ||
| 未実現有価証券評価損益 | △22,215 | △3,600 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | △1,251 | △5,387 |
| 外貨換算調整額 | △3,875 | △78,093 |
| 年金債務調整額 | 600 | 3,236 |
| その他の包括利益（△損失）合計 | △26,741 | △83,844 |
| 四半期包括利益（△損失）合計 | 215,788 | 229,887 |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 56,486 | 64,675 |
| 当社に帰属する四半期包括利益（△損失）合計 | 159,302 | 165,212 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 四半期純利益 | 497,626 | 625,526 |
| 四半期純利益から営業活動による キャッシュ・フローへの調整： | ||
| 減価償却費 | 871,639 | 716,473 |
| 減損損失 | 3,631 | 14,668 |
| 繰延税額 | △11,961 | 34,766 |
| 固定資産除却損 | 32,595 | 32,753 |
| 固定資産売却益 | △10,620 | △14,188 |
| 持分法による投資（△利益）損失 | △7,512 | △10,065 |
| 受取手形及び売掛金の（△増加）減少額 | 178,611 | 263,040 |
| 棚卸資産の（△増加）減少額 | △86,458 | △42,369 |
| その他の流動資産の（△増加）減少額 | △77,437 | △84,175 |
| 買掛金及び未払人件費の増加（△減少）額 | △260,930 | △254,909 |
| 未払消費税等の増加（△減少）額 | △71,141 | △6,511 |
| 前受金の増加（△減少）額 | 53,104 | 34,708 |
| 未払法人税等の増加（△減少）額 | 85,711 | △43,784 |
| その他の流動負債の増加（△減少）額 | 28,703 | 22,656 |
| 未払退職年金費用の増加（△減少）額 | 30,928 | 20,592 |
| その他の固定負債の増加（△減少）額 | 3,330 | 15,576 |
| その他 | 9,541 | 65,685 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,360 | 1,390,442 |
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △634,850 | △638,891 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △180,705 | △196,713 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 33,159 | 21,480 |
| 長期投資による支出 | △26,287 | △23,484 |
| 長期投資の売却及び償還による収入 | 20,845 | 42,097 |
| 新規連結子会社の取得による支出（取得現金控除後） | △109,540 | △10,474 |
| 短期投資による支出 | △13,828 | △79,097 |
| 短期投資の償還による収入 | 12,691 | 24,462 |
| その他 | △20,959 | △15,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △919,474 | △876,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入債務の増加による収入 | 297,062 | 149,354 |
| 長期借入債務の返済による支出 | △339,832 | △201,187 |
| 短期借入債務の増加による収入 | 2,943,685 | 1,987,414 |
| 短期借入債務の返済による支出 | △2,919,457 | △1,936,943 |
| 配当金の支払額 | △95,274 | △125,768 |
| 自己株式の売却及び取得（純額） | △85,126 | △267,514 |
| 非支配持分からの子会社株式取得による支出 | △4,202 | △113,838 |
| その他 | 12,118 | △53,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △191,026 | △562,399 |
| 現預金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,382 | △22,670 |
| 現預金及び現金同等物の増加（△減少）額 | 160,242 | △71,156 |
| 現預金及び現金同等物の期首残高 | 849,174 | 1,088,275 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額 | 2,028 | △2,638 |
| 現預金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,011,444 | 1,014,481 |
注記事項
注１．会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）の会計基準編纂書（FASB Accounting Standards Codification）等、以下総称して「米国会計基準」）に基づいて作成しております。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。
当社は、昭和36年６月に米国証券取引委員会に米国預託証券の発行登録を行い、平成６年９月にニューヨーク証券取引所に上場しております。よって当社は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。
当社及び当社の子会社（以下「NTTグループ」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりであります。
(1) 持分法による投資利益（△損失）の表示区分
持分法による投資利益（△損失）については、「法人税等」の後に区分して表示しております。
(2) 営業権及びその他の無形資産
営業権及び企業結合により取得された耐用年数を特定できない無形資産については償却せず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。
(3) 代理店へ支払う一定の手数料
再販目的でNTTグループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えております。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ販売した時点で認識しております。
