6971 京セラ 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1  当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。

2  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

3  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

  当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社における事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

(1)当社における吸収合併及び事業承継

半導体部品関連事業

  当社は、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併しました。

平成28年3月31日現在

ファインセラミック応用品関連事業

  当社は、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である㈱京セラソーラーコーポレーションの太陽光発電機器の販売事業の会社分割及び当社による承継を行いました。

平成28年4月1日現在

電子デバイス関連事業

  当社は、当社の連結子会社である日本インター㈱の全株式を取得し、平成28年8月1日に同社を吸収合併しました。

平成28年3月31日現在

(2)当社の関係会社における吸収合併

  平成28年7月1日に当社の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、同社の連結子会社であるKyocera Industrial Ceramics Corporation、Kyocera America, Inc.、Kyocera Solar, Inc.並びにKyocera Communications, Inc.を吸収合併しました。

平成28年3月31日現在

(注)  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

  吸収合併契約

当社は、平成28年5月16日に開催した取締役会において、今後のパワー半導体事業の拡大に向けた経営基盤強化のため、当社の連結子会社である日本インター㈱と合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。

当社については、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会による承認を受けずに、また日本インター㈱については、平成28年6月16日開催の定時株主総会において本合併の承認がなされたことを受けて、両社は、平成28年8月1日を効力発生日として本合併を行いました。

本合併に先立ち、日本インター㈱の普通株式は、㈱東京証券取引所市場第二部において、最終売買日を平成28年7月26日として、平成28年7月27日付で上場廃止となりました。

合併の概要は、次のとおりです。

① 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本インター㈱は解散しました。

② 合併期日

平成28年8月1日

③ 合併に際して発行する株式及び割当

当社は、合併に際して合併期日前日の最終の日本インター㈱の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有する日本インター㈱の普通株式1株につき、当社の普通株式0.032株を割当て交付しました。

④ 合併比率の算定根拠

当社は大和証券㈱を、日本インター㈱は㈱KPMG FASを、それぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。

なお、大和証券㈱及び㈱KPMG FASは、市場株価法、Discounted Cash Flow法及び株式市価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。

⑤ 引継資産・負債の状況

当社は、吸収合併消滅会社である日本インター㈱の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎました。

⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績等の状況

（注） 前第2四半期連結累計期間には、資産の売却益約120億円を計上しています。

  当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）における国内経済は、個人消費の回復や設備投資の増加により緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は個人消費の増加を主因に伸びた一方、欧州経済は低調に推移し、中国経済の成長率は引き続き鈍化傾向となりました。また、為替レートは前第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に比べ大きく円高に推移しました。

  当社の主要市場においては、自動車市場は中国や欧州で販売が増加する等、堅調に推移しました。一方、情報通信市場では、スマートフォンの出荷台数の伸び率の鈍化が継続していることに加え、端末の生産調整の影響等により、一部の小型高機能部品を除き部品需要は低調に推移しました。また、太陽電池市場では世界的に製品価格の下落が進み、国内では固定買取価格の引き下げの影響により需要が減少しました。

  当第2四半期連結累計期間は、円高の影響を主因として、売上高は前第2四半期連結累計期間を69,334百万円（9.6％）下回る653,243百万円となりました。

  営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ28,164百万円（45.5％）減少の33,785百万円、税引前四半期純利益は同29,422百万円（37.7％）減少の48,578百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同14,639百万円（28.8％）減少の36,153百万円となりました。なお、前第2四半期連結累計期間には資産の売却益約120億円を計上しています。

  当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ17円（13.9％）円高の105円、対ユーロは同17円（12.6％）円高の118円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ約630億円、税引前四半期純利益は約140億円押し下げられました。

〔レポーティングセグメントの状況〕

（注）第62期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）までは「その他の事業」に含めていた旧京セラケミカルグループの経営成績について、第63期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）より「半導体部品関連事業」に含めて開示しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の経営成績についても同様の基準で組み替えて表示しています。

なお、当組み替えにより、前第2四半期連結累計期間の「半導体部品関連事業」の事業利益には資産の売却益約120億円を計上しています。

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。

①  ファインセラミック部品関連事業

  自動車用部品の売上は増加したものの、スマートフォン向け部品の売上が減少したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ横ばいとなりました。一方、事業利益は製品ミックスの変化の影響を主因に減益となりました。

②  半導体部品関連事業

  光通信用等のセラミックパッケージの需要は堅調に推移したものの、通信インフラ用等の有機基板の売上が減少したことから、当レポーティングセグメントの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。事業利益は、前第2四半期連結累計期間に資産の売却益約120億円が計上されていることに加え、減収の影響もあり、減益となりました。

③  ファインセラミック応用品関連事業

  ソーラーエネルギー事業の売上が、販売価格の下落等により減少したことに加え、機械工具事業において円高の影響により売上が減少したことから、当レポーティングセグメントの売上高及び事業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。

④  電子デバイス関連事業

  小型コンデンサや水晶部品等の需要は伸びたものの、販売価格の下落や円高の影響により、当レポーティングセグメントの売上高及び事業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。

⑤  通信機器関連事業

  高耐久性等の特長ある端末の需要は伸びたものの、海外市場向けローエンド端末の生産比率を下げたことにより、販売台数は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。この結果、当レポーティングセグメントの売上高は減少し、事業損失となりました。

⑥  情報機器関連事業

  機器の販売台数は前第2四半期連結累計期間に比べ横ばいとなったものの、円高の影響により当レポーティングセグメントの売上高は減少しました。一方、事業利益は、生産性改善等の原価低減に努めた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。

〔地域別売上高〕

①  日本向け売上高

  通信機器関連事業の売上の減少を主因に、日本向けの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。

②  アジア向け売上高

  半導体部品関連事業の売上が円高の影響により減少したことを主因に、アジア向けの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。

③  米国向け売上高

  円高の影響及びソーラーエネルギー事業の売上が減少したことを主因に、米国向けの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。

④  欧州向け売上高

  情報機器関連事業及び電子デバイス関連事業の売上が円高の影響により減少したことを主因に、欧州向けの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。

⑤  その他の地域向け売上高

  半導体部品関連事業及び情報機器関連事業の売上が減少したこと等により、その他の地域向けの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  現金及び現金等価物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の374,020百万円に比べ、

56,250百万円（15.0％）減少し、317,770百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の87,308百万円に比べ14,274百万円（16.3％）減少し、73,034百万円となりました。これは主に四半期純利益の減少によるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の77,206百万円に比べ5,478百万円（7.1％）増加し、82,684百万円となりました。これは主に定期預金の預入の増加が、解約の増加を上回ったことによるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の28,515百万円に比べ662百万円（2.3％）減少し、27,853百万円となりました。これは主に期末の配当金支払額の減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の29,102百万円から151百万円（0.5％）減少し、28,951百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。

  当社は、平成28年6月24日に開催された定時株主総会の決議に基づき、平成28年3月31日現在の株主に対して、平成28年6月27日に1株当たり50円、総額18,343百万円の期末配当を実施しました。

  また、平成28年10月31日に開催された当社の取締役会において、平成28年9月30日現在の株主に対する中間配当の実施が決議されたことにより、当社は、平成28年12月5日に1株当たり50円、総額18,386百万円の配当を行う予定です。

  当社は、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を317,770百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。

  今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

② 受注実績

（注）第62期までは「その他の事業」に含めていた旧京セラケミカルグループの経営成績について、第63期より「半導体部品関連事業」に含めて開示しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の生産高及び受注高についても同様の基準で組み替えて表示しています。

  なお、販売の状況は、「第2  事業の状況  3  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 業績等の状況」に記載しています。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注） 1  平成27年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが平成27年11月30日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年9月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（注） 2   平成28年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）が平成28年4月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年9月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（注） 3  平成28年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱が平成28年7月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年9月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（注） 4  平成28年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱が平成28年7月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年9月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（注）  5  平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されています。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、発行済株式総数から単元未満株式を差し引いた株数を分母として算出しています。

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表の注記

1  会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法

当社は、昭和50年12月に普通株式及び米国預託証券を米国証券取引委員会に登録しました。また、昭和55年5月に米国預託証券をニューヨーク証券取引所に上場しました。

  当社は、米国の1934年証券取引所法第13条に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下、米国会計原則）に基づく連結財務諸表を含む年次報告書（様式20-F）を米国証券取引委員会に提出しています。また、米国会計原則に準拠して四半期連結財務諸表を作成しています。

