| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 義 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 204,003 | 208,155 | 408,239 |
| 経常利益 | (百万円) | 51,539 | 51,741 | 88,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 33,793 | 35,592 | 57,696 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,420 | 35,124 | 55,821 |
| 純資産額 | (百万円) | 517,402 | 560,983 | 539,803 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,303,439 | 1,370,661 | 1,371,065 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.16 | 61.26 | 99.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 40.9 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 54,869 | 56,335 | 128,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △65,109 | △69,083 | △124,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,180 | △11,649 | △16,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,458 | 16,410 | 40,807 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.75 | 27.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称の一部及び報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、弱さも見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、海外景気の下振れ等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～」に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、訪日外国人のご利用増加による旅客運輸収入の増加等により、営業収益が2,081億５千５百万円（前年同期比2.0％増）となりました。しかしながら、当社の諸経費が増加したこと等により、営業利益が581億６千２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。経常利益は517億４千１百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355億９千２百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
[運輸業]
運輸業においては、安全の確保、安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。
安全の確保・安全性向上のための取組については、４月に発生した半蔵門線九段下駅におけるベビーカー引き摺り事故や８月の銀座線青山一丁目駅における盲導犬をお連れのお客様の転落事故を踏まえ、お客様に安心してご利用いただけるよう、さらなるホームの安全性向上策を積極的に推進しています。
ベビーカー引き摺り事故の対策としては、事故直後より取組を開始した再発防止策に加え、「ベビーカー引き摺り事故再発防止対策推進委員会」を設置し、外部有識者を交えたヒューマンファクターの分析による事故の背後要因の究明及び抜本的な対策の検討結果を踏まえ、ハード・ソフト両面から再発防止策を積極的に推進しています。
また、お客様の線路内への転落や乗降時の踏み外しを防ぐため、全ての路線へのホームドア早期設置を目指し、設置工程の前倒しを精査するとともに、お身体の不自由なお客様のご利用が多い駅等に優先的に設置していきます。同時に、車両のドア位置及びドア幅が異なる列車にも対応可能な大開口ホームドアの実証実験を東西線九段下駅において実施しています。ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を増配置するなど、お客様の転落防止対策を実施しています。
これらの施策とともに、引き続き、震災や大規模浸水などの自然災害対策にも取り組んでおり、震災対策としては、施設等の耐震性向上に向け、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱とともに、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板の設置等を進めており、南北線四ツ谷駅に防水扉を設置し、日比谷線・東西線茅場町駅においても防水扉を増設しました。また、丸ノ内線大手町駅出入口に止水板を増設し、同駅ビル接続口においても止水板を設置しました。さらに、坑口（トンネルの入口部分）等においても浸水対策工事を進めています。
このほか、新型車両の導入・既存車両のリニューアルを進めており、銀座線において、1000系車両を新たに36両（６編成）導入し、合計222両（37編成）となりました。千代田線においては、16000系車両を新たに80両（８編成）導入し、合計310両（31編成）となりました。また、東西線において、05系車両１編成、南北線において、9000系車両１編成のリニューアル工事が完了しました。加えて、トンネルの長寿命化への取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は１路線あたり１年をかけて行うものであり、今年度は千代田線の検査を進めています。
お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。
輸送サービス改善の取組としては、東西線において、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事を進めています。その他路線については、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。また、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。
バリアフリー設備整備としては、日比谷線広尾駅にエレベーターを１基、エスカレーターを１基設置しました。また、お身体の不自由なお客様にご利用いただけるよう、オストメイト対応設備等を備えた多機能トイレを丸ノ内線淡路町駅に１箇所増設しました。さらに、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子スペースと同様にご利用いただける車両内フリースペースを銀座線、千代田線及び南北線の各車両に導入を進めました。
銀座線リニューアルとしては、東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ第５弾を開催し、「トレンドエリア」として区分した青山一丁目駅、外苑前駅及び表参道駅の３駅のデザインをお客様から広く公募しました。また、「商業エリア」として区分した三越前駅、日本橋駅及び京橋駅の３駅の駅デザインコンペにおいて、入賞作品を選定しました。加えて、「下町エリア」として区分した、浅草駅～神田駅までの７駅において、リニューアル工事を進めるとともに、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
このほか、地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組として、４月に、お客様のご案内に特化したスタッフ「サービスマネージャー」を外国人旅行者に人気のエリアを考慮した駅への配置変更及び拡大を行い、６月からは訪日外国人のお客様向け無料 Ｗ i - Ｆ i サービスの提供エリアを全駅（一部を除きます。）に拡大しました。７月には、銀座駅、新宿駅及び表参道駅の各旅客案内所において、中国語でのご案内が可能なスタッフを配置する等、増加する訪日外国人のお客様への情報提供・ご案内を強化しました。また、日比谷線、千代田線及び半蔵門線の各駅において、新型行先案内表示器の導入を進めており、８月には日比谷線霞ケ関駅で運用を開始しました。新型行先案内表示器は、液晶ディスプレイにより視認性を向上させるとともに、列車の現在位置や停車駅、運行情報等、より多くの情報を表示することが可能となりました。また、表示言語に、現行の日本語及び英語の２か国語に加え、中国語（簡体字）、韓国語を追加しました。加えて、東西線東陽町駅など25駅においてホームベンチの増設やリニューアルを実施しました。
