1914 日本基礎技術 四半期報告書－第64期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

          ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　　　特記事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いていたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の影響により不透明な情勢となっている。

　この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。

　かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

　この最終年度にあたる当期の第２四半期連結累計期間の業績としては、都市部に比べ他地域の受注・施工動向に若干の鈍さが見られたことに加えて、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延の影響によるコスト増、また、年初からの円高による為替差損の発生により、売上高103億36百万円（前年同四半期比９億35百万円の減）、営業損失４億52百万円（前年同四半期は６億26百万円の利益）、経常損失５億95百万円（前年同四半期は７億10百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億34百万円（前年同四半期は３億55百万円の利益）となった。

　なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

  セグメントの業績について、第１四半期連結会計期間より記載省略している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載している。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額によるキャッシュ・フローが１億42百万円の減少となったことを含め、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の減少となり、66億79百万円となった。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億20百万円の収入となった。

  主な要因は、税金等調整前四半期純損失が６億４百万円となり、仕入債務の減少によるキャッシュ・フローが８

　億34百万円の支出となった一方で、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが20億88百万円の収入となったこ

  と等による。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億38百万円の支出となった。

　主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出５億56百万円に対し有価証券及び投資有価証券の売却

　及び償還による収入が４億２百万円となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が２億24百万円となった

　こと、並びに利息及び配当金の受取額が77百万円となったこと等による。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２百万円の支出となった。

　主な要因は、配当金の支払額が２億25百万円、リース債務の返済による支出が57百万円あったこと等による。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

  なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

２　その他偶発債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

　当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。

　すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定に工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。なお、今回の事故による、当社子会社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時点において、金額を合理的に見積もることができない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

         ２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累

計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結

会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

・配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セ

　　グメント情報の記載を省略している。

　　　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　 第１四半期連結会計期間より、「調査・コンサル等」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建設工事」のみに変更している。

　その結果、当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しい

　ため、セグメント情報の記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上