9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第37期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．2016年９月30日に終了した６カ月間において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて、最終的な合意に至ったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015年９月30日に終了した６カ月間、2015年９月30日に終了した３カ月間および2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　20．非継続事業」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当社は、2016年９月５日にアームの完全子会社化を完了しました。これに伴い、報告セグメント「アーム事業」を2016年９月30日に終了した３カ月（以下、「当第２四半期」）に新設しました。

アーム事業の概要については、以下の通りです。

（２）主要な関係会社の異動

2016年９月30日に終了した６カ月間（以下「当第２四半期累計期間」）における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（アーム事業）

当社は、2016年９月５日にアームの完全子会社化を完了しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．企業結合」をご参照ください。

（その他）

West Raptor Holdings, LLCは、当社の子会社として2016年４月27日に設立されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱は、ガンホーが2016年６月23日から2016年７月21日にかけて実施した自己株式の公開買付けに応募し、同社株式245,592,400株を売却しました。この結果、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

当社は、2016年７月29日付で所有するスーパーセルの全株式の売却を完了しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　20．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。この結果、スーパーセルは連結の範囲から除外されました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。当第２四半期累計期間において、2016年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更がありました。以下の内容は変更が生じた事項を含めて、2016年９月30日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクを一括して記載したものです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、2016年９月30日現在において判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替の変動について

ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

（４）技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）他社との競合について

当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）他社経営資源への依存について

a．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d. 業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や当該合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

e．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

（８）自然エネルギー事業について

自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

（12）資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（13）投資活動について

当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループでは、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供するSocial Finance，Inc.などへの投資を行っています。加えてソフトバンクグループ㈱は、英国のアームを買収しています（同社の事業に関する主なリスクは「(22) ARM Holdings plcについて」をご参照ください）。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年３月期の個別決算において、スプリントの持ち株会社であるStarburst Ⅰ, Inc.の株式の70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を海外事業統括会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に売却したことに伴い、関係会社株式売却損3,453億円を特別損失に計上しました。

このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。

新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（14）子会社などに対する支援について

当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。

このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

（16）法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネット広告、イーコマース、オンラインゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。

当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（17）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。

当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

（20）訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（21）行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（22）ARM Holdings plcについて

ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月５日（グリニッジ標準時）、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、英国のアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付けました。

なお、当社が認識しているアームの事業に関する主なリスクは、以下のとおりです。

a．半導体業界における変革により、マーケットシェアや知的財産（以下「IP」）の価値が低下する可能性

アームは、競争環境が厳しく、動きが速い半導体業界で事業活動を行っています。同業界では多くの企業が十分なリソースを保有しており、これらの企業がプロセッサーやフィジカルIPを魅力的な市場とみなし、新規に参入してくる可能性があります。

また、新興企業やオープンソース技術に対する取り組みにより、各企業がチップ設計を内製できる代替手段が開発される可能性があります。さまざまなエンドマーケットにおいてソフトウエアの開発費用は増加しており、アームの現在の製品ラインアップや一連の技能（スキルセット）に適さない新たな技術が現れる可能性もあります。

アームが以上のような変化に適切に対応できなかった場合、マーケットシェアの低下を招く可能性があります。

b．競合企業の製品や技術によりマーケットシェアが低下する可能性

アームは、大規模な半導体企業と比較的小規模な半導体IP企業（半導体IPの開発およびライセンス供与を行う企業）の双方との競争にさらされています。

Intel Corporationは、パソコンおよびサーバー向けにx86ベースプロセッサーを開発しており、かかるチップのタブレット、携帯電話、およびIoT（モノのインターネット）を含む組み込み市場への展開を目指しています。また、特に参入障壁が低いIoT市場などの成長市場では、多くの小規模な半導体IP企業がアームと競合しています。

競合企業による成功は、アームのロイヤルティー収入の減少を招く可能性があります。

c．新たな進出地域における事業運営において困難に直面する可能性

中国の半導体企業は、アームの売上高においてますます大きな割合を占めるようになっており、アームは、その割合は引き続き増加するものと見込んでいます。また、インドでの売上高は比較的小さいものの、近年同国は半導体業界において強い存在感を示しています。さらに、アームは、同社が既に進出した市場とは異なる政治的および規制上の文化があるロシア、南アメリカおよびアフリカの各市場については知見および経験をほとんど有していません。これらの地域において、各政府は地場のテクノロジー企業に対して支援および資金供給を行っており、その結果、競合企業や市場が新たに生まれる可能性があります。

d．将来、アームの技術が顧客からの要求に対応できなくなる可能性

テクノロジー業界は、急激な変化を生じるという特徴があります。新たな技術革新により、チップの設計および製造手法、OEM企業によるこれらチップの利用方法、および消費者の利用方法が継続的に改善されています。エンドマーケットにおいては、アームやアームのビジネスモデルにとって有利でない変化が起こる可能性があり、これによってアームは投資方針を変更することまたはマーケットシェア低下のリスクを負うことを余儀なくされる可能性があります。いずれの場合においても、以上のような市場環境の変化により、アームの将来の利益率が低下する可能性があります。

