【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ケミコン株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHEMI-CON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 山 郁 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5436)7711番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 白 石 修 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5436)7711番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 白 石 修 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 60,623 | 57,065 | 118,414 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,620 | 6 | 1,165 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 1,131 | △1,485 | △6,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 695 | △6,141 | △14,785 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,347 | 56,232 | 62,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,434 | 130,790 | 137,117 |
| １株当たり 四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 6.95 | △9.12 | △42.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 42.7 | 45.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,323 | 6,682 | 10,970 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,477 | △2,728 | △2,878 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,690 | 372 | △4,712 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,002 | 28,463 | 26,245 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.68 | △6.11 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、当第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、一部のシンジケートローンにおける財務制限条項に抵触している状況にありますが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、主たる金融機関からは財務制限条項に抵触しているものの、期限の利益喪失の権利行使をしないことについて内諾を得られております。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調な動きを示すなど、景気は回復基調で推移致しました。一方、中国においては景気の減速傾向が続いており、欧州経済においても英国のＥＵ離脱問題等により、不透明感が増しております。また、日本国内においては雇用情勢の改善が続いているものの、為替相場が円高傾向で推移したため、製造業を始めとした企業の収益面や生産面において弱い動きが見られるなど、景気は総じて低調に推移致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場及びゲーム機市場向けの需要は堅調に推移したものの、産業用ロボット等の設備関連市場やパソコン市場向けの需要は低調に推移致しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、平成28年度の基本戦略を「全社経営革新の実践：再生から成長軸への転換」と定め、業績回復のための諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、平成28年４月１日付け機構改革で導入した「事業統括体制」のもと、大形アルミ電解コンデンサ、チップ形アルミ電解コンデンサ、小形アルミ電解コンデンサ等の６つの製品群ごとに執行役員を配置しその責任の明確化を図ると共に、各々の成長戦略に基づく重点施策を着実に実行することにより、今まで以上にスピード感のある経営に努めてまいりました。また、昨年度から進めているHong Kong Chemi-Con Ltd.の中国・香港地域の地域統括会社化の一環として、平成28年８月に当社が保有していた貴弥功（無錫）有限公司の出資持分の全てをHong Kong Chemi-Con Ltd.へ譲渡致しました。今後は、同社を中国・香港地域の地域統括会社とし、管轄する子会社の管理及び同地域内の経営資源の有効活用を進め、同地域における経営基盤の強化を図ってまいります。
製品開発におきましては、売上の伸長が期待される戦略市場に向けて、従来品よりも小型化、高容量化、高機能化などを実現した新製品を多数開発致しました。ネットワーク市場向けの製品としては携帯電話基地局などの通信インフラ用に、当社の強みである材料技術を活かし、従来品より2.4倍の高容量化を実現し、かつ125℃5,000時間保証という長寿命化を実現したチップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＨＳシリーズ」を開発致しました。また、生活家電市場向けには、特にエアコン用の製品として、従来品から耐熱性を向上させ105℃3,000時間保証に耐久性を高めた基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＬＡシリーズ」を開発致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は570億65百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は４億33百万円（前年同期比80.7％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間末にかけての円高の影響などもあり、経常利益は６百万円（前年同期比99.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億85百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益11億31百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域においてインバータ・産業機器関連の需要が減少したことなどにより、売上高は548億77百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は４億48百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
（その他）
メカ部品等は増加致しましたが、リセール品が減少したことなどにより、売上高は21億87百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント損失72百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,307億90百万円となり前連結会計年度末に比べて63億26百万円減少致しました。
流動資産は、768億46百万円となり19億29百万円減少致しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少９億40百万円などであります。固定資産は、539億44百万円となり43億97百万円減少致しました。
負債は、745億57百万円となり３億４百万円増加致しました。主な要因は、借入金の増加７億54百万円などであります。
純資産は、562億32百万円となり前連結会計年度末に比べ66億31百万円減少致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、為替換算調整勘定の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の45.6％から42.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億17百万円増加し、284億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ６億41百万円減少し、66億82百万円の収入となりました。
主な収支は、減価償却費32億62百万円、仕入債務等の増加29億20百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ２億50百万円減少し、27億28百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出19億94百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ30億63百万円増加し、３億72百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入９億25百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 396,132,000 |