  日本において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して四半期連結財務諸表を作成した場合と、当社が採用する米国会計原則に準拠して四半期連結財務諸表を作成した場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

(1）収益認識

  収益認識の会計処理は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）605「収益の認識」に準拠しています。当社の収益の認識は、リスクと所有権が顧客に移転し、収益が合理的に測定できる時点で行っています。

(2）企業結合

  企業結合の会計処理は、会計基準編纂書805「企業結合」に準拠しています。企業結合については、取得法を適用し、識別可能な被取得企業の取得資産、引受負債及び非支配持分を公正価値により測定しています。なお、取得に係る費用は通常費用処理し、測定期間以降に生じる税額の修正に関しては取得価額の修正ではなく税金費用に計上しています。また、仕掛研究開発費は取得日における公正価値により被取得企業の公正価値の一部として処理し、偶発資産及び偶発負債については、その価値を配分する期間にわたり合理的に見積ることが可能な場合は公正価値で認識しています。

(3）営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産－営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。

(4）リース会計

  リースの会計処理は、会計基準編纂書840「リース」に準拠し、リース取引をオペレーティング・リースとキャピタル・リースとに区分し、キャピタル・リースはすべて資産及び負債として計上しています。

(5）給付制度

  給付制度の会計処理は、会計基準編纂書715「報酬－退職給付」に準拠しています。数理計算上の純損益については、回廊（退職給付債務の公正価値と年金資産の市場連動価額のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しています。

(6）未使用の有給休暇

  有給休暇の会計処理は、会計基準編纂書710「報酬－全般」に準拠しています。従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対しては、負債を計上しています。

(7）法人税等

  法人税の会計処理は、会計基準編纂書740「法人税等」に準拠しています。法人税等における不確実性に関する会計処理は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された税務ベネフィットについて、50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして資産及び負債に計上しています。税制改正もしくは税率変更に伴う影響額は、累積その他の包括利益に関する繰延税金資産及び負債の変動も含めて四半期の損益にて処理しています。

(8）新株発行費

  株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額を資本剰余金に計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果控除後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しています。

2  主要な会計方針の概要

(1）連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

  当社の四半期連結財務諸表は、当社及び当社の重要な子会社の勘定、並びに、会計基準編纂書810「連結」に基づき、当社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な債権・債務及び内部取引はすべて消去しています。関連会社に対する投資勘定、及び、当社が主たる受益者ではないものの重要な影響力を有する変動持分事業体に対する投資勘定は、持分法により評価しています。なお、これらの変動持分事業体が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

(2）収益認識

  当社は、産業用部品及び通信情報機器の販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つのレポーティングセグメントで構成されています。

  当社は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、取引が存在しているという説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ、所有権及び所有によるリスクが顧客へ移転されたこと、もしくは役務が履行されたこと、販売価格が確定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確実であるというすべての条件を満たした時点で収益を認識しています。上記の各々のセグメントにおいて顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われています。この取引基本契約書及び注文書には、価格、数量並びに（損失リスク及び権利等の）所有権の移転時点が記されています。

  顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で所有権が移転し、収益を認識しています。その他の顧客からの注文については、ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売を除いて、顧客が製品を受領した時点で所有権が移転し、収益を認識しています。

  ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売について、契約上の義務がない限り会計基準編纂書605「収益の認識」の認識基準が満たされた時点、すなわち、製品が設置され、顧客が受入れた時点で所有権が移転し、収益を認識しています。当社は、製品とサービスを組み合わせて提供する場合、会計基準編纂書605-25「複数の製品・サービス等を提供する取引の取決め」に基づいて収益を認識しています。

  情報機器関連事業において、当社は、販売契約及び1年から7年にわたるリース契約を最終消費者と直接締結する場合があります。販売契約及びリース契約には、製品の設置と顧客の受入れの条項が存在します。販売及び販売型リース契約において、設置が完了し、顧客が受入れた時点で収益を認識しています。なお、出荷日と設置日は通常同日です。販売型リースにおける未稼得収益（受取利息該当分）は、会計基準編纂書840「リース」に従い利息法を用いて、リース期間にわたって収益を認識しています。

  すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、電子デバイス関連事業における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について

  電子デバイス関連事業において、電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。

(a) ストック・ローテーション・プログラムについて

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

リベートについて

  ファインセラミック応用品関連事業と情報機器関連事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。

返品について

  当社は、過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。

製品保証について

  当社は、保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去実績を基礎に将来の見込みを加味して製品保証額を見積り、引当金を計上しています。

  情報機器関連事業において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、会計基準編纂書605-20「役務」に準拠し契約期間にわたり収益を認識しています。

(3）現金及び現金等価物

  現金及び現金等価物は、会計基準編纂書305「現金及び現金等価物」に準拠し、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。

(4）外貨建取引等の換算

  当社は、会計基準編纂書830「外貨換算」に準拠し、在外子会社等の資産・負債は、決算日レートで換算し、損益項目は期中平均レートで換算しています。外貨表示の財務諸表の換算過程で生じた為替換算調整勘定は、累積その他の包括利益に計上しています。

  外貨建の資産・負債は、決算日レートで換算し、その結果生じる為替差損益は四半期の損益に計上しています。

(5）貸倒引当金

  当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。

(6）たな卸資産

  たな卸資産の会計処理は、会計基準編纂書330「たな卸資産」に準拠し、低価法により評価しています。また、長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、たな卸資産と同様に低価法により評価しています。

  製品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。

  過剰、滞留あるいは陳腐化の事象が認められるたな卸資産についてはその価値を見積り、評価減を行っています。

(7）有価証券

  負債証券及び持分証券の会計処理は、会計基準編纂書320「負債証券及び持分証券」に準拠しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は四半期の損益に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については会計基準編纂書325「投資－その他」に準拠し、原価法により評価しています。

  当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の下落は評価損失として四半期連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。

  また、当社は、会計基準編纂書323「投資－持分法とジョイント・ベンチャー」に準拠し、持分法を適用している投資に関する減損の有無を判断しています。一時的でない減損の有無は、投資先の会社における事業計画の達成状況、財政状態、業績予想、帳簿価額と公正価値との差額、公正価値が帳簿価額を下回っている期間、並びにその他の関連事項を考慮して判断しています。損失額は帳簿価額が公正価値を上回る金額であり、公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び類似企業比較法を使用しています。

(8）有形固定資産及び減価償却

  有形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。減価償却は、見積耐用年数に基づき、主として定率法で行っています。見積耐用年数はおおむね次のとおりです。

  大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、見積耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した四半期の費用として計上しています。

  資産の売却あるいは処分にあたっては、未償却原価と売却収入の差額を処分した四半期の収益または損失として計上し、その取得原価及び減価償却累計額は勘定から控除されます。

(9）営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産－営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。

  償却対象となる無形固定資産は主に顧客との関係、ソフトウェア、特許権、商標権並びに非特許技術で、それぞれの償却年数は、おおむね次のとおりです。

(10）長期性資産の減損

  償却性無形固定資産を含む長期性資産の減損の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。当社は、長期性資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生もしくは状況の変化が生じた時点で、減損の判定を行っています。

  長期性資産の帳簿価額が回収不能と考えられ、帳簿価額が公正価値を超過している場合には、当該超過額が減損損失として認識されます。なお、公正価値の算出には、当該長期性資産から直接得られる将来見積りキャッシュ・フローを使用し、算出しています。

(11）デリバティブ

  デリバティブの会計処理は、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠しています。当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して四半期連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、その公正価値の変動部分を四半期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動については累積その他の包括利益に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。

  当社は、一定の先物為替予約をヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず四半期の損益として計上しています。また、当社の持分法適用関連会社は一定の金利スワップをヘッジ手段として指定しており、当該取引についてヘッジ会計を適用しています。

  当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを四半期連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益を累積その他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、累積その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに四半期の損益として認識します。