e. 顧客基盤における過度の集中がアームの成長志向に対するリスクとなる可能性

テクノロジー動向の変化や経済状況により半導体業界における合併等がさらに進む可能性があり、その結果、アームがその技術を販売する企業の数が減少したり、さらに少数の企業への依存度が高まったりする可能性があります。主要顧客の製品計画の変更は、アームが開発する技術に影響を及ぼす可能性があり、これによってアームに追加費用や売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。

f．アームの人材、業務プロセスやインフラが、同社の成長志向に応じて適切に拡大できない可能性

アームは、顧客ニーズに応える次世代のプロセッサー開発および技術開発のため、より多くのエンジニアを雇用し、過去数年で急速に従業員数を増やしています。従業員数の増加率がこのまま続く場合、現在の組織構造、企業文化、およびインフラは、さらに多数の従業員を擁する環境に適合しなくなる可能性があります。

g．ブランドおよびレピュテーションが著しく毀損する可能性

アームの技術は、数十億の個人および法人向け製品に利用されており、利用者である個人や法人はこれらの製品の多くに依存し、莫大な量の個人情報、非開示情報、または財産的な価値のある情報を蓄積、管理または伝送するために利用されています。アームのある一製品に関連する障害または不具合は、アームの企業としてのレピュテーションを損ない、同社のブランド価値の喪失を招く可能性があります。アームの技術はますます複雑になりつつあり、これにより障害または不具合が発生する確率が高くなる可能性があります。

h．第三者による知的所有権の侵害の訴えに対し、法的手続きの当事者になる可能性

アームは、同社製品のインテグリティーの確立と維持に対して多大な注意を払っておりますが、他社の知的所有権を侵害しているとの訴えから、同社のIPを保護し、同社の技術を守る必要が生じる可能性があります。時折、第三者がアームの技術に対して、特許権、著作権、およびその他知的財産権を主張することがあります。アームや、同社の技術の使用権取得者（以下「ライセンシー」）に対してなされる主張により、相当な金額の費用が発生する可能性があり、また、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(１) 連結経営成績に関する定性的情報

a. 連結経営成績の概況

　参考：期中平均為替レート

＜スーパーセルに係る業績について＞

当社は、2016年７月29日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016年７月29日までの期間における同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。なお、2015年９月30日に終了した６カ月間（以下「前年同期」）における同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　20．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。

なお、株式の譲渡日である2016年７月29日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外されています。

当第２四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。

（継続事業）

(a) 売上高

売上高は、前年同期から9,364百万円（0.2％）減少し、4,271,834百万円となりました。国内通信事業およびヤフー事業が増収となったものの、スプリント事業および流通事業の売上高が円高の進行に伴い目減りしたことによるものです。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同期から22,027百万円（3.5％）増加し、653,944百万円となりました。ヤフー事業においてセグメントの利益が51,524百万円減少したものの、国内通信事業で39,973百万円、スプリント事業で23,180百万円、流通事業で10,168百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。ヤフー事業の前年同期のセグメントの利益には、アスクル㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています。

(c) 財務費用

財務費用は、前年同期から6,354百万円（2.9％）増加し、222,022百万円となりました。主に、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。

(d) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期から159,412百万円（60.2％）減少し、105,174百万円の利益となりました。主に、アリババに係る持分法投資利益が前年同期から142,626百万円減少したことによるものです。

アリババは順調に成長を続けていますが、同社の2016年６月30日に終了した６カ月間（注１）の調整後純利益（IFRSベース）は、2015年６月30日に終了した６カ月間から18,425百万中国人民元（46.6％）減少し、21,097百万中国人民元（以下「（参考：アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益）」の(A)）となりました。

これは主に、2015年７月に発生したAlibaba Health Information Technology Limitedに係る企業結合に伴う再測定による利益18,602百万中国人民元（同表の（B））が、期ずれ取引として2015年６月30日に終了した６カ月間の純利益に加算されたことにより、調整後純利益（IFRSベース）が大幅に押し上げられ、39,522百万中国人民元（同表の(C)）となっていたことによるものです。

（注）１  アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

参考：アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益

(e) 関連会社株式売却益

関連会社株式売却益は、238,101百万円（前年同期は３百万円）となりました。主に、子会社であるSB CHINA HOLDINGS PTE LTD（注２）（以下「SB China」）が保有するアリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注３）に売却したことによるものです。

（注）２  現SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.

（注）３  アリババの関係会社ではありません。

(f) 為替差損益

為替差損益は83,071百万円の利益となりました（前年同期は3,641百万円の損失）。主に、ソフトバンクグループ㈱が行った海外子会社からの借入において、借入時と返済時の為替レートの差額を為替差益として計上したことによるものです。また、アーム買収対価の約240億ポンドのうちポンド預金に係る金額についても、ポンド取得時の為替レートとアームの支配獲得日（2016年９月５日）の為替レートの差額を為替差益として計上しました。

(g) デリバティブ関連損益

デリバティブ関連損益は、170,058百万円の損失となりました（前年同期は6,886百万円の損失）。主に、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を199,189百万円計上したことによるものです。当該先渡売買契約の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。

