京セラ株式会社（6971） 企業情報サマリー
京セラ株式会社（6971） 企業情報サマリー
京セラ株式会社（6971）（EDINETコード E01182）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
京セラ株式会社
京セラ株式会社（きょうセラ、英: KYOCERA CORPORATION）は、京都府京都市伏見区に本社を置く大手電子部品・電気機器メーカー。電子部品、ファインセラミックス部品、半導体部品、切削工具、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾、医療用製品などを製造する。 東京証券取引所プライム市場の上場企業。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−4,000億−2,000億02,000億4,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・連結5期営業利益（△損失）
業績・連結5期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2.07兆円 | 2.01兆円 | 2.00兆円 | 2.03兆円 | 1.84兆円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 1,690億円 | 636億円 | 1,361億円 | 1,762億円 | 1,989億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 1,410億円 | 241億円 | 1,011億円 | 1,280億円 | 1,484億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 4.3% | 0.7% | 3.2% | 4.3% | 5.4% |
| 営業利益（△損失） | 1,181億円 | 273億円 | 929億円 | 1,285億円 | 1,489億円 |
| 総資産額 | 4.65兆円 | 4.51兆円 | 4.47兆円 | 4.09兆円 | 3.92兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 71.9% | 71.3% | 72.2% | 73.9% | 73.3% |
| 資本 | 3.37兆円 | 3.24兆円 | 3.25兆円 | 3.05兆円 | 2.90兆円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,559億円 | 4,447億円 | 4,248億円 | 3,735億円 | 4,141億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,262億円 | 2,379億円 | 2,691億円 | 1,792億円 | 2,020億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 745億円 | −1,505億円 | −1,584億円 | −1,688億円 | −795億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −3,120億円 | −649億円 | −826億円 | −613億円 | −1,115億円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 102.7 円 | 17.11 円 | 71.58 円 | 356.6 円 | 411.15 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 2,534.85 円 | 2,284.15 円 | 2,289.86 円 | 8,424.82 円 | 8,000.97 円 |
| 従業員数 | 73,856 人 | 77,136 人 | 79,185 人 | 81,209 人 | 83,001 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
電気機器の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 73,856人・セグメント別・年度推移を見る →
その他1,618人
コアコンポーネント18,486人
電子部品16,328人
ソリューション34,219人
全社（共通）3,205人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 306,092,000 | 23.23% | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 112,803,000 | 8.56% | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 |
| 3 | ㈱京都銀行 | 57,745,000 | 4.38% | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 54,059,000 | 4.1% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） |
| 5 | 公益財団法人稲盛財団 | 37,440,000 | 2.84% | 京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地 |
| 6 | 京セラ自社株投資会 | 22,989,000 | 1.75% | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 18,980,000 | 1.44% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） |
| 8 | ㈱三菱UFJ銀行 | 18,388,000 | 1.4% | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 |
| 9 | HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行） | 17,260,000 | 1.31% | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） |
| 10 | 第一生命保険㈱ | 16,816,000 | 1.28% | 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 95,561名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0.03%4名
金融機関36.62%105名
金融商品取引業者1.88%41名
その他の法人5.26%779名
外国法人等（個人以外）32.41%840名
外国法人等（個人）0.01%169名
個人・その他23.79%93,623名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | — | 3.98億円 | 1.82億円 | — | — |
| 社外取締役 | — | 6,000万円 | 6,000万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | — | 5,200万円 | 5,200万円 | — | — |
| 社外監査役 | — | 2,400万円 | 2,400万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 1,157億円
20261,157億円
20251,161億円
20241,043億円
2023943億円
2022841億円
ソリューション 375億円その他 362億円コアコンポーネント 261億円電子部品 159億円
設備投資額2026期 1,491億円
20261,491億円
20251,419億円
20241,617億円
20231,739億円
20221,518億円
コアコンポーネント 788億円電子部品 269億円ソリューション 240億円全社（共通） 104億円その他 90.2億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第72期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第71期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第70期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第69期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第68期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/17 04:44。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。