東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、浅草駅や大手町駅等乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。また、都営地下鉄と共同で使い勝手の良い次世代券売機の開発を進めており、丸ノ内線池袋駅等６駅において試行運用を行っています。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、関東の私鉄等の発駅から当社接続駅までの往復と東京メトロ一日乗車券がセットになった「東京メトロパス」シリーズを値下げしました。また、東海旅客鉄道株式会社と提携し、小田原駅・熱海駅から東京駅間の新幹線（普通車自由席）の往復利用と当社全線の１日乗り放題がセットになった「新幹線＆メトロ 東京日帰りきっぷ」の発売を開始しました。さらに、お客様の利用促進施策の一環として、上記の「東京メトロパス」シリーズなど、対象となる乗車券を提示すると沿線のスポットで特典が得られる「ちかとく」のサービスに、外国人旅行者のお客様にもご利用いただけるよう、英語版を追加しました。加えて、夏休み企画として、「劇場版『仮面ライダーゴースト100の眼魂とゴースト運命の瞬間』公開記念東京メトロスタンプラリー2016」や、「『映画魔法つかいプリキュア！奇跡の変身！キュアモフルン！』公開記念スタンプラリー」を実施しました。
このほか、訪日外国人のお客様への情報発信の取組として、お祭りや展示会、各種イベントをご案内する「ＴＯＫＹＯ ＥＶＥＮＴ ＮＥＷＳ」の英語、中国語（繁体字・簡体字）版を７月から発行しました。
沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、三陸鉄道株式会社と共同で「福幸（ふっこう）スタンプラリー（東京ステージ・三陸ステージ）」を実施しました。また、沿線の街の魅力を発信する散策型スタンプラリー「新発見！駅から始めるさんぽ道」を実施する等、各種イベントを開催し、お客様の誘致に努めました。
このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」の各種施策に取り組み、その着実な実行のため国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などの関係者とも連携・協調していきます。また、６月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）」に決定し、交通の面から大会の成功に貢献していきます。
環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。その一環として、１年を通じて温度がほぼ一定である地中熱を冷暖房の熱源として利用することで省エネルギー化を図る地中熱利用空調システムを、新たに総合研修訓練センターに導入しました。このほか、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を進めています。
以上に加え、沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、運輸業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が1,861億９千８百万円（前年同期比2.1％増）となった一方、当社の諸経費が増加したこと等により、営業利益が525億２千２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 748,595 | 764,994 | |
| 定期外 | 〃 | 554,651 | 565,446 | ||
| 計 | 〃 | 1,303,246 | 1,330,441 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 71,932 | 73,515 | |
| 定期外 | 〃 | 92,330 | 93,892 | ||
| 計 | 〃 | 164,263 | 167,408 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。
このほか、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指し、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅及び半蔵門線半蔵門駅における不動産開発を進めています。
不動産事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃料の増加等により、営業収益が61億２千８百万円（前年同期比2.4％増）となった一方、中央銀座ビルに係る撤去費を計上したこと等により、営業利益が21億８千４百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を実施しました。
流通事業については、駅ナカ売店型コンビニとして「ローソンメトロス」を新たに８駅10売店オープンし、合計19駅22売店で営業をしています。加えて、「Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋」をはじめとした商業ビルや「Ｍｅｔｒｏ ｐｉａ（メトロピア）」などの駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに17編成に導入し、合計182編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
情報通信事業については、４月に、株式会社ぐるなび、東京急行電鉄株式会社及び当社の３社共同で、訪日外国人向け観光情報サービス「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ ＰＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」として、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報を提供するウェブサイトを開設しました。
この結果、流通・広告事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が186億４千２百万円（前年同期比0.5％増）となった一方、駅構内売店売上の減少等により、営業利益は33億１千９百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減の１兆3,706億６千１百万円、負債合計は215億８千３百万円減の8,096億７千８百万円、純資産合計は211億８千万円増の5,609億８千３百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券（譲渡性預金）が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は40.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ243億９千７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には164億１千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、563億３千５百万円（前年同期比14億６千６百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益516億９千３百万円や非資金項目である減価償却費335億４千２百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、690億８千３百万円（前年同期比39億７千４百万円支出増）となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が727億７百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、116億４千９百万円（前年同期比135億３千１百万円支出減）となりました。これは主に、長期借入による収入が100億円、社債の発行による収入が198億７千３百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が110億２百万円、社債の償還による支出が200億円、配当金の支払額が139億４千４百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 581,000,000 | ― | 58,100 | ― | 62,167 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 310,343,185 | 53.42 |
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 270,656,815 | 46.58 |
| 計 | ― | 581,000,000 | 100.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 580,999,000 | 580,999 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 580,999 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,315 | 16,418 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,653 | 2,224 | |||||||||
| 未収運賃 | 25,558 | 24,300 | |||||||||
| 有価証券 | 23,500 | ― | |||||||||
| 商品 | 160 | 159 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,355 | 1,956 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,503 | 6,869 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,905 | 6,896 | |||||||||