(h) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、22,585百万円の損失となりました（前年同期は97,410百万円の利益）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

i．持分変動利益は74,741百万円となりました（前年同期は14,631百万円）。主に、アリババが第三者割当増資を行ったことによるものです。

ii. 売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。当社が保有するガンホーの株式272,604,800株のうち、ガンホーが2016年６月23日から2016年７月21日にかけて実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募した248,300,000株について、本公開買付けの買付価額である１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上したことによるものです。

iii. FVTPLの金融商品から生じる損益は58,140百万円の損失となりました（前年同期は112,625百万円の利益）。主にインドの投資について2016年３月31日（以下「前期末」）から2016年９月30日（以下「当第２四半期末」）までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。そのうち、円高が進行したことによる損失は29,622百万円でした。

その他の営業外損益の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　19．その他の営業外損益」をご参照ください。

(i) 税引前利益

(b)～(h)の結果、税引前利益は、前年同期から102,096百万円（13.3％）減少し、665,625百万円となりました。

(j) 法人所得税

法人所得税は、前年同期から131,619百万円（45.1％）増加し、423,262百万円となりました。

当第２四半期累計期間の実際負担税率が63.6％（法定実効税率は31.69％）となったのは、主に、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるSB Chinaが保有するアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100％子会社に移転したグループ内取引の影響によるものです。

当該取引に伴い、当第２四半期累計期間に643,755百万円の繰延税金負債（費用）を計上した一方、ソフトバンクグループ㈱へ移転されたアリババ株式については、近い将来において売却する予定がないため、アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価（会計上の簿価）との差異に対して繰延税金資産を計上していません。このため、当第２四半期累計期間における要約四半期連結損益計算書上の実際負担税率が上昇しました。

(k) 継続事業からの純利益

(i)と(j)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から233,715百万円（49.1％）減少し、242,363百万円となりました。

（非継続事業）

(l) 非継続事業からの純利益

非継続事業からの純利益は、558,585百万円となりました（前年同期は32,547百万円の利益）。2016年４月１日から７月29日までの期間におけるスーパーセルの税引後利益を28,246百万円（前年同期は39,515百万円の利益）、スーパーセル株式の売却益（税引後）を530,339百万円（前年同期は計上なし）それぞれ計上したことによるものです。

(m) 純利益

(k)と(l)の結果、純利益は、前年同期から292,323百万円（57.5％）増加し、800,948百万円となりました。

(n) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(m)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から339,566百万円（79.6％）増加し、766,249百万円となりました。

(o) 包括利益

包括利益合計は、前年同期から411,115百万円減少し、70,608百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は67,987百万円（前年同期比330,098百万円減少）となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。

アームの子会社化に伴い、「アーム事業」を当第２四半期に新設しました。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。

報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益
　＝各セグメントの（売上高 － 営業費用（売上原価 ＋ 販売費及び一般管理費）± 企業結合に伴う再測定
    による損益 ± その他の営業損益）
セグメントの調整後EBITDA
　＝各セグメントの（セグメント利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費）± 企業結合に伴う再測定による
　　損益 ± その他の調整項目）

2016年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）まで、セグメントの調整後EBITDAの算出においてセグメント利益から除外する項目として開示していた「その他の営業損益」は、当第２四半期より「その他の調整項目」として開示しています。「その他の調整項目」は、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

「b. セグメントの業績概況」内の用語の定義および算出方法については、「（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）」、「（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）」および「（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

各セグメントの主要事業データは、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください。
当社ウェブサイト
http://www.softbank.jp/corp/irinfo/presentations/

(a) 国内通信事業

＜事業概要＞

当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、（i）「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、（ii）「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、（iii）データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。

当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、（i）～（iii）各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。

今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。

また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、業務の効率化とコスト削減を進めています。

（売上高の内訳）

（注）４ 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）５ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

＜業績全般＞

売上高は、前年同期から46,498百万円（3.1％）増加し、1,554,566百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期から28,458百万円（2.4％）増加の1,215,251百万円、物販等売上は、前年同期から18,040百万円（5.6％）増加の339,315百万円となりました。

通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前年同期から44,515百万円（56.1％）増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）や、PHS契約数の減少などにより、前年同期から13,255百万円（1.4％）減少の958,158百万円となりました。

物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器およびスマートフォンの売上が増加したことによるものです。

営業費用（売上原価および販売費及び一般管理費）は、前年同期から6,525百万円（0.6％）増加し、1,088,633百万円となりました。主な増減は、次の通りです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期から39,973百万円（9.4％）増加し、465,933百万円となりました。調整後EBITDAは、前年同期から46,669百万円（7.2％）増加し、691,338百万円となりました。

＜営業概況＞

i. 移動通信サービス

・契約数（主要回線）

当第２四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から263千件増加の32,301千件となりました。当第２四半期累計期間においては、従来型携帯電話やモバイルデータ通信端末が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。特に「Y!mobile」スマートフォンの契約数が好調に推移しました。

・「おうち割 光セット」適用件数

当第２四半期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数は、移動通信サービスが前期末から1,450千件増加の4,419千件、ブロードバンドサービスが前期末から720千件増加の2,158千件となりました。

・ARPU（主要回線）

当第２四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、2015年９月30日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から150円減少の4,570円となりました。

そのうち、通信ARPUは前年同四半期から170円減少の4,020円となりました。主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したこと、および比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率が上昇したことによるものです。一方、サービスARPUは、前年同四半期から20円増加の560円となりました。

・販売数（主要回線）

当第２四半期累計期間における携帯端末の販売数（主要回線）は、前年同期から236千台増加の4,904千台となりました。主に、モバイルデータ通信端末の販売数が減少した一方、スマートフォンの販売数が前年同期を上回ったことによるものです。特に「Y!mobile」スマートフォンの販売数の伸びが大きく貢献しました。

・解約率（主要回線）

当第２四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同四半期から0.22ポイント改善し、1.06％となりました。主に、モバイルデータ通信端末の解約率が悪化した一方、MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者が減少していることに加え、「おうち割 光セット」の拡大に伴いスマートフォンや従来型携帯電話の解約率が改善し始めたことによるものです。

ソフトバンク㈱は、解約率を中期的に一段と改善させるため、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大を図っています。このほか、２年契約の更新期間を迎え、３年目以降も継続して利用する顧客向けに、「Yahoo! JAPAN」のサービスで使えるポイントを付与するなどの長期継続特典の提供を2016年12月に開始する予定です。

ⅱ. ブロードバンドサービス

当第２四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から521千件増加の5,600千件となりました。「SoftBank 光」の累計契約数が前期末から982千件増加したことによるものです。「Yahoo! BB 光 with フレッツ」と「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数はそれぞれ前期末から367千件、94千件減少しました。

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）

ソフトバンク㈱

移動通信サービス

・契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン（注６）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注７）など

通信モジュール等　：通信モジュール（注８）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）６  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）７  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）８  PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

・「おうち割 光セット」

「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス

「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・出荷台数

ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

・販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

ブロードバンドサービス

・サービス

「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

・契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。

「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

(b) スプリント事業

参考：米ドルベースの業績（IFRS）　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　  　　　（単位：百万米ドル）

＜事業概要＞

スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。同契約数の当第２四半期における純増数は、前年同四半期の５倍に増加しました。コスト削減については、2017年３月末にランレート（注９）で2,000百万米ドル超削減するという目標の達成に向け着実に進捗しており、2018年３月期以降もさらなるコスト削減を目指しています。

（注）９  計画策定時の傾向をもとに作成した将来予測値

＜業績全般＞

i．米ドルベースの業績

売上高は、端末売上の増加が通信売上の減少を上回り、前年同期から257百万米ドル（1.6％）増加の16,259百万米ドルとなりました。端末売上の増加は携帯端末のリース料収入の増加、通信売上の減少はリース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの浸透やプリペイド契約数の減少によるものです。

セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用（売上原価および販売費及び一般管理費）を差し引き、その他の営業損益を加味して算出されます。営業費用は、前年同期から26百万米ドル（0.2％）増加の15,118百万米ドルとなりました。そのうち、減価償却費及び償却費はリース端末資産の増加により691百万米ドル（21.1％）、商品原価は端末リース費用の増加により464百万米ドル（17.2％）、それぞれ前年同期から増加しました。それ以外の費用は、コスト削減の取り組みが奏功し、ネットワーク関連費用および広告宣伝費、顧客サポートなどに係る人件費を中心に前年同期から1,129百万米ドル（12.4％）減少しました。

その他の営業損益は、前年同期から90百万米ドル改善し、150百万米ドルの損失となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　15．その他の営業損益」をご参照ください。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期から321百万米ドル（47.9％）増加の991百万米ドル、調整後EBITDAは、前年同期から691百万米ドル（16.5％）増加の4,874百万米ドルとなりました。

ⅱ．円ベースの業績

米ドルベースの業績は上記の通りでしたが、円高の影響により、円ベースの売上高は、前年同期から223,641百万円（11.5％）減少し、1,722,537百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期から23,180百万円（28.5％）増加の104,565百万円、調整後EBITDAは、前年同期から8,146百万円（1.6％）増加の516,924百万円となりました。

＜営業概況＞

・契約数（スプリント・プラットフォーム）

当第２四半期末における累計契約数は、前期末から1,387千件増加し、60,193千件となりました。当第２四半期末の累計契約数には、Shentel取引の影響（注10）が含まれています。

当第２四半期累計期間における純増数（Shentel取引による影響を除く）は、1,117千件となりました（下表（A））。プリペイド契約数が758千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が524千件、ホールセールおよびアフィリエイト契約数が1,351千件の純増となったことによるものです。

ポストペイド契約数の純増は主に、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が520千件の純増となったことによるものです。携帯電話の純増は、魅力的な料金プランの導入や効果的な広告宣伝活動により顧客獲得数が増加したことに加え、ネットワークの改善に伴い解約率が改善したことによるものです。一方、プリペイド契約数は、競争激化に伴い純減となりました。

（注）10  「Shentel 取引」とは、2016年５月、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者。周波数帯域をスプリントから借り受け、スプリントに対しブランド使用料や周波数帯域利用料を支払う。）であるShenandoah Telecommunications Company（以下「Shentel」）が、スプリントに対して回線を卸売りしていたNTELOS Holdings Corp.（以下「NTELOS」）を買収し、スプリントは、これに伴いNTELOSがサービスを提供していた地域をカバーする周波数帯域を同社から譲り受けるとともに、NTELOSから回線を仕入れる契約を解約し、Shentelとのアフィリエイト契約へと変更した取引を指します。Shentel取引の完了に伴いNTELOSの契約数がスプリントの「アフィリエイト」に新たに含まれたことにより、当第２四半期末の累計契約数は270千件押し上げられています。また、従来「ポストペイド」および「プリペイド」に含まれていたNTELOSのネットワークにローミングしているスプリントの契約数は、当第１四半期より「アフィリエイト」に含めて開示しています（ポストペイドからの契約移行数：186千件、プリペイドからの契約移行数：92千件）。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）

当第２四半期におけるポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.07米ドル増加し71.69米ドルとなりました。１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加が、ARPUの減少を上回ったことによるものです。

ARPUは前年同四半期から3.68米ドル減少の58.03米ドルとなりました。主に、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの構成比率が引き続き上昇したことによるものです。

・解約率（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド）

当第２四半期におけるポストペイド解約率は、前年同四半期から0.02ポイント改善し1.52％となりました。主に、タブレットの解約率が悪化したものの、携帯電話の解約率が改善したことによるものです。

携帯電話の解約率は、創業以来最も低い1.37％まで改善し、純増に寄与しました。主に、ネットワークの改善が顧客の解約抑止につながったことに加え、信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。

＜周波数を活用した資金調達＞

2016年10月、スプリントは保有する周波数を活用し、現在の実効利子率の半分以下である3.36％の利率で、35億米ドルの資金調達を行いました。同社が保有する周波数帯の一部（MHz-pops（注11）ベースで約14％相当）を担保として、最大70億米ドルの資金調達を可能にするプログラムの一部として実行されたものです。

（注）11  周波数ライセンス帯域に、当該周波数ライセンスがカバーする地域の人口を乗じて算定される周波数量を表す単位

（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）

スプリント・プラットフォーム

スプリント・プラットフォームは、スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービスを意味します。

・ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額

ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

(d)  流通事業

(e)  アーム事業

アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。

＜アームの子会社化について＞

当社は、2016年９月５日（グリニッジ標準時。以下、アームの買収完了日について同じ。）に、アームの買収を完了し、子会社化しました。これに伴い当第２四半期に、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。

アームの取得対価3,369,138百万円は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、技術、仕掛中の研究開発および顧客基盤などの無形資産については識別および公正価値の測定中のため、配分していません。このため、支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれんの金額は当該無形資産の識別および公正価値の測定が完了次第、修正されます。なお、償却資産については規則的な償却が行われる予定です。当該無形資産の配分後においても、支配獲得日から１年間は資産・負債の金額を修正することがあります。

当社による支配獲得に伴い、アームは、売上高のうちロイヤルティー収入に関する収益認識の会計方針を変更しました。変更後、アームは、ロイヤルティー・ユニットの出荷見積もりに基づいて四半期のロイヤルティー収入を計上しています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンスに係る事業を行っています。また、同社のテクノロジーを用いた半導体チップを含んだ製品のコスト効率性や信頼性を高めるためのソフトウエアツールの販売のほか、サポート、メンテナンス、トレーニングなどのサービスの提供を行っています。

アームのテクノロジーは、多様な種類のチップに適合するようデザインされており、アームのテクノロジーを含んだチップは、スマートフォン、デジタルテレビ、ICカード、マイクロコントローラー、車載機器、企業向けネットワーク機器およびサーバーなど、幅広い最終製品で使用可能です。また、アームは、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するために、先行投資を行っています。

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

＜業績全般＞

アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。

当事業の売上高は14,356百万円となりました。

セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用（売上原価および販売費及び一般管理費）を差し引き、企業結合に伴う再測定による利益およびその他の営業損益を加味して算出されます。2016年９月５日のアームの支配獲得時当社がすでに保有していた同社に対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益18,168百万円を計上しました。一方、当社によるアームの取得関連費用23,382百万円をその他の営業損益として計上しました。これらの結果、セグメント利益は1,458百万円となりました。

調整後EBITDAは、7,236百万円となりました。

＜営業概況＞

本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。

・ ライセンス

2016年７月１日から９月30日までの期間におけるアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、20件となりました。また、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは６社となりました。その多くは新市場分野であるIoTに適応した新製品およびサービスの開発を進めており、当該市場においてアームのテクノロジーがプラットフォームとなりつつあることを示唆するものであると考えられます。

（プロセッサー・ライセンス契約締結数の内訳）

2016年７月１日から９月30日までの期間におけるライセンス契約締結数のうち、「Cortex-A」シリーズのライセンス契約は２件でした。これは主にスマートフォンおよびゲーム用コンソール機器に使用されます。近日中に発表予定であるモバイル・コンピューティング・デバイス用次世代プロセッサーの先行ライセンスも含まれます。また、「Cortex-R」シリーズのプロセッサーのライセンス契約は４件でした。これは第５世代無線通信（５Ｇ）用モデムおよびディスク・ドライブのコントローラーなどのリアルタイム・アプリケーションで使用されます。また、「Cortex-M」シリーズのプロセッサーのライセンス契約は10件でした。これは主に、マイクロコントローラー、スマートセンサー、低消費電力型無線通信チップなどの主要な「スマート・コネクテッド・デバイス」に使用されます。最近発表された、低消費電力かつセキュアな（安全性の保証された）組込アプリケーション用次世代プロセッサー「Cortex-M33」のライセンスも含まれます。また、マルチメディア・プロセッサー「Mali」のライセンス契約は３件でした。これはスマートフォンおよびデジタルテレビに使用されます。アームが2016年５月のApical社の買収により承継した画像信号プロセッサー「Assertive Camera」のライセンスも含まれます。

このほか、2016年７月１日から９月30日までの期間において、アームは、フィジカルIPに関するプラットフォームライセンス契約１件を大手ファウンドリー（半導体受託生産会社）との間で締結したほか、次世代プロセッサーのために開発された「POP IP」に関するライセンス契約を２件締結しました。アームのフィジカルIPは、ファブレス半導体メーカーが開発したチップデザインを、ファウンドリーの製造プロセスで実装する際に使用されます。アームのフィジカルIPには２つのタイプがあり、ファウンドリーにロイヤルティーを伴ってライセンス供与されるプラットフォームIPと、半導体メーカーにライセンスされる「POP IP」があります。

・ ロイヤルティー・ユニット

以下は、2016年４月１日から６月30日までの期間に係るライセンシーの報告に基づく、当該期間における実績ベースのロイヤルティー額およびロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷数に関する分析です。

（単位：百万米ドル）　

2016年４月１日から６月30日までの期間における半導体市場（金額ベース）は、2015年４月１日から６月30日までの期間と比べ３％縮小（注12）した一方、アームのロイヤルティー額は、アームの最新テクノロジーの採用数の増加と市場シェアの獲得が進んだことにより、12％増加しました。

（注）12  World Semiconductor Trade Association Trade Statistics（WSTS）のデータ（2016年７月時点）に基づく。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く

2016年４月１日から６月30日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、2015年４月１日から６月30日までの期間と比べ11％増加し、40億個となりました。

なお、アームのロイヤルティー収入は、ロイヤルティー・ユニットの出荷数に加え、半導体チップ１個当たりロイヤルティー単価によっても変動します。ライセンシーがより高度なテクノロジーを採用すると、一般的に半導体チップ１個当たりロイヤルティー単価は上昇します。このような高度なテクノロジーの例として、最新のアーキテクチャー（基本設計）である「ARMv8-A」や、グラフィック・プロセッサー「Mali」などのマルチメディア・テクノロジー、一部スマートフォンの半導体チップに搭載されるマルチコア・チップ（一部スマートフォンのメインチップは、８または10のコアで構成されるアームのプロセッサーを使用しています）などが挙げられます。

・ 従業員数

2016年９月30日におけるアームの従業員数（注13）は4,438名となり、そのうち技術関連業務に従事する従業員数（注14）は3,602名、また、英国における従業員数は1,770名でした。なお、2015年９月30日におけるアームの従業員数は3,852名、そのうち技術関連業務に従事する従業員数は3,048名、また、英国における従業員数は1,529名でした。

なお当社は、同社の支配獲得から５年間で、英国における同社の従業員数を少なくとも倍増させるとともに、英国以外の拠点においても従業員数を増やしていく方針です。

（注）13  アームの従業員数は臨時雇用者数を含みます。

（注）14  アームのテクノロジー製品およびサービスに係る調査、開発、メンテナンス、実装、サポートなどに従事する従業員。2016年９月30日に先立つ期間については、英国テイクオーバー・パネルとの間で合意したPost-Offer Undertakingsの定義に従って遡及修正しています。詳細はアームのウェブサイト（www.arm.com）上で開示されている2016年８月３日付スキームドキュメントの「letter from the ARM chairman」をご参照ください。

（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）

プロセッサー製品

・クラシック

「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。「アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。

・「Cortex」

アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。

「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け

「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け

「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け

上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。

・アーキテクチャー

アーキテクチャー・ライセンスのライセンシーは、アームの標準的なプロセッサー・デザインにおける命令セットと互換性を維持しつつ、独自のプロセッサー・デザインを作成できるため、アームの標準的なプロセッサー・デザインに対して差別化を図ることができます。一例として、アームの「Cortex-A53」および「Cortex-A57」はいずれも「ARMv8-A」アーキテクチャー（基本設計）に基づいていますが、「ARMv8-A」アーキテクチャーのライセンシーは、「Cortex-A53」および「Cortex-A57」とソフトウエアの互換性を保ちながら、特殊な半導体チップ・デザイン用に最適化された独自のプロセッサーを作成することが可能です。

・「Mali」

高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

・サブスクリプション

サブスクリプションライセンスのライセンシーは、一定の期間および料金の範囲内で、特定のアーム製品（将来提供される製品仕様が未確定のものを含む）を使用することができます。サブスクリプションの契約期間中、ライセンシーは半導体設計に係る許諾を得るとともに、当該期間内に開発されたアームのテクノロジーを含んだ製品に関しては、無期限の製造権を有することができます。

ロイヤルティー・ユニットの最終製品市場

ロイヤルティー・ユニットとは、ライセンシーによって製造・出荷されるアームのテクノロジーを含んだチップを指します。

・モバイル/コネクティビティ

スマートフォンやタブレットなどで使用される無線通信チップ。スマートフォンやタブレット、ベースバンドモデムのメイン・アプリケーション・プロセッサーのほか、BluetoothおよびWi-Fi、Zigbeeなどの無線接続用チップ、その他携帯端末などで使用されるチップを含みます。

・コンシューマー・エレクトロニクス

カメラやデジタルテレビ、セットトップボックス（STB）など、携帯端末以外の製品用アプリケーションで使用されるチップ

・エンタープライズ・エレクトロニクス

プリンターやパソコン、ネットワーク機器およびサーバーなどに使用されるチップ。ハードディスクドライブ（HDD）、ソリッドステートドライブ（SSD）、プリンターのコントローラーのほか、スイッチやルーター、サーバーなどでも使用されるチップを含みます。

・組込アプリケーション

マイクロコントローラーやICカード、車載機器やロボット、医療、産業用途、農業などの分野で用いられる電子機器用アプリケーションで使用されるチップ

(２) 連結財政状態に関する定性的情報

a. 資産、負債および資本の状況

当第２四半期末における資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

（単位：百万円）　

 　　 参考：期末日為替レート

(a) 流動資産

（単位：百万円）　

流動資産合計は、前期末から319,848百万円（5.8％）増加し、5,870,117百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(b) 非流動資産

（単位：百万円）　

（注）15　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から1,869,037百万円（12.3％）増加し、17,025,960百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(c) 流動負債

（単位：百万円）　

流動負債合計は、前期末から735,507百万円（14.2％）増加し、5,901,278百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 有利子負債が前期末から932,671百万円増加しました。主な増減は次の通りです。

ii. 営業債務及びその他の債務が前期末から168,345百万円減少しました。主に、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて、携帯端末の買掛金および通信設備の未払金を支払ったほか、当第２四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことによるものです。

(d) 非流動負債

（単位：百万円）　

非流動負債合計は、前期末から1,832,327百万円（15.2％）増加し、13,868,477百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 有利子負債が前期末から1,444,764百万円増加しました。主な増減は次の通りです。

ii. その他の金融負債が前期末から178,445百万円増加しました。主に、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債105,148百万円を計上したことによるものです。詳細については、以下「（参考：アリババ株式先渡売買契約取引）」をご参照ください。

（参考：アリババ株式先渡売買契約取引）

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設された Mandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルはTrust Securitiesの発行総額66億米ドルから、Trustが Trust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引に基づく組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、当第２四半期末においては、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を639,761百万円、その他の金融負債（非流動負債）にデリバティブ負債を105,148百万円、それぞれ計上しています。

アリババ株式先渡売買契約取引に関する詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(e) 資本

（単位：百万円）　

資本合計は、前期末から378,949百万円（10.8％）減少し、3,126,322百万円となりました。そのうち親会社の所有者に帰属する持分は321,531百万円（12.3％）、非支配持分は57,418百万円（6.4％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から2.6ポイント減少の10.0％となりました。

（親会社の所有者に帰属する持分）

（単位：百万円）　

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から321,531百万円（12.3％）減少し、2,292,082百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（非支配持分）

非支配持分は、前期末から57,418 百万円（6.4％）減少し、834,240百万円となりました。

b. キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

なお、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から106,249百万円増加し、2,675,856百万円となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,017,684百万円のプラスとなりました（前年同期は176,584百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を800,948百万円計上しました。

ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費681,372百万円、法人所得税535,554百万円、財務費用222,022百万円、デリバティブ関連損益170,058百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、非継続事業の売却益636,216百万円、関連会社株式売却益238,101百万円、持分法による投資利益105,174百万円を計上しました。

iv. 棚卸資産の増減額は151,281百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。主に、スプリントにおけるリース方式により顧客に提供する携帯端末の増加に伴い、棚卸資産が増加（キャッシュ・フローのマイナス）したことによるものです。本来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントがリース方式により直接顧客に携帯端末を提供する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース方式による提供時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しますが、これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。

v. 利息の支払額は249,973百万円となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,165,480百万円のマイナスとなりました（前年同期は1,128,941百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 主にアームの買収に伴い、子会社の支配獲得による支出3,252,655百万円を計上しました。

ii. ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の取得を行ったことなどに伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出441,471百万円を計上しました。

iii. 投資の取得による支出130,193百万円を計上しました。中国においてタクシー配車プラットフォームを運営するXiaoju Kuaizhi Inc.へ追加出資したことに加え、アームの支配獲得前に同社株式の一部を取得したことなどによるものです。

iv. アリババ株式の一部売却やガンホー株式の売却などにより、投資の売却または償還による収入451,484百万円を計上しました。

 v. 子会社の支配喪失による増加額340,888百万円を計上しました。主に、2016年７月29日に全株式を売却したスーパーセルについて、全３回に分けて受領予定の売却対価のうち第１回目分として2016年７月に受領した35億米ドルから、売却時点で同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,420,036百万円のプラスとなりました（前年同期は87,220百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

i. 長期有利子負債の収入2,966,588百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。

ii. 短期有利子負債の収入616,770百万円を計上しました。主に、ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行ったことによるものです。

（キャッシュ・フローの減少項目）

i. 長期有利子負債の支出729,885百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

ii. 自己株式の取得による支出350,834百万円を計上しました。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は7,444百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　「提出日現在発行数」の欄には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　2016年10月７日開催の取締役会決議により、2016年10月31日付で自己株式100,000,000株を消却しました。これに伴い発行済株式総数は100,000,000株減少し、1,100,660,365株となっています。

(２) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)  ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年10月31日をもって自己株式100,000,000株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000,000株減少しております。

(６) 【大株主の状況】

2016年９月30日現在

（注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２  大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2016年10月６日付（報告義務発生日2016年９月30日）で三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者から大量保有報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式64株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満 　　株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
 
　(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
　　　 前第２四半期連結会計期間：2015年９月30日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年９月30日に終了した３カ月間
　　　 前第２四半期連結累計期間：2015年９月30日に終了した６カ月間
　　　 前連結会計年度　　　　　：2016年３月31日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年３月31日に終了した１年間
　　　 当第２四半期連結会計期間：2016年９月30日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年９月30日に終了した３カ月間
　　　 当第２四半期連結累計期間：2016年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した６カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

 （３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2015年９月30日に終了した６カ月間

2016年９月30日に終了した６カ月間

 （４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

2016年９月30日に終了した６カ月間および2016年９月30日に終了した３カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年９月30日に終了した６カ月間および2015年９月30日に終了した３カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
　非継続事業の詳細については、「注記20．非継続事業」をご参照ください。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2016年９月30日における一部の確定給付負債は、2016年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

（１）売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

（２）金融商品

a. 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

b. デリバティブ

組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

（３）収益

アーム事業

アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。

ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。

ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記11. 金融商品

　　・繰延税金資産の回収可能性の見直し

当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を13,161百万円計上しました。

この見積りの変更により、2016年９月30日に終了する６カ月間の法人所得税が13,161百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ13,161百万円増加しています。

５．企業結合

2015年９月30日に終了した６カ月間

アスクル㈱

（１）企業結合の概要

当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

（２）被取得企業の概要

（３）支配獲得日

2015年８月27日

（４）取得対価およびその内訳

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（６）子会社の支配獲得による収入

（７）被取得企業の売上高および純利益

2015年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は24,719百万円、純利益は456百万円です。
　なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益

アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2015年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

2016年９月30日に終了した６カ月間

アーム

（１）企業結合の概要

当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。

本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。

（２）子会社化の目的

当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
　当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。

・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。

当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。

・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。

当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。

・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。

アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。

・共通の文化と長期的視野

当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。

・ 科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。

当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

（３）アームの概要

（４）支配獲得日

2016年９月５日

（５）取得対価およびその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用23,382百万円を「その他の営業損益」に計上しています。

当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、技術、仕掛中の研究開発および顧客基盤等の無形資産については識別および測定中のため、現時点では当該無形資産に配分していません。このため、当該無形資産の識別および測定が完了次第、上記金額は修正される予定です。また、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１ポンド＝138.15円）により換算しています。

（注）のれん

のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

（７）子会社の支配獲得による支出

（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。

（８）被取得企業の売上高および純利益

2016年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は14,356百万円、純利益は5,379百万円です。

なお、取得対価の配分が完了していない無形資産に関する償却費については認識していません。

（９）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2016年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「アーム事業」においては主に、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年９月に子会社化したことに伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。

また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。　

また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記20. 非継続事業」をご参照ください。

2015年９月30日に終了した６カ月間

2016年９月30日に終了した６カ月間

（注）「調整額」における2016年９月30日に終了した６カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,107百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記15. その他の営業損益」をご参照ください。

2015年９月30日に終了した３カ月間

2016年９月30日に終了した３カ月間

７．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。

　（注）2016年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。

８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

９．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

（注２）スーパーセルが当社の子会社から除外されたことによる減少です。詳細は、「注記20．非継続事業（２）スーパーセル」および「注記22．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（６）子会社の支配喪失による増減額」をご参照ください。

10．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

　（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を639,761百万円、その他の金融負債（非流動負債）にデリバティブ負債を105,148百万円、それぞれ計上し、2016年９月30日に終了した６カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を199,189百万円計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記11．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」、デリバティブ関連損失は、「注記18．デリバティブ関連損益」をご参照ください。

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。

当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4％に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2016年９月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は120,994百万円です。

＜本取引の概略図＞

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（４）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2015年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利
に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（注４）2016年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注５）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

（注６）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注７）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注８）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注９）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2015年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注２）2016年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

11．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2016年３月31日

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。

2016年９月30日

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、321,306 百万円です。

（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2015年９月30日に終了した６カ月間および2016年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2016年３月31日