(12）契約債務及び偶発債務

  契約債務及び偶発債務の会計処理は、会計基準編纂書450「偶発事象」に準拠しています。偶発損失については、費用の負担の可能性が高く、かつ、その費用の金額を合理的に見積ることが可能とする見解が示せる場合には、その費用を計上します。また、費用の範囲を見積ることが可能な場合には、その範囲の中で最も可能性の高い金額を計上します。一方、想定される範囲の中で最も可能性の高い金額が判明しない場合には、その範囲の中での最小金額を計上します。計上金額は定期的に見直され、追加で判明した法的な情報や技術的な情報を反映して調整されます。法務費用は発生主義で計上されます。

(13）ストックオプション制度

  株式報酬の会計処理は、会計基準編纂書718「株式報酬」に準拠しています。株式報酬の会計処理については、付与日における公正価値に基づいた測定により発生する費用を四半期連結財務諸表に計上しています。

(14）1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

  1株当たり利益の会計処理は、会計基準編纂書260「1株当たり利益」に準拠しています。基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は普通株式の期中平均株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。

(15）研究開発費及び広告宣伝費

  研究開発費の会計処理は、会計基準編纂書730「研究開発費」に準拠し、発生時に費用処理しています。広告宣伝費の会計処理は、会計基準編纂書720-35「広告宣伝費」に準拠し、発生時に費用処理しています。

(16）見積りの使用

  米国会計原則に準拠した四半期連結財務諸表の作成は、四半期連結財務諸表及び注記に影響を与える見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる場合があります。

(17）新規に適用された会計基準

  当社は、平成28年4月1日より会計基準編纂書更新2015-02号「連結分析の修正」を適用しています。本基準は、特定の法的事業体を連結するか否かを決定するにあたって、報告企業が行うべき分析を変更するものです。すべての法的事業体は、改訂された連結モデルに基づき再評価することが求められます。本基準は、特定の法的事業体を連結すべきか否かの評価が求められる報告企業において影響します。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成28年4月1日より会計基準編纂書更新2015-16号「企業結合―測定期間中の調整に係る会計処理の簡素化」を適用しています。本基準は、企業結合において測定期間中に識別された暫定金額に対する調整について、遡及的な会計処理を要求する規定を削除するものです。本基準は、取得企業に対して、暫定金額の変更の結果として、減価償却費、償却費並びにその他の変更により利益へ影響が生じた場合、会計処理が取得日時点で完了していたと仮定して算出した利益への影響額を、金額が確定する報告期間の財務諸表において計上することを要求しています。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

(18）新規に発行された会計基準

  平成28年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-13号「金融商品－信用損失」を発行しました。本基準は、損失の発生がほぼ確実になるまで信用損失を認識しない現行の会計基準に替えて、予測される信用損失を反映させるとともに、より広範に及ぶ信用損失の見積りに関する合理的かつ有効な情報を考慮することを要求しています。本基準は、平成31年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

  平成28年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-15号「キャッシュ・フロー計算書－特定の現金収入及び現金支出」を発行しました。本基準は、キャッシュ・フロー計算書上の分類における実務上の不統一を軽減するために、8つの分類上の論点について、ガイダンスを提供するものです。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

  平成28年10月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-16号「法人税－連結グループ内のたな卸資産を除く資産の譲渡」を発行しました。本基準は、たな卸資産を除く連結グループ内取引から生じる未実現損益に起因する税効果を、資産が譲渡された時点で、新たに生じた課税関係に基づき認識することを要求しています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

(19）組替再表示

  当社は、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の表示に合わせるために、過年度の四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記の表示の一部を組み替えています。

3  企業結合

  当社は、北米地域での切削工具事業強化のために、平成28年5月2日に米国のソリッド工具製造販売会社であるSGS Tool Companyの発行済株式の100％を、9,046百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKYOCERA SGS Precision Tools, Inc.へ社名を変更しました。

  この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当第2四半期連結累計期間に取得資産及び負債等の評価を行った結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。ただし、会計基準編纂書805「企業結合」により、取得日より1年間は取得資産及び負債等の評価が継続されます。

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、282百万円であり、四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、ファインセラミック応用品関連事業に含めています。

  上記の営業権は、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。

  顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、それぞれ15年及び2年です。

  なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。

4  負債証券及び持分証券並びにその他の投資

(1) 負債証券及び市場性のある持分証券

  平成28年3月31日現在及び平成28年9月30日現在における売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された負債証券及び市場性のある持分証券は、「一年以内償還予定負債証券」と「負債証券及び持分証券」に含まれており、その内訳は次のとおりです。

※1  原価とは、満期保有有価証券については償却原価、売却可能有価証券については取得原価を意味します。なお、一時的でない公正価値の下落が認識された場合、個々の有価証券は評価減され、その時点の公正価値が新たな原価となります。

※2  株式の主な銘柄は、電気通信事業を営むKDDI㈱の発行する株式です。平成28年9月30日現在、当社はKDDI㈱の発行済株式の12.78％を保有しています。当社は、前第2四半期連結累計期間において10,308百万円、当第2四半期連結累計期間において11,728百万円の配当金をKDDI㈱から受け取り、四半期連結損益計算書上の「受取利息・配当金」に計上しました。当社が保有しているKDDI㈱の発行する株式の原価、公正価値、並びに未実現利益は次のとおりです。

  平成28年3月31日現在及び平成28年9月30日現在における「一年以内償還予定負債証券」と「負債証券及び持分

証券」の内訳は次のとおりです。

(2) その他の投資

  当社は、取得日から満期日までの期間が3ヵ月を超える定期預金及び譲渡性預金、市場性のない持分証券、長期貸付金並びに関連会社・非連結子会社に対する投資を保有しています。平成28年3月31日現在及び平成28年9月30日現在の連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表計上額は、「その他短期投資」と「その他長期投資」に含まれており、その内訳は次のとおりです。

5  公正価値

  公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは、活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は次のとおりです。

  レベル1の公正価値は活発な市場の価格です。

  レベル2の公正価値はレベル1に含まれる相場価格以外の直接的または間接的に観察可能なインプットに基づき評価しています。なお、当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2における振替は発生していません。

  レベル2のデリバティブの公正価値は金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。デリバティブの詳細は「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記7」を参照下さい。

(2) 金融商品

  金融商品の公正価値及びその見積方法は次のとおりです。

(a）活発な市場のある投資については、公正価値を市場価格に基づいて算出しています。市場性のない持分証券については、市場価格が存在せず、かつ公正価値の見積りに関して合理的な費用の範囲で行うことが困難であることから、減損の兆候を示す事象や状況の変化がみられなかった投資に関しては公正価値の見積りを行っていません。平成28年3月31日現在及び平成28年9月30日現在における当該株式の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額は、それぞれ13,514百万円及び14,867百万円です。なお、満期保有有価証券の公正価値については主にレベル2に分類しています。

(b）公正価値は、類似した期間及び期日の商品の期末における利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引いて算出し、レベル2に分類しています。

なお、「現金及び現金等価物」、「その他短期投資」、「受取手形」、「売掛金」、「短期債務」、「支払手形及び買掛金」並びに「設備支払手形及び未払金」については短期間で決済されるため、連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額と公正価値は近似しています。

6  たな卸資産

  平成28年3月31日現在及び平成28年9月30日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

7  デリバティブ及びヘッジ

  当社の事業活動は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。特に当社の純売上高のうち約59％は海外向け売上であり、外国為替レートの変動の影響を受けています。当社はこれらの市場変動による財務上のリスクを総合的なリスク管理方針の一部として監視及び管理しています。当社のリスク管理方針は予測不可能な市場動向に注目し、市場の変動が経営成績に与える悪影響を潜在的に抑制することを目的としています。

  当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状況にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。

  外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。

  なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。

  また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。

(1）キャッシュ・フローヘッジ

  当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。

  また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。

(2）その他のデリバティブ

  当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、四半期連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。

  平成28年3月31日現在及び平成28年9月30日現在のデリバティブの契約残高は次のとおりです。

  平成28年3月31日現在の連結貸借対照表及び平成28年9月30日現在の四半期連結貸借対照表におけるデリバティブの公正価値及び表示場所は次のとおりです。

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。

  なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。

8  給付制度

国内：

  当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。当社は、期間純退職給付費用を四半期連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。当社は、期間純退職給付費用を四半期連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

海外：

  当社の海外の連結子会社であるKyocera International,Inc.及びその連結子会社、AVX Corporation及びその連結子会社、並びにTA Triumph-Adler GmbHは、米国やドイツ等において従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるこれらの海外子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。当社は、期間純退職給付費用を四半期連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるこれらの海外子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。当社は、期間純退職給付費用を四半期連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