| 計 | 396,132,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 163,148,334 | 163,148,334 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 163,148,334 | 163,148,334 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 163,148 | － | 21,526 | － | 25,774 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 5,785 | 3.54 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 5,130 | 3.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行) | ONE LINCOLN STREET.BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 4,291 | 2.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 4,235 | 2.59 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET,NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 3,790 | 2.32 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南２丁目15－１） | 3,443 | 2.11 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１) | 3,430 | 2.10 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 3,346 | 2.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,094 | 1.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 2,538 | 1.55 |
| 計 | － | 39,084 | 23.95 |
（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書により、以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有 割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 平成28年 ５月６日 | 4,607 | 2.82 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 平成28年 ５月６日 | 430 | 0.26 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 平成28年 ５月６日 | 312 | 0.19 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 平成28年 ５月６日 | 1,396 | 0.86 |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 平成28年 ９月６日 | 8,656 | 5.31 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 232,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 161,814,000 | 161,814 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,102,334 | － | － |
| 発行済株式総数 | 163,148,334 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 161,814 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本ケミコン株式会社 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 | 232,000 | － | 232,000 | 0.14 |
| 計 | － | 232,000 | － | 232,000 | 0.14 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,250 | 29,080 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,433 | 23,492 |
| 商品及び製品 | 8,973 | 8,249 |
| 仕掛品 | 7,704 | 7,264 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,124 | 3,762 |
| その他 | 7,329 | 5,028 |
| 貸倒引当金 | △39 | △32 |
| 流動資産合計 | 78,775 | 76,846 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 38,769 | 38,083 |
| 減価償却累計額 | △25,658 | △25,727 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,111 | 12,356 |
| 機械装置及び運搬具 | 115,219 | 112,001 |
| 減価償却累計額 | △98,755 | △97,050 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,463 | 14,950 |
| 工具、器具及び備品 | 13,192 | 12,962 |
| 減価償却累計額 | △11,675 | △11,525 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,516 | 1,436 |
| 土地 | 6,897 | 6,882 |
| リース資産 | 597 | 661 |
| 減価償却累計額 | △318 | △380 |
| リース資産（純額） | 278 | 280 |
| 建設仮勘定 | 1,324 | 1,268 |
| 有形固定資産合計 | 39,591 | 37,174 |
| 無形固定資産 | 1,438 | 1,190 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,449 | 14,048 |
| その他 | 1,892 | 1,560 |
| 貸倒引当金 | △30 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 17,311 | 15,579 |
| 固定資産合計 | 58,341 | 53,944 |
| 資産合計 | 137,117 | 130,790 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,080 | 6,823 |
| 短期借入金 | 18,243 | 17,829 |
| 未払法人税等 | 567 | 380 |
| 賞与引当金 | 1,664 | 1,687 |
| その他 | 12,822 | 13,563 |
| 流動負債合計 | 40,377 | 40,284 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,314 | 16,482 |
| 環境安全対策引当金 | 185 | 156 |
| 退職給付に係る負債 | 11,822 | 11,649 |
| その他 | 6,552 | 5,985 |
| 固定負債合計 | 33,875 | 34,273 |
| 負債合計 | 74,252 | 74,557 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,526 | 21,526 |
| 資本剰余金 | 28,568 | 28,079 |
| 利益剰余金 | 14,452 | 12,967 |
| 自己株式 | △71 | △72 |
| 株主資本合計 | 64,475 | 62,500 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 896 | 816 |
| 為替換算調整勘定 | 2,527 | △2,347 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,431 | △5,105 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,006 | △6,635 |
| 非支配株主持分 | 395 | 367 |
| 純資産合計 | 62,864 | 56,232 |
| 負債純資産合計 | 137,117 | 130,790 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 60,623 | 57,065 |
| 売上原価 | 47,823 | 46,657 |
| 売上総利益 | 12,800 | 10,407 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,554 | ※ 9,973 |
| 営業利益 | 2,245 | 433 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 13 |
| 受取配当金 | 59 | 54 |
| 持分法による投資利益 | 299 | 265 |
| その他 | 33 | 35 |
| 営業外収益合計 | 433 | 369 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 239 | 198 |
| 為替差損 | 799 | 580 |
| その他 | 20 | 16 |
| 営業外費用合計 | 1,059 | 796 |
| 経常利益 | 1,620 | 6 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 25 |
| 特別利益合計 | 3 | 25 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 15 | 9 |