(4) 未払退職年金費用
「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 有給休暇
従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しております。
(6) 圧縮記帳
固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
注２．重要な会計方針の要約
(1) 会計処理基準の変更
減価償却方法の変更
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年４月１日より原則として定額法に変更しております。
当社グループは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大が概ね完了することから、設備投資を機能維持対応へシフトし、設備利用効率の向上を推進しております。ネットワークサービスにおいては、固定通信、移動通信双方のお客様に長期継続利用いただける光アクセスのサービス卸である「光コラボレーションモデル」等の提供を開始しております。こうした取り組みにより、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれています。
こうした理由から、定額法による減価償却が、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考え、変更を実施いたしました。
この減価償却方法の変更の影響は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
なお、減価償却方法の変更にあわせて残存価額等についても検証し、一部の資産について見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の減価償却費は126,663百万円及び63,039百万円減少しています。また、当社に帰属する四半期純利益、１株当たり当社に帰属する四半期純利益は、それぞれ70,817百万円及び34,773百万円、34.34円及び17.07円増加しています。
(2) 子会社の決算期変更
一部の連結子会社は、平成27年４月１日より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しております。これにより当社は、四半期連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、平成27年３月期の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、前連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益（△損失）累計額、非支配持分及び償還可能非支配持分をそれぞれ700百万円、△9,702百万円、△595百万円及び△419百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の増加については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。
一部の連結子会社は、平成28年４月１日より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しております。これにより当社は、四半期連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、前連結会計年度の連結財務諸表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、当連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益（△損失）累計額及び非支配持分をそれぞれ△214百万円、△1,454百万円及び△1,408百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の減少については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。
(3) １株当たり当社に帰属する四半期純利益
基本的１株当たり当社に帰属する四半期純利益（Earnings Per Share、以下「EPS」）は、期中平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しております。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しております。当社は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
なお、当社は平成27年７月１日に１株を２株に分割する株式分割を実施しており、前第２四半期連結累計期間のEPSについて、当該株式分割調整後の数値を表示しております。
(4) 勘定科目の組替え再表示
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の無形資産の減損損失の計上先を「営業権及びその他の無形資産の一時償却」から「減損損失－その他」に変更するとともに、営業権の減損損失の計上先を「営業権及びその他の無形資産の一時償却」から「減損損失－営業権」に変更しております。この変更に伴い、有形固定資産及びソフトウェアの減損損失の計上先を「減損損失」から「減損損失－その他」に変更しております。
当第２四半期連結累計期間の表示方法に合わせるため、過年度財務諸表の一部の金額について、組替え再表示を行っております。
(5) 最近公表された会計基準
顧客との契約から生じる収益
平成26年５月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しております。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。また、平成28年３月にASU2016-08「本人か代理人かの検討（収益の総額表示か純額表示）」、平成28年４月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、平成28年５月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」が公表となり、当該基準の一部が修正されております。
平成27年８月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を１年延期しました。このため、当該基準は、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年４月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社は、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、NTTグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しております。
金融資産及び金融負債の認識並びに測定
平成28年１月５日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識並びに測定」を公表しました。当該基準は、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識を大幅に変更するものであります。当該基準は、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。
リース
平成28年２月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は、原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しております。当該基準は、NTTグループにおいて平成31年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。
注３．棚卸資産
平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（百万円）
| 平成28年３月31日現在 | 平成28年９月30日現在 | |
| 通信端末機器及び材料品 | 153,463 | 147,794 |
| 仕掛品 | 142,845 | 178,609 |
| 貯蔵品 | 118,273 | 114,106 |
| 合 計 | 414,581 | 440,509 |
注４．資本
発行済株式及び自己株式に関する事項
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
（株）
| 発行済株式 | 自己株式 | |
| 平成27年３月31日 | 1,136,697,235 | 78,097,606 |
| 株式分割による増加 | 1,136,697,235 | 78,104,609 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | 21,000,000 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | 58,082 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | △5,028 |
| 自己株式の消却 | △177,000,000 | △177,000,000 |
| 平成28年３月31日 | 2,096,394,470 | 255,269 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | 59,038,100 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | 17,489 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | △872 |
| 平成28年９月30日 | 2,096,394,470 | 59,309,986 |
平成27年５月15日、当社の取締役会は、平成27年６月30日を基準日、同７月１日を効力発生日として、基準日の株主の保有する株式を１株につき２株の割合をもって分割することを決議し、同７月１日、当該決議に基づき、１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。
平成27年８月５日、当社の取締役会は、平成27年８月６日から平成27年10月30日にかけて、発行済普通株式総数2,100万株、取得総額1,000億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年８月から平成27年10月にかけて普通株式2,100万株を93,589百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
平成27年11月６日、当社の取締役会は、自己株式17,700万株を平成27年11月13日に消却することを決議し、平成27年11月13日に消却した結果、資本剰余金が8百万円、利益剰余金が590,679百万円減少しております。
平成28年５月13日、当社の取締役会は、平成28年５月16日から平成29年３月31日にかけて、発行済普通株式総数6,800万株、取得総額3,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年６月14日に普通株式59,038,100株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により267,384百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
配当に関する事項
当第２四半期連結累計期間の配当金支払額、及び基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年 ６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,768 | 60 | 平成28年 ３月31日 | 平成28年 ６月27日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年 11月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 122,225 | 60 | 平成28年 ９月30日 | 平成28年 12月12日 |
資本の変動に関する事項
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動は以下のとおりであります。
（百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 平成27年３月31日残高 | 8,681,860 | 2,367,950 | 11,049,810 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う調整額（注２） | △9,002 | △595 | △9,597 |
| 平成27年３月31日残高（調整後） | 8,672,858 | 2,367,355 | 11,040,213 |
| 当社株主への配当 | △95,274 | － | △95,274 |
| 非支配持分への配当 | － | △54,463 | △54,463 |
| 自己株式の取得 | △85,107 | － | △85,107 |
| 自己株式の処分 | 12 | － | 12 |
| その他の資本取引等 | △63 | △1,826 | △1,889 |
| 四半期純利益 | 377,319 | 119,700 | 497,019 |
| その他の包括利益（△損失） | △48,364 | △8,120 | △56,484 |
| 未実現有価証券評価損益 | △20,847 | △3,309 | △24,156 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | △1,077 | 228 | △849 |
| 外貨換算調整額 | △27,127 | △5,459 | △32,586 |
| 年金債務調整額 | 687 | 420 | 1,107 |
| 平成27年９月30日残高 | 8,821,381 | 2,422,646 | 11,244,027 |
（百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 平成28年３月31日残高 | 8,833,806 | 2,406,276 | 11,240,082 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う調整額（注２） | △1,668 | △1,408 | △3,076 |
| 平成28年３月31日残高（調整後） | 8,832,138 | 2,404,868 | 11,237,006 |
| 当社株主への配当 | △125,768 | － | △125,768 |
| 非支配持分への配当 | － | △56,607 | △56,607 |
| 自己株式の取得 | △267,468 | － | △267,468 |
| 自己株式の処分 | 4 | － | 4 |
| その他の資本取引等 | △873 | △84,407 | △85,280 |
| 四半期純利益 | 476,096 | 148,917 | 625,013 |
| その他の包括利益（△損失） | △156,907 | △33,603 | △190,510 |
| 未実現有価証券評価損益 | △14,189 | △4,113 | △18,302 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | △1,655 | △354 | △2,009 |
| 外貨換算調整額 | △145,914 | △30,097 | △176,011 |
| 年金債務調整額 | 4,851 | 961 | 5,812 |
| 平成28年９月30日残高 | 8,757,222 | 2,379,168 | 11,136,390 |
上記の株主資本及び非支配持分の変動には、償還可能非支配持分の変動は含まれておりません。
その他の包括利益（△損失）累積額
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）の変動は以下のとおりであります。
（百万円）
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 | ||||
| 未実現有価証券 評価損益 | 未実現デリバティブ評価損益 | 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 合計 | |
| 平成27年３月31日残高 | 134,112 | △4,809 | 224,432 | △85,503 | 268,232 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う調整額（注２） | 1 | △354 | △9,349 | － | △9,702 |
| 平成27年３月31日残高（調整後） | 134,113 | △5,163 | 215,083 | △85,503 | 258,530 |
| 組替前その他の包括利益 | △23,082 | △562 | △31,897 | 23 | △55,518 |
| その他の包括利益累積額からの組替 | △1,074 | △287 | △263 | 1,084 | △540 |
| その他の包括利益 | △24,156 | △849 | △32,160 | 1,107 | △56,058 |
| 控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △3,309 | 228 | △5,033 | 420 | △7,694 |
| 平成27年９月30日残高 | 113,266 | △6,240 | 187,956 | △84,816 | 210,166 |
（百万円）
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| 未実現有価証券 評価損益 | 未実現デリバティブ評価損益 | 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 合計 | |
| 平成28年３月31日残高 | 109,211 | △10,272 | 119,053 | △275,047 | △57,055 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う調整額（注２） | － | 107 | △1,591 | 30 | △1,454 |
| 平成28年３月31日残高（調整後） | 109,211 | △10,165 | 117,462 | △275,017 | △58,509 |
| 組替前その他の包括利益 | △7,483 | △1,261 | △178,873 | △431 | △188,048 |
| その他の包括利益累積額からの組替 | △10,819 | △748 | － | 6,243 | △5,324 |
| その他の包括利益 | △18,302 | △2,009 | △178,873 | 5,812 | △193,372 |
| 控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △4,113 | △354 | △32,959 | 961 | △36,465 |
| 平成28年９月30日残高 | 95,022 | △11,820 | △28,452 | △270,166 | △215,416 |
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）の変動は以下のとおりであります。
（百万円）
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間 | ||||
| 未実現有価証券 評価損益 | 未実現デリバティブ評価損益 | 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 合計 | |
| 平成27年６月30日残高 | 131,045 | △4,800 | 193,986 | △85,221 | 235,010 |
| 組替前その他の包括利益 | △21,969 | △688 | △3,612 | 8 | △26,261 |
| その他の包括利益累積額からの組替 | △246 | △563 | △263 | 592 | △480 |
| その他の包括利益 | △22,215 | △1,251 | △3,875 | 600 | △26,741 |
| 控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △4,436 | 189 | 2,155 | 195 | △1,897 |
| 平成27年９月30日残高 | 113,266 | △6,240 | 187,956 | △84,816 | 210,166 |
（百万円）
| 項目 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| 未実現有価証券 評価損益 | 未実現デリバティブ評価損益 | 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 合計 | |
| 平成28年６月30日残高 | 97,867 | △9,034 | 35,907 | △272,900 | △148,160 |
| 組替前その他の包括利益 | 6,412 | △4,440 | △78,093 | 51 | △76,070 |
| その他の包括利益累積額からの組替 | △10,012 | △947 | － | 3,185 | △7,774 |
| その他の包括利益 | △3,600 | △5,387 | △78,093 | 3,236 | △83,844 |
| 控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △755 | △2,601 | △13,734 | 502 | △16,588 |
| 平成28年９月30日残高 | 95,022 | △11,820 | △28,452 | △270,166 | △215,416 |
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）からの組替は以下のとおりであります。
（百万円）
| 項目 | その他の包括利益（△損失） 累積額からの組替 | 組替の影響を受ける 連結損益計算書の項目 | |
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | 1,349 | 15,502 | その他、純額 |
| △524 | △4,745 | 法人税等 | |
| 249 | 62 | 持分法による投資利益(△損失) | |
| 1,074 | 10,819 | 四半期純利益 | |
| 未実現デリバティブ評価損益 | 457 | 1,127 | その他、純額 |
| △144 | △344 | 法人税等 | |
| △26 | △35 | 持分法による投資利益(△損失) | |
| 287 | 748 | 四半期純利益 | |
| 外貨換算調整額 | 263 | － | その他、純額 |
| 263 | － | 四半期純利益 | |
| 年金債務調整額 | △1,412 | △9,068 | * |
| 328 | 2,825 | 法人税等 | |
| △1,084 | △6,243 | 四半期純利益 | |
| 組替額合計 | 540 | 5,324 | 四半期純利益 |
*「年金債務調整額」からの組替は、年金費用純額の計算に含まれております。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）からの組替は以下のとおりであります。
（百万円）
| 項目 | その他の包括利益（△損失） 累積額からの組替 | 組替の影響を受ける 連結損益計算書の項目 | |
| 前第２四半期 連結会計期間 | 当第２四半期 連結会計期間 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | 362 | 14,430 | その他、純額 |
| △116 | △4,420 | 法人税等 | |
| － | 2 | 持分法による投資利益(△損失) | |
| 246 | 10,012 | 四半期純利益 | |
| 未実現デリバティブ評価損益 | 851 | 1,396 | その他、純額 |
| △276 | △431 | 法人税等 | |
| △12 | △18 | 持分法による投資利益(△損失) | |
| 563 | 947 | 四半期純利益 | |
| 外貨換算調整額 | 263 | － | その他、純額 |
| 263 | － | 四半期純利益 | |
| 年金債務調整額 | △632 | △4,570 | * |
| 40 | 1,385 | 法人税等 | |
| △592 | △3,185 | 四半期純利益 | |
| 組替額合計 | 480 | 7,774 | 四半期純利益 |
*「年金債務調整額」からの組替は、年金費用純額の計算に含まれております。
非支配持分との資本取引
平成28年２月５日、当社の子会社である株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「NTTドコモ」）の取締役会は、平成28年２月８日から平成28年３月７日にかけて、発行済普通株式総数137,578,616株を上限に自己株式の公開買付けを行うことを決議し、120,867,062株を総額307,486百万円で取得しました。当社は117,924,500株を売却しており、当社のNTTドコモに対する持分比率が66.7％から65.7％に低下しました。当該取引に伴い、平成28年３月31日現在の連結貸借対照表において資本剰余金が42,150百万円増加しました。
平成28年４月28日、NTTドコモの取締役会は、平成28年５月２日から平成28年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、NTTドコモは平成28年５月18日に普通株式9,021,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しました。また、NTTドコモは平成28年９月30日までに、普通株式31,340,000株を東京証券取引所における投資一任契約に基づく市場買付により84,749百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が65.7％から66.4％に上昇しました。当該取引等に伴い、平成28年９月30日現在の連結貸借対照表において資本剰余金が2,270百万円減少しました。
なお、NTTドコモは平成28年10月に、普通株式2,006,600株を東京証券取引所における投資一任契約に基づく市場買付により5,113百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が上昇しておりますが重要な変動はありません。当該取引に伴う持分変動差額については、平成28年12月31日時点の連結貸借対照表において資本剰余金に計上する予定であります。
注５．公正価値の測定
資産及び負債の公正価値測定の評価技法において使用するインプットは公正価値の階層で区分することとされております。公正価値の階層は活発な市場における同一の資産・負債の市場価格(非修正)を最高の優先度(レベル１)、また観察不能なインプットを最低の優先度(レベル３)としております。公正価値の階層における３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在において入手しうる活発な市場における同一資産・負債の市場価格(非修正)
レベル２：レベル１に含まれる同一資産・負債の市場価格を除く、直接または間接的に観察可能な資産・負債の市場価格
レベル３：当該資産・負債に係る観察不能なインプット
平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在、当社が経常的に公正価値を測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