9  法人税等

  当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間における実効税率はそれぞれ、21.21％及び16.73％となり、前第2四半期連結累計期間の31.15％及び前第2四半期連結会計期間の33.40％と比べて減少しました。これは主に、当第2四半期連結会計期間に当社が日本インター㈱を吸収合併したことに伴い、同社の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する評価性引当金の戻し入れを行ったことによるものです。

10  契約債務及び偶発債務

(1) 担保に供されている資産

  当社が保有している鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、同社の金融機関借入金18,794百万円の担保に供されており、平成28年9月30日現在における持分法適用後の残高は1,729百万円です。

(2) 設備発注残高及びリース契約

  平成28年9月30日現在の設備に関する発注契約残高の総計は14,310百万円であり、そのほとんどの期日は1年以内です。

  当社は工場施設や機器等を長期にわたるリース契約により賃借しています。平成28年9月30日現在、1年を超えるリース期間の解約不能リース契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は次のとおりです。

(3) 原材料に係る長期購入契約

  当社は、平成17年から平成20年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC 及びその子会社のHemlock Semiconductor, L.L.C. （以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する4件の長期購入契約（以下、当該契約）を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。平成28年9月30日時点で、契約に基づき平成32年12月末までに購入が定められている残高は157,827百万円であり、そのうち46,873百万円は前払いされています。

  当該契約締結後に、中国政府の補助政策を受けた中国ポリシリコンメーカーが著しく安価な販売施策を取ったことを主因として、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落した結果、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じました。この予測不可能であった状況を受け、当社はHemlockに価格、数量等に関する契約条項の改訂を要請したものの、Hemlockは当社の契約履行拒否が予期されるとして、平成27年4月1日に当社に対する損害賠償請求訴訟を米国ミシガン州東部地区の連邦地方裁判所において提起しました。一方、当社は、当該契約はHemlockによる、日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、平成27年4月3日に東京地方裁判所においてHemlockを提訴しました。

  当社は、これらの裁判が進行中であったことを考慮し、当該契約において平成27年12月31日に終了した1年間に購入することが定められていたポリシリコン原材料の総額（以下、平成27年分総額）24,616百万円について、その発注を一時的に留保しました。その後、当社は不履行の帰結を回避するために、平成28年6月27日に平成27年分総額の発注を行いました。当社は当該発注に基づき、平成28年9月30日までに4,616百万円のポリシリコン原材料を購入するとともに、平成28年9月30日時点において未購入分の20,000百万円については、購入権として四半期連結貸借対照表上の「その他流動資産」として計上し、また充当される前払金との差額である13,670百万円については、購入義務として「設備支払手形及び未払金」に計上しました。

  なお、米国ミシガン州及び日本における裁判は現在も進行中です。

  また、当社はソーラーエネルギー事業の製品の将来販売価格を考慮の上、平成32年までの購入義務を低価法に基づき評価した結果、平成28年9月30日時点において損失は発生していないと判断しました。

(4) 環境債務

  AVXは、米国環境保護局、米国の州政府当局などから、浄化が必要な区域に関する浄化費用を負担するように、包括的環境対策補償責任法もしくはそれと同等の州法などに基づく「潜在的責任当事者」として指定されています。包括的環境対策補償責任法や類する州法は連帯責任を認めるため、米国環境保護局や規制当局は関与している複数の潜在的責任当事者のいずれに対しても、その区域の浄化費用の全額を要求することができます。区域によっては、AVX以外の潜在的責任当事者も区域の調査及び浄化活動に関与しています。AVXは、これらの区域に関連して発生する責任はすべて、AVXと他の潜在的責任当事者によって分担されると考えています。

  AVXは、潜在的責任当事者として指定された各区域における責任を果たすために、調査や浄化の時期や方法を決定している連邦及び州の行政当局の様々な行政指導や同意判決を受けいれてきました。慣例により、決定された浄化方法を潜在的責任当事者が自ら実施していない区域に関する指導及び判決については、区域の状態について重要な新しい情報が発見された場合など、ある特定の事象が発生した場合に、米国環境保護局は同意に関する交渉を再開し、関連する潜在的責任当事者に対して追加の費用を求めることができる条項が盛り込まれています。

  平成24年10月10日、米国政府当局及びAVXは、ニューベッドフォード湾において米国環境保護局が継続中の浄化作業に関する費用負担について和解に至ったことを発表しました。AVXは、この和解契約の条件に基づき、39,643百万円（366.25百万米ドル）とこれに対する平成24年8月1日時点から計算される利息を、米国環境保護局及び米国マサチューセッツ州政府が浄化作業の完了に利用するため、2年にわたり3回に分けて支払う義務を負いました。AVXは、平成27年5月26日に最終の3回目支払額の14,894百万円（122.08百万米ドル）を前払いするとともに、その最終支払額に対する利息の135百万円（1.11百万米ドル）を支払いました。

  AVX及び当社は、本件に関して、平成24年3月期に7,900百万円（100百万米ドル）、平成25年3月期に21,300百万円（266.25百万米ドル）の費用を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。

  当社は、上記以外の環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。

(5) その他

  AVXは、平成25年4月25日に、米国のGreatbatch社より、特許侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVXの一部の製品が、同社の9件の特許のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。平成28年1月26日、同裁判所の陪審員は段階的な公判の第1段階において同社に有利な評決を行い、同社の損害を3,863百万円(37.5百万米ドル)と判断しました。AVXはこの初回の評決内容を精査するとともに、講じ得る対抗措置について法的専門家と協議しており、残りの段階においても引続き訴訟を行います。なお、AVX及び当社は、平成28年9月30日現在で、本件に関して上記と同額の引当金を計上しています。

  上記の案件に加えて、当社は通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。

11  純資産

  1株当たり配当額は、剰余金の処分対象年度の未処分利益をもとに算出していますが、支払配当金は、決議された年度の剰余金より控除しています。配当金支払額は次のとおりです。

①配当金支払額：

②基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における株主資本、非支配持分並びに純資産の変動は次のとおりです。

12  累積その他の包括利益

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における累積その他の包括利益の内訳は次のとおりです。

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてその他の包括損益に含まれている税効果額は次のとおりです。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間においてその他の包括損益に含まれている税効果額は次のとおりです。

13  その他費用の補足情報

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他費用の補足情報は次のとおりです。

  前第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費からは、主に半導体部品関連事業における資産の売却益を含む、有形固定資産売却損益12,197百万円が控除されています。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるその他費用の補足情報は次のとおりです。

14  セグメント情報

  当社は、ファインセラミック技術を用いた部品及びファインセラミック応用品並びに通信機器、情報機器

等の製造販売を行っており、それらの事業を(1)ファインセラミック部品関連事業、(2)半導体部品関連事業、

(3)ファインセラミック応用品関連事業、(4)電子デバイス関連事業、(5)通信機器関連事業、(6)情報機器関連

事業、並びに(7)その他の事業の7つのレポーティングセグメントに区分しています。各レポーティングセグ

メントの主要製品・事業は次のとおりです。

  第62期までは「その他の事業」に含めていた旧京セラケミカルグループについて、第63期より「半導体部品関連事業」に含めて開示しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報についても同様の基準で組み替えて表示しています。

  セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいています。報告すべきセグメント間の取引は重要性がなく、分離表示していません。

  事業利益は、純売上高から、本社部門損益及び持分法投資損益、法人税等並びに非支配持分帰属損益以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

  前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間並びに当第2四半期連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。

【事業の種類別セグメント情報】

【地域別セグメント情報】（外部顧客への仕向地別情報）

「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、純売上高に含める割合が重要な国はありません。

【所在地別セグメント情報】（非監査）

15  1株当たり情報

  基本的及び希薄化後1株当たり金額の計算における調整表は次のとおりです。

2【その他】

(1) 中間配当

    平成28年10月31日開催の取締役会において、中間配当金として1株につき50円（総額18,386百万円）を支払うことを決議しました。

(2) 訴訟

    訴訟の詳細については、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記10  (3) 原材料に係る長期購入契約、(4) 環境債務、 (5) その他」を参照下さい。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記1参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記1参照）に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上