| その他 | 15,159 | 19,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,969 | 78,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 766,005 | 781,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 124,180 | 132,484 | |||||||||
| 土地 | 120,118 | 123,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 122,555 | 115,188 | |||||||||
| その他（純額） | 6,209 | 6,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,139,069 | 1,159,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,528 | 96,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,513 | 12,231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,865 | 18,096 | |||||||||
| その他 | 6,121 | 6,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,497 | 36,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,272,095 | 1,292,518 | |||||||||
| 資産合計 | 1,371,065 | 1,370,661 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,170 | 1,029 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 3,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,811 | 21,617 | |||||||||
| 未払金 | 62,039 | 31,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,122 | 17,383 | |||||||||
| 前受運賃 | 17,434 | 18,100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,164 | 11,118 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 330 | ― | |||||||||
| その他 | 35,192 | 37,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 197,265 | 181,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 352,000 | 342,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 196,526 | 195,717 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 250 | 253 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 5,167 | 5,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,501 | 59,198 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,532 | 2,395 | |||||||||
| その他 | 20,016 | 23,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 633,996 | 628,595 | |||||||||
| 負債合計 | 831,261 | 809,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 408,042 | 429,690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 528,309 | 549,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 248 | 311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,244 | 10,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,493 | 11,025 | |||||||||
| 純資産合計 | 539,803 | 560,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,371,065 | 1,370,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 204,003 | 208,155 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２ 126,051 | ※２ 128,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,653 | ※１,※２ 21,866 | |||||||||
| 営業費合計 | 145,705 | 149,993 | |||||||||
| 営業利益 | 58,297 | 58,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 28 | |||||||||
| 受取受託工事事務費 | 7 | 44 | |||||||||
| 物品売却益 | 95 | 132 | |||||||||
| その他 | 300 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 417 | 439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,964 | 6,504 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18 | 80 | |||||||||
| その他 | 193 | 274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,176 | 6,859 | |||||||||
| 経常利益 | 51,539 | 51,741 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 117 | 96 | |||||||||
| その他 | ― | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 117 | 98 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 117 | 96 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 50 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,457 | 51,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,833 | 16,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △169 | △31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,664 | 16,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,793 | 35,592 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,793 | 35,592 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 33,793 | 35,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △516 | △495 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 137 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △372 | △468 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,420 | 35,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,420 | 35,124 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,457 | 51,693 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,655 | 33,542 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △115 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 810 | 953 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,385 | 1,571 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,348 | △1,307 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △50 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 6,964 | 6,504 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,219 | 1,156 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 18 | 80 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 3,300 | 3,553 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,750 | △966 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △10,685 | △11,284 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,216 | 864 | |||||||||
| その他 | △2,990 | △5,044 | |||||||||
| 小計 | 74,727 | 81,176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,088 | △6,539 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,783 | △18,331 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,869 | 56,335 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △67,222 | △72,707 | |||||||||
| 補助金受入による収入 | 1,141 | 1,653 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △330 | △330 | |||||||||
| その他 | 1,302 | 2,300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,109 | △69,083 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 3,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,240 | △11,002 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 14,921 | 19,873 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △20,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,782 | △13,944 | |||||||||
| その他 | △79 | △75 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,180 | △11,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,420 | △24,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,878 | 40,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 17,458 | 16,410 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９年30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ307百万円増加しています。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９年30日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |||
| 人件費 | 7,783 | 百万円 | 7,809 | 百万円 |
| 経費 | 4,594 | 百万円 | 5,826 | 百万円 |
| 諸税 | 5,369 | 百万円 | 6,006 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,905 | 百万円 | 2,223 | 百万円 |
| 計 | 19,653 | 百万円 | 21,866 | 百万円 |
※２ 引当金繰入額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 10,658百万円 | 10,865百万円 |
| 退職給付費用 | 1,606百万円 | 1,695百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37百万円 | 36百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| 現金及び預金勘定 | 17,466百万円 | 16,418百万円 |
|---|---|---|
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8百万円 | △8百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,458百万円 | 16,410百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,782 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,944 | 24 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 181,062 | 5,968 | 16,858 | 203,890 | 113 | 204,003 | ― | 204,003 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,218 | 17 | 1,682 | 2,918 | 638 | 3,556 | △3,556 | ― |
| 計 | 182,280 | 5,986 | 18,541 | 206,808 | 751 | 207,560 | △3,556 | 204,003 |
| セグメント利益 | 52,618 | 2,230 | 3,400 | 58,250 | 32 | 58,282 | 15 | 58,297 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 184,978 | 6,119 | 16,907 | 208,005 | 150 | 208,155 | ― | 208,155 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,219 | 9 | 1,734 | 2,963 | 830 | 3,794 | △3,794 | ― |
| 計 | 186,198 | 6,128 | 18,642 | 210,969 | 981 | 211,950 | △3,794 | 208,155 |
| セグメント利益 | 52,522 | 2,184 | 3,319 | 58,027 | 106 | 58,133 | 28 | 58,162 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成28年４月１日付で組織変更を行い、新たに「事業開発本部」を設置し、その傘下に「不動産事業部」及び「流通・広告事業部」を置く事業部制を導入いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及びセグメント名称の一部を変更し、従来の「運輸業」、「流通・不動産事業」及び「その他事業」を、「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」としました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業のセグメント利益が295百万円増加し、不動産事業のセグメント利益が９百万円増加し、流通・広告事業のセグメント利益が１百万円増加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円16銭 | 61円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 33,793 | 35,592 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 33,793 | 35,592 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。