(百万円)
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 合 計 | 公正価値の測定に用いたインプット | |||
| レベル１*1 | レベル２*2 | レベル３*3 | ||
| 資 産 | ||||
| 売却可能証券： | ||||
| 持分証券（国内） | 197,613 | 197,613 | － | － |
| 持分証券（外国） | 131,817 | 131,817 | － | － |
| 負債証券（国内） | 49,478 | 218 | 49,087 | 173 |
| 負債証券（外国） | 37,499 | 10 | 37,489 | － |
| デリバティブ： | ||||
| 先物為替予約 | 2,578 | － | 2,578 | － |
| 金利スワップ契約 | 107 | － | 107 | － |
| 通貨スワップ契約 | 61,703 | － | 61,703 | － |
| 負 債 | ||||
| デリバティブ： | ||||
| 先物為替予約 | 12,148 | － | 12,148 | － |
| 金利スワップ契約 | 6,110 | － | 6,110 | － |
| 通貨スワップ契約 | 13,838 | － | 13,838 | － |
| 通貨オプション契約 | 2,414 | － | 2,414 | － |
*1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
*2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格、主として市場で観察可能な指標により算出される評価額
*3 観察不可能な指標により算出される評価額
レベル１とレベル２の間における移動はありません。
また、レベル３における金額については重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。
(百万円)
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 合 計 | 公正価値の測定に用いたインプット | |||
| レベル１*1 | レベル２*2 | レベル３*3 | ||
| 資 産 | ||||
| 売却可能証券： | ||||
| 持分証券（国内） | 174,792 | 174,792 | － | － |
| 持分証券（外国） | 126,585 | 126,585 | － | － |
| 負債証券（国内） | 50,677 | 218 | 50,295 | 164 |
| 負債証券（外国） | 38,840 | 9 | 38,613 | 218 |
| デリバティブ： | ||||
| 先物為替予約 | 2,292 | － | 2,292 | － |
| 金利スワップ契約 | 97 | － | 97 | － |
| 通貨スワップ契約 | 45,082 | － | 45,082 | － |
| 負 債 | ||||
| デリバティブ： | ||||
| 先物為替予約 | 45,558 | － | 45,558 | － |
| 金利スワップ契約 | 6,649 | － | 6,649 | － |
| 通貨スワップ契約 | 23,334 | － | 23,334 | － |
| 通貨オプション契約 | 4,558 | － | 4,558 | － |
*1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
*2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格、主として市場で観察可能な指標により算出される評価額
*3 観察不可能な指標により算出される評価額
レベル１とレベル２の間における移動はありません。
また、レベル３における金額については重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。
売却可能証券
売却可能証券には市場性のある持分証券及び負債証券ならびに売却可能証券に分類される金融商品が含まれております。売却可能証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものについては、レベル３に分類しております。
デリバティブ
デリバティブには先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約が含まれております。デリバティブは、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、全てレベル２に分類しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社が非経常的に公正価値を測定した資産及び負債に重要性はありません。
注６．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられております。また、セグメント別損益の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表作成に係る会計方針と一致しております。
「地域通信事業」セグメントは、主に固定音声関連収入、IP系・パケット通信収入、通信端末機器販売収入、その他の営業収入からなっております。
「長距離・国際通信事業」セグメントは、主に固定音声関連収入、IP系・パケット通信収入、システムインテグレーション収入、その他の営業収入からなっております。
「移動通信事業」セグメントは、主に移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入、通信端末機器販売収入からなっております。
「データ通信事業」セグメントは、システムインテグレーション収入からなっております。
また、「その他の事業」セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他の営業収入が含まれております。
営業収益：
第２四半期連結累計期間
(百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | ||||
| 地域通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 1,441,150 | 1,352,117 | |||
| セグメント間取引 | 239,420 | 268,316 | |||
| 小 計 | 1,680,570 | 1,620,433 | |||
| 長距離・国際通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 1,056,567 | 995,603 | |||
| セグメント間取引 | 40,673 | 43,242 | |||
| 小 計 | 1,097,240 | 1,038,845 | |||