| 特別損失合計 | 15 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,608 | 22 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 443 | 909 |
| 法人税等調整額 | △2 | 584 |
| 法人税等合計 | 441 | 1,494 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,166 | △1,472 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,131 | △1,485 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,166 | △1,472 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △401 | △77 |
| 為替換算調整勘定 | △268 | △4,742 |
| 退職給付に係る調整額 | 163 | 328 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | △178 |
| その他の包括利益合計 | △471 | △4,669 |
| 四半期包括利益 | 695 | △6,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 660 | △6,114 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | △27 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,608 | 22 |
| 減価償却費 | 3,747 | 3,262 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61 | 235 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 |
| 環境安全対策引当金の増減額(△は減少) | △0 | △29 |
| 受取利息及び受取配当金 | △100 | △67 |
| 支払利息 | 239 | 198 |
| 為替差損益（△は益） | 408 | 301 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △299 | △265 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 12 | △15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 818 | 70 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △427 | △46 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △458 | 5,558 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △12 | △2,638 |
| その他 | 2,194 | 1,147 |
| 小計 | 7,787 | 7,733 |
| 利息及び配当金の受取額 | 245 | 198 |
| 利息の支払額 | △192 | △187 |
| 法人税等の支払額 | △517 | △1,061 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,323 | 6,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,028 | △846 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,021 | 170 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,905 | △1,994 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 28 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △85 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | － |
| 貸付けによる支出 | △17 | △12 |
| 貸付金の回収による収入 | 25 | 18 |
| その他 | △2 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,477 | △2,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,497 | 21 |
| 長期借入れによる収入 | 13,500 | 2,002 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,894 | △1,097 |
| リース債務の返済による支出 | △1,304 | △63 |
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △0 |
| 配当金の支払額 | △488 | △488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,690 | 372 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △119 | △2,108 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,034 | 2,217 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,967 | 26,245 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,002 | ※ 28,463 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
・財務制限条項
当社は、当第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、一部のシンジケートローンにおける財務制限条項に抵触している状況にありますが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、主たる金融機関からは財務制限条項に抵触しているものの、期限の利益喪失の権利行使をしないことについて内諾を得られております。
・その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ及び中国等の各国の競争当局による調査を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 荷造運賃 | 1,712百万円 | 1,550百万円 |
| 給与手当 | 2,247百万円 | 2,097百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 365百万円 | 321百万円 |
| 退職給付費用 | 280百万円 | 414百万円 |
| 研究開発費 | 2,110百万円 | 2,122百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 26,536百万円 | 29,080百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △533百万円 | △616百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,002百万円 | 28,463百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 488 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 488 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |
| コンデンサ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 58,299 | 2,324 | 60,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 58,299 | 2,324 | 60,623 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,318 | △72 | 2,245 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |
| コンデンサ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 54,877 | 2,187 | 57,065 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 54,877 | 2,187 | 57,065 |
| セグメント利益又は損失（△） | 448 | △14 | 433 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 6円95銭 | △9円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,131 | △1,485 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,131 | △1,485 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 162,939 | 162,920 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| 日本ケミコン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 和 巳 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 藤 章 太 郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |