| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 右 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,182 | 16,963 | 36,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 816 | 1,297 | 3,085 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 536 | 856 | 2,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 566 | 901 | 1,810 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,465 | 14,031 | 13,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,363 | 27,705 | 29,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 139.15 | 222.06 | 524.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 50.6 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 58 | 1,426 | 1,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △342 | △790 | △400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △309 | △596 | △333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,309 | 4,539 | 4,499 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 95.53 | 132.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高により企業収益の改善に足踏みが見られるなどこのところ弱さも見られますが、政府・日銀による財政・金融政策を背景に個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いております。
一方、中国、アジア新興国の景気減速による景気下押しリスクは存在し、先行き不透明な状況にありました。
このような状況下、当社グループは事業環境の好転を背景に受注量の確保、工事・販売原価管理の徹底に向けて努力してまいりました。
この結果、受注高は178億２千４百万円と前年同四半期と比べ15億５百万円（△7.8％）の減少となりました。
売上高につきましては169億６千３百万円と前年同四半期と比べ７億８千１百万円（4.8％）の増収となり、経常利益につきましては工事原価管理の強化により12億９千７百万円と前年同四半期と比べ４億８千万円（58.8％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、８億５千６百万円と前年同四半期と比べ３億１千９百万円（59.6％）の増益となりました。
繰越受注高は144億１千１百万円と前年同四半期と比べ19億８千１百万円（△12.1％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は149億３千２百万円と前年同四半期と比べ５億８千３百万円（4.1％）の増収となりました。
セグメント利益は11億６千７百万円と前年同四半期と比べ４億６千６百万円（66.5％）の増益となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は19億９千６百万円と前年同四半期と比べ１億９千８百万円（11.0％）の増収となりました。
セグメント利益は１億８百万円と前年同四半期と比べ１千２百万円（13.4％）の増益となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は３千４百万円と前年同四半期と比べ０百万円（△2.2％）の減収となりました。
セグメント利益は１千９百万円と前年同四半期と比べ１百万円（6.8％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は277億５百万円となり、前連結会計年度末比14億５千８百万円の減少となりました。これは主に売上債権の回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債につきましては136億７千３百万円となり前連結会計年度末比17億８千１百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の支払により電子記録債務が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、140億３千１百万円となり前連結会計年度末比３億２千２百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は50.6％となり、前連結会計年度末47.0％を3.6ポイント上回ることとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、45億３千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動における資金の増加は14億２千６百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額12億９千８百万円、売上債権の減少額21億２千６百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少額８億９千１百万円、法人税等の支払額７億３千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動における資金の減少は７億９千万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７億７千５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動における資金の減少は５億９千６百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億７千５百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千２百万円であります。
(6) 重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 深谷製作所(埼玉県深谷市) | 屋根事業 | プレス組立工場 | 588 | 平成28年９月 |
| 提出会社 | 深谷製作所(埼玉県深谷市) | その他(売電事業) | 太陽光発電設備 | 142 | 平成28年９月 |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．プレス組立工場の機械設備につきましては第３四半期に完成予定であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
(注) 当社は、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,600,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 39,600,000 | 3,960,000 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。また、同年５月26日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 39,600,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
(注) 当社は、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-６-１ | 6,229 | 15.73 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内３-４-１ | 6,229 | 15.73 |
| 日本鐵板株式会社 | 東京都中央区日本橋１-２-５ | 4,567 | 11.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１-８-11 | 2,154 | 5.43 |
| 大久保 敬一 | 香川県観音寺市 | 800 | 2.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２-11-３ | 755 | 1.90 |
| Deutsche Bank AG London 610（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AMMAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２-11-１） | 619 | 1.56 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区浜松町２-11-３） | 500 | 1.26 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A（東京都港区港南２-15-１） | 459 | 1.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３-11-１） | 449 | 1.13 |
| 計 | ― | 22,762 | 57.48 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,037千株（2.62％）があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,154千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 755千株
３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,037,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,489,000 | 38,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,600,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,489 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１ 個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式969株が含まれております。
３．当社は、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は3,960,000株となっております。また、当社は、同年５月26日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三晃金属工業株式会社 | 東京都港区芝浦４-13-23 | 1,037,000 | ― | 1,037,000 | 2.62 |
| 計 | ― | 1,037,000 | ― | 1,037,000 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建築業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,561 | 4,601 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,670 | 7,991 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,610 | 2,547 | |||||||||
| 製品及び半製品 | 315 | 346 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,200 | 1,054 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 687 | 668 | |||||||||
| その他 | 2,334 | 1,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,374 | 18,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,327 | 4,327 | |||||||||
| その他（純額） | 2,339 | 3,006 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,667 | 7,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96 | 90 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,026 | 1,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,025 | 1,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,789 | 8,914 | |||||||||
| 資産合計 | 29,163 | 27,705 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,420 | 3,667 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,905 | 3,814 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 771 | 419 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 393 | 337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | 18 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 305 | 234 | |||||||||
| その他 | 1,281 | 904 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,093 | 10,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 142 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 32 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,929 | 1,927 | |||||||||
| その他 | 1,221 | 1,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,361 | 3,276 | |||||||||
| 負債合計 | 15,454 | 13,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,131 | 10,409 | |||||||||
| 自己株式 | △288 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,166 | 12,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 38 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,231 | 2,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △728 | △683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,542 | 1,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,708 | 14,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,163 | 27,705 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,182 | 16,963 | |||||||||
| 売上原価 | 12,945 | 13,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,237 | 3,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,422 | ※ 2,482 | |||||||||
| 営業利益 | 814 | 1,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 手形売却損 | - | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 816 | 1,297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 契約変更に伴う精算金 | - | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 火災損失 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 816 | 1,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 322 | 380 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | 61 | |||||||||
| 法人税等合計 | 280 | 442 | |||||||||
| 四半期純利益 | 536 | 856 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 536 | 856 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 536 | 856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | 45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 566 | 901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 566 | 901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 816 | 1,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 188 | 196 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 76 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 143 | △70 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 58 | 76 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △36 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 163 | 2,126 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △353 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | △12 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △67 | △891 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 98 | △55 | |||||||||
| 契約変更に伴う精算金 | - | △36 | |||||||||
| 火災損失 | - | 29 | |||||||||
| その他 | △430 | △648 | |||||||||
| 小計 | 598 | 2,151 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △541 | △737 | |||||||||
| 契約変更に伴う精算金の受取額 | - | 36 | |||||||||
| 火災損失の支払額 | - | △28 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58 | 1,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △305 | △775 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △14 | |||||||||
| その他 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △342 | △790 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △286 | △575 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △22 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △309 | △596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △594 | 39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,903 | 4,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,309 | ※ 4,539 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 724 | 百万円 | 740 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 〃 | 19 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 3 | 〃 | 4 | 〃 |
| 退職給付費用 | 117 | 〃 | 125 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 3,371 | 百万円 | 4,601 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △62 | 〃 | △62 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,309 | 百万円 | 4,539 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 578 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,348 | 1,798 | 16,146 | 35 | 16,182 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,348 | 1,798 | 16,146 | 35 | 16,182 |
| セグメント利益 (注) ２ | 701 | 95 | 796 | 17 | 814 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計814百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,932 | 1,996 | 16,928 | 34 | 16,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,932 | 1,996 | 16,928 | 34 | 16,963 |
| セグメント利益 (注) ２ | 1,167 | 108 | 1,276 | 19 | 1,295 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,295百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 139円15銭 | 222円６銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 536 | 856 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 536 | 856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,856,438 | 3,856,245 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．株式の併合等
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨について決議するとともに、同年６月29日開催の第67期定時株主総会において、10株を１株の割合で併合する旨、発行可能株式総数が120,000,000株から12,000,000株に変更になる旨が承認可決されました。当該決議に基づき、同年10月１日付で単元未満株式数の変更及び株式併合を行い、発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成29年４月３日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である水上金属工業株式会社を吸収合併することについて決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容（平成28年９月30日現在）
結合当事企業の名称 水上金属工業株式会社
事業の内容 鉄鋼製品及び建材加工品等の製作販売
総資産：964百万円、負債：358百万円、純資産：606百万円
② 企業結合日
平成29年４月３日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、水上金属工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(注) 本合併は、当社については会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、水上金属工業株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
④ 結合後企業の名称
三晃金属工業株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、タイトフレームや金具類など屋根・壁施工に必要な部材の製造体制の強化と組織運営の効率化を進めることを目的として、当社の完全子会社である水上金属工業株式会社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安藤 見 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 波多野 直子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。