| 移動通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 2,193,723 | 2,264,457 | |||
| セグメント間取引 | 21,305 | 23,579 | |||
| 小 計 | 2,215,028 | 2,288,036 | |||
| データ通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 700,644 | 713,590 | |||
| セグメント間取引 | 45,069 | 48,466 | |||
| 小 計 | 745,713 | 762,056 | |||
| その他の事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 196,874 | 198,561 | |||
| セグメント間取引 | 370,886 | 369,047 | |||
| 小 計 | 567,760 | 567,608 | |||
| セグメント間取引消去 | △717,353 | △752,650 | |||
| 合 計 | 5,588,958 | 5,524,328 | |||
第２四半期連結会計期間
(百万円)
| 前第２四半期連結会計期間 （平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで） | ||||
| 地域通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 723,170 | 678,741 | |||
| セグメント間取引 | 120,897 | 138,799 | |||
| 小 計 | 844,067 | 817,540 | |||
| 長距離・国際通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 558,374 | 496,925 | |||
| セグメント間取引 | 20,731 | 22,900 | |||
| 小 計 | 579,105 | 519,825 | |||
| 移動通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 1,127,354 | 1,167,395 | |||
| セグメント間取引 | 10,810 | 11,971 | |||
| 小 計 | 1,138,164 | 1,179,366 | |||
| データ通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 361,826 | 362,963 | |||
| セグメント間取引 | 23,652 | 25,611 | |||
| 小 計 | 385,478 | 388,574 | |||
| その他の事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 111,777 | 101,565 | |||
| セグメント間取引 | 188,819 | 193,895 | |||
| 小 計 | 300,596 | 295,460 | |||
| セグメント間取引消去 | △364,909 | △393,176 | |||
| 合 計 | 2,882,501 | 2,807,589 | |||
セグメント別損益：
第２四半期連結累計期間
(百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） | |
| セグメント利益 | ||
| 地域通信事業 | 154,611 | 232,247 |
| 長距離・国際通信事業 | 47,600 | 42,180 |
| 移動通信事業 | 461,166 | 583,738 |
| データ通信事業 | 38,185 | 35,888 |
| その他の事業 | 27,635 | 29,691 |
| 合 計 | 729,197 | 923,744 |
| セグメント間取引消去 | 4,267 | 2,740 |
| 営業利益 | 733,464 | 926,484 |
第２四半期連結会計期間
(百万円)
| 前第２四半期連結会計期間 （平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで） | |
| セグメント利益 | ||
| 地域通信事業 | 83,480 | 104,456 |
| 長距離・国際通信事業 | 26,380 | 15,162 |
| 移動通信事業 | 226,400 | 285,425 |
| データ通信事業 | 19,327 | 14,020 |
| その他の事業 | 17,320 | 17,361 |
| 合 計 | 372,907 | 436,424 |
| セグメント間取引消去 | 1,800 | 2,665 |
| 営業利益 | 374,707 | 439,089 |
注２.重要な会計方針の要約「会計処理基準の変更」に記載のとおり、平成28年４月１日より有形固定資産の減価償却方法を原則として定額法に変更し、一部の有形固定資産について残存価額等の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「地域通信事業」で51,221百万円、「長距離・国際通信事業」で4,354百万円、「移動通信事業」で69,430百万円、「その他の事業」で2,187百万円増加し、「データ通信事業」で529百万円減少しております。なお、「合計」で126,663百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間のセグメント利益が、「地域通信事業」で23,621百万円、「長距離・国際通信事業」で1,812百万円、「移動通信事業」で36,049百万円、「データ通信事業」で297百万円、「その他の事業」で1,261百万円、「合計」で63,039百万円増加しております。
セグメント間の取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っております。また、セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
注７．研究開発費
研究開発費は、発生時に費用計上しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、それぞれ100,300百万円及び102,702百万円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の研究開発費は、それぞれ50,784百万円及び57,621百万円であります。
注８．金融債権
NTTグループは、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権を保有しております。これらは主に金融子会社が保有するものであります。当社はこれらの金融債権を割賦債権、リース債権、貸付金、クレジット債権、その他に区分して管理しております。NTTグループは金融債権の貸倒による損失に備えるため、集合的に評価される金融債権については主に金融債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される金融債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。なお、債務者の状況等から回収不能と判断した金融債権は、その時点で償却を行っております。
平成27年９月30日及び平成28年９月30日現在の貸倒引当金及びそれに関連する金融債権の内訳、ならびに前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
(百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | ||||||
| 割賦債権 | リース債権 | 貸付金 | クレジット 債権 | その他 | 合 計 | |
| 貸倒引当金 | ||||||
| 平成27年３月31日 | 5,658 | 6,210 | 961 | 6,920 | 4,688 | 24,437 |
| 繰入額（△戻入額） | △430 | 168 | 214 | 7,876 | △263 | 7,565 |
| 取崩額 | △77 | △1,012 | △253 | △5,818 | － | △7,160 |
| 繰戻額 | 2 | 27 | － | 1 | － | 30 |
| 平成27年９月30日 | 5,153 | 5,393 | 922 | 8,979 | 4,425 | 24,872 |
| 集合的に評価される金融債権への引当金 | 4,966 | 2,112 | 347 | 8,979 | 1 | 16,405 |
| 個別に評価される金融債権への引当金 | 187 | 3,281 | 575 | － | 4,424 | 8,467 |
| 金融債権 | ||||||
| 平成27年９月30日 | 981,572 | 384,914 | 78,378 | 305,444 | 4,892 | 1,755,200 |
| 集合的に評価される金融債権 | 981,293 | 381,170 | 77,148 | 305,444 | 388 | 1,745,443 |
| 個別に評価される金融債権 | 279 | 3,744 | 1,230 | － | 4,504 | 9,757 |
(百万円)
| 当第２四半期連結累計期間 | ||||||
| 割賦債権 | リース債権 | 貸付金 | クレジット 債権 | その他 | 合 計 | |
| 貸倒引当金 | ||||||
| 平成28年３月31日 | 5,174 | 4,359 | 940 | 11,006 | 4,303 | 25,782 |
| 繰入額（△戻入額） | 610 | 295 | 13 | 12,156 | △463 | 12,611 |
| 取崩額 | △22 | △360 | △21 | △10,302 | － | △10,705 |
| 繰戻額 | 2 | 44 | － | 2 | － | 48 |
| 平成28年９月30日 | 5,764 | 4,338 | 932 | 12,862 | 3,840 | 27,736 |
| 集合的に評価される金融債権への引当金 | 5,684 | 1,559 | 432 | 12,862 | 52 | 20,589 |
| 個別に評価される金融債権への引当金 | 80 | 2,779 | 500 | － | 3,788 | 7,147 |
| 金融債権 | ||||||
| 平成28年９月30日 | 1,008,094 | 416,078 | 99,927 | 362,529 | 4,448 | 1,891,076 |
| 集合的に評価される金融債権 | 1,008,001 | 412,684 | 98,473 | 362,529 | 597 | 1,882,284 |
| 個別に評価される金融債権 | 93 | 3,394 | 1,454 | － | 3,851 | 8,792 |
注９．偶発債務
平成28年9月30日現在、保証債務等に関する偶発債務は81,402百万円であります。
平成28年9月30日現在、NTTグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、係争及び損害賠償は存在しておりません。
注10．後発事象
Dell Systems Corporation 等の買収及びITサービス関連事業の譲受
当社子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」）は、平成28年11月２日（米国時間）にDell Inc. より、NTTデータの子会社であるNTT DATA, Inc. 等３社を通じて、Dell Systems Corporation、Dell Technology & Solutions Limited、Dell Services Pte. Ltd. の発行済株式の100%、およびU.S. Services L.L.C. の持分を100%取得し、連結子会社としました。加えて、NTTデータの子会社であるNTT DATA, Inc. 等３社を通じてDellグループの北米を中心としたITサービス関連事業を譲り受けました。これらの合計の取得対価は2,999百万米ドルであります。
当該譲り受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指します。当該譲り受けは取得法により会計処理されますが、連結財務諸表の公表日において当該企業結合の当初会計処理が完了していないため、詳細な情報は開示しておりません。
NTTドコモにおける自己株式の取得
NTTドコモは、平成28年10月に自己株式を取得しております。関連する情報は、注４に記載しております。
２【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第32期の中間配当を次のとおり行うことを決議しております。
（１）中間配当金の総額 122,225百万円
（２）１株当たりの中間配当金 60円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 平成28年12月12日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 |
| 日本電信電話株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 沢冶 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 袖川 兼輔 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大木 正志 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項「注２．重要な会計方針の要約（1）会計処理基準の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は平成28年４月１日より有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の見直しを